トップ › 佐賀県 › 武雄市

武雄市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.4億円減り、差し引きは 8,506万円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 8,506万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(8,529件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,506万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,511万円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,772円、住民税控除額は 3,059円、差し引きは 1,835円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付1,053万円広報109万円決済など531万円事務8,015万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.5億円32.1%
  • 分野を指定しない1.2億円26.5%
  • 健康・医療・福祉6,895万円15.2%
  • 観光・交流・定住促進5,937万円13.1%
  • 地域・産業振興2,632万円5.8%
  • まちづくり・市民活動2,018万円4.5%
  • スポーツ・文化振興1,221万円2.7%
  • その他32円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.5億円、「分野を指定しない」1.2億円、「健康・医療・福祉」6,895万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 95,076件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 19.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 296億円、歳出総額は 283億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税62.4億円21.1%
  • 譲与税・交付金20億円6.8%
  • 地方交付税71.6億円24.2%
  • 国庫支出金50.2億円17%
  • 都道府県支出金34.8億円11.7%
  • 使用料・手数料3.9億円1.3%
  • 財産収入1.8億円0.6%
  • 地方債10.1億円3.4%
  • 寄附金4.1億円1.4%
  • 繰入金6.4億円2.2%
  • 繰越金16.7億円5.6%
  • 諸収入11.3億円3.8%
  • その他2.7億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.8%
  • 総務費39.4億円13.9%
  • 民生費106億円37.5%
  • 衛生費19.4億円6.9%
  • 労働費3,618万円0.1%
  • 農林水産業費17.5億円6.2%
  • 商工費8.6億円3.1%
  • 土木費22.9億円8.1%
  • 消防費8.1億円2.8%
  • 教育費25.6億円9%
  • 災害復旧費7,884万円0.3%
  • 公債費32.3億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.6億円(24.2%)、地方税 62.4億円(21.1%)、国庫支出金 50.2億円(17%)。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 106億円(37.5%)、総務費 39.4億円(13.9%)、公債費 32.3億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 73.3億円、補助費等 41.3億円、人件費 38.2億円、物件費 34.7億円、公債費 32.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 266億円から令和6年度の 283億円へ、6.5%増えました。歳入総額は 296億円で、令和5年度より 4.7%増えました。目的別では、民生費は 6%増、総務費は 30.8%増、公債費は 1.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)43億円15.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)34.7億円12.3%
  • 借金(地方債)9.6億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)174億円61.6%
  • その他21.5億円7.6%

令和6年度の歳出全体 283億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.4%、自前の税など(一般財源等)が 61.6%、借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.3億円歳出の0.8%・1人あたり 4,905円令和5年度より 0.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円100%
  • その他1,000円0%

令和6年度の議会費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費39.4億円歳出の13.9%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 30.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費33.5億円85%7.2万円令和5年度より 35.8%増
徴税費3億円7.7%6,546円令和5年度より 1.1%増
戸籍・住民基本台帳費2億円5.1%4,331円令和5年度より 14.8%増
選挙費4,822万円1.2%1,040円令和5年度より 30.6%増
統計調査費1,352万円0.3%292円令和5年度より 40.6%増
監査委員費2,358万円0.6%509円令和5年度より 4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円3.7%
  • 借金(地方債)1.7億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)28.4億円71.9%
  • その他5.5億円13.9%

令和6年度の総務費 39.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.9%。

民生費106億円歳出の37.5%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費37.3億円35.2%8.1万円令和5年度より 7.8%増
老人福祉費21億円19.8%4.5万円令和5年度より 1.9%減
児童福祉費42.2億円39.8%9.1万円令和5年度より 9.3%増
生活保護費5.5億円5.2%1.2万円令和5年度より 1.4%増
災害救助費290万円0%62円令和5年度より 23%減
  • 国のお金(国庫支出金)37.3億円35.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)18.8億円17.8%
  • 自前の税など(一般財源等)46.5億円43.8%
  • その他3.5億円3.3%

令和6年度の民生費 106億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52.9%、自前の税など(一般財源等)が 43.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

衛生費19.4億円歳出の6.9%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 10.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.2億円42.1%1.8万円令和5年度より 21.9%減
清掃費11.2億円57.9%2.4万円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,786万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,267万円2.7%
  • 借金(地方債)6,410万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)15.5億円79.7%
  • その他2.4億円12.4%

令和6年度の衛生費 19.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.4%。

労働費3,618万円歳出の0.1%・1人あたり 780円令和5年度より 15.6%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,618万円100%780円令和5年度より 15.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)350万円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2,368万円65.5%
  • その他900万円24.9%

令和6年度の労働費 3,618万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%、自前の税など(一般財源等)が 65.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.9%。

農林水産業費17.5億円歳出の6.2%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 47.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費11.4億円65.1%2.5万円令和5年度の 2.4倍
畜産業費800万円0.5%173円令和5年度より 63.4%減
農地費5.6億円32.1%1.2万円令和5年度より 13.9%減
林業費4,092万円2.3%882円令和5年度より 4.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)11.4億円65.1%
  • 借金(地方債)9,580万円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円23.1%
  • その他1.1億円6.3%

