嬉野市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 17.1億円のうち、募集などの費用が 8.8億円。受入額に占める割合は 51.7%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 17.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,044万円
令和7年度に受け入れた寄附は 17.1億円（74,478件）、その募集などにかかった費用は 8.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,044万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,626万円。
人口 2.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.1万円、住民税控除額は 2,496円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.8億円で、受入額 17.1億円の 51.7%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」8万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 59万円、令和7年度は 17.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 33.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 220億円、歳出総額は 207億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 85.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.9億円（22.7%）、国庫支出金 32.5億円（14.8%）、地方税 28.4億円（12.9%）。寄附金は 21.7億円で、歳入総額の 9.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.7億円（31.7%）、総務費 64億円（30.9%）、教育費 15.4億円（7.4%）。
性質別?では、扶助費 41.9億円、物件費 32.5億円、普通建設事業費 29.8億円、補助費等 26.5億円、人件費 23.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 198億円から令和6年度の 207億円へ、4.8%増えました。歳入総額は 220億円で、令和5年度より 7%増えました。目的別では、民生費は 7.2%増、総務費は 19%増、教育費は 37.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 207億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%、自前の税など（一般財源等?）が 48.1%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 5,789円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費64億円歳出の30.9%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 19%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 60.9億円 | 95.1% | 25.1万円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 2.4% | 6,451円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 1.7% | 4,414円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 選挙費 | 2,125万円 | 0.3% | 877円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 1,040万円 | 0.2% | 429円 | 令和5年度より 53.8%増 | |
| 監査委員費 | 1,913万円 | 0.3% | 790円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の総務費 64億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 26.1%、借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 47.7%。
民生費65.7億円歳出の31.7%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.2億円 | 29.2% | 7.9万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 老人福祉費 | 13.1億円 | 20% | 5.4万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 児童福祉費 | 26.9億円 | 40.9% | 11.1万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 生活保護費 | 6.5億円 | 9.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 47.4%減 |
令和6年度の民生費 65.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52%、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
衛生費14.3億円歳出の6.9%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6億円 | 42% | 2.5万円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 清掃費 | 8.3億円 | 58% | 3.4万円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の衛生費 14.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
労働費1,522万円歳出の0.1%・1人あたり 628円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,522万円 | 100% | 628円 | 令和5年度より 16.2%減 |
令和6年度の労働費 1,522万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 85.4%。
農林水産業費9.9億円歳出の4.8%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 37%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.4億円 | 44.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 50.7%減 | |
| 畜産業費 | 236万円 | 0.2% | 97円 | 令和5年度より 45.7%減 | |
| 農地費 | 4.6億円 | 46.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 林業費 | 8,710万円 | 8.8% | 3,597円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 水産業費 | 18万円 | 0% | 7円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 9.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
商工費4.9億円歳出の2.4%・1人あたり 2万円令和5年度より 36.5%減
令和6年度の商工費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 47%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.3億円歳出の4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 16.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,283万円 | 7.6% | 2,595円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.9億円 | 35.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 河川費 | 1,644万円 | 2% | 679円 | 令和5年度より 38.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 5,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 21% | 7,150円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 17% | 5,817円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.3億円 | 15.9% | 5,423円 | 令和5年度より 44.2%減 | |
| 住宅費 | 872万円 | 1.1% | 360円 | 令和5年度より 11.7%減 |
令和6年度の土木費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.9%。
消防費5.1億円歳出の2.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の消防費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 93%、借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費15.4億円歳出の7.4%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 37.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 14.8% | 9,425円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 小学校費 | 3億円 | 19.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 42.7%増 | |
| 中学校費 | 1億円 | 6.7% | 4,278円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 社会教育費 | 3億円 | 19.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4億円 | 26% | 1.7万円 | 令和5年度より 98.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.2億円 | 14% | 8,912円 | 令和5年度より 29.6%増 |
令和6年度の教育費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
災害復旧費5.4億円歳出の2.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 64.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.6億円 | 29.8% | 6,632円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 公共土木施設 | 3.8億円 | 70.2% | 1.6万円 | 令和5年度の 3.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 55.4%、自前の税など（一般財源等）が 18.5%、借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
公債費12.9億円歳出の6.2%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4%減
令和6年度の公債費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 28.4億円のうち、固定資産税が 14.7億円（51.7%）、個人市町村民税（所得割）が 8.7億円（30.5%）、市町村たばこ税が 1.8億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 41.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.6億円（46.8%）、社会福祉費が 14.7億円（35%）、生活保護費が 5.4億円（12.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.7億円（68.8%）、生活扶助が 8,116万円（15%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 95.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 100億円、1人あたり 41.3万円。積立金?（基金?）は 99.3億円、1人あたり 41万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 168億円から令和6年度の 207億円へ、23.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 215億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 207億円で、予算（性質別の合計）の 218億円より 10.6億円少ない額でした（予算の 95.1%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 2.3億円に対して決算は 5.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 85.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.1万円（中央値 22.9万円）で高いほう、教育費は 6.4万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 3.4万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,257人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,626万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,257人で 9.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,044万円、うち市町村民税分は 3,626万円、道府県民税分は 2,417万円。控除を受けたのは 1,149人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,496円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。