令和6年度の農林水産業費 17.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 65.1%、自前の税など(一般財源等)が 23.1%、借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

商工費8.6億円歳出の3.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 30.4%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)18万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)113万円0.1%
  • 借金(地方債)1.9億円22.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円47.5%
  • その他2.6億円29.8%

令和6年度の商工費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 47.5%、借金(地方債)が 22.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.8%。

土木費22.9億円歳出の8.1%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 8.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1億円4.5%2,233円令和5年度より 26.8%増
道路橋りょう費7.6億円33.3%1.6万円令和5年度より 27.8%減
河川費1.5億円6.5%3,203円令和5年度より 4.1%増
都市計画費(街路)1.3億円5.6%2,755円令和5年度より 75.3%増
都市計画費(公園)7,467万円3.3%1,610円令和5年度より 14.3%増
都市計画費(下水道)9億円39.2%1.9万円令和5年度より 1.9%増
都市計画費(区画整理等)6,496万円2.8%1,401円令和5年度より 24.1%増
住宅費1.1億円4.8%2,345円令和5年度より 27.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円8.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,664万円2%
  • 借金(地方債)3.4億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)14.7億円64.1%
  • その他2.5億円10.8%

令和6年度の土木費 22.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

消防費8.1億円歳出の2.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.5%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)49万円0.1%
  • 借金(地方債)910万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円94%
  • その他3,873万円4.8%

令和6年度の消防費 8.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

教育費25.6億円歳出の9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 2.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.7億円18.4%1万円令和5年度より 6%増
小学校費4.6億円18.2%1万円令和5年度より 50.4%増
中学校費1.5億円5.8%3,198円令和5年度より 22.1%減
社会教育費6.7億円26.2%1.4万円令和5年度より 9.3%増
保健体育費(体育施設等)4.9億円19.1%1.1万円令和5年度より 21.5%減
保健体育費(学校給食)3.1億円12.3%6,791円令和5年度より 1.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,813万円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円6%
  • 借金(地方債)8,990万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)21.2億円82.9%
  • その他9,669万円3.8%

令和6年度の教育費 25.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

災害復旧費7,884万円歳出の0.3%・1人あたり 1,700円令和5年度より 73.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7,692万円97.6%1,659円令和5年度より 72.1%減
その他の施設191万円2.4%41円令和5年度の 2倍
  • 県のお金(都道府県支出金)5,239万円66.4%
  • 借金(地方債)230万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1,742万円22.1%
  • その他673万円8.5%

令和6年度の災害復旧費 7,884万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 22.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 66.4%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

公債費32.3億円歳出の11.4%・1人あたり 7万円令和5年度より 1.4%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)29.8億円92.4%
  • その他2.5億円7.6%

令和6年度の公債費 32.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 92.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,367万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)18.5億円29.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1.6億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.6億円4.1%
  • 固定資産税32.6億円52.2%
  • 軽自動車税2.3億円3.7%
  • 市町村たばこ税3.9億円6.3%
  • その他2,314万円0.4%

令和6年度の市町村税 62.4億円のうち、固定資産税が 32.6億円(52.2%)、個人市町村民税(所得割)が 18.5億円(29.6%)、市町村たばこ税が 3.9億円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 73.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費27.9億円38%
  • 老人福祉費9,726万円1.3%
  • 児童福祉費36.6億円50%
  • 生活保護費4.8億円6.6%
  • 災害救助費90万円0%
  • 衛生費2億円2.8%
  • 教育費9,886万円1.3%

棒は生活保護費 4.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1億円21.4%
  • 医療扶助3億円61.6%
  • 住宅扶助4,785万円9.9%
  • 介護扶助1,627万円3.4%
  • その他1,804万円3.7%

令和6年度の扶助費は 73.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 36.6億円(50%)、社会福祉費が 27.9億円(38%)、生活保護費が 4.8億円(6.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3億円(61.6%)、生活扶助が 1億円(21.4%)。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 97.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 247億円、1人あたり 53.2万円。積立金(基金)は 101億円、1人あたり 21.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 256億円から令和6年度の 283億円へ、10.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 333億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
39.9億円 / 38.2億円1.6億円のマイナス
物件費
35.9億円 / 34.7億円1.2億円のマイナス
維持補修費
5,000万円 / 7,802万円2,802万円のプラス
扶助費
69.8億円 / 73.3億円3.5億円のプラス
補助費等
48.4億円 / 41.3億円7.1億円のマイナス
普通建設事業費
37.4億円 / 31.8億円5.5億円のマイナス
災害復旧事業費
1.3億円 / 7,884万円4,716万円のマイナス
公債費
31.1億円 / 32.3億円1.2億円のプラス
積立金
6.1億円 / 5.9億円1,106万円のマイナス
投資及び出資金
7,600万円 / 6,930万円670万円のマイナス
貸付金
1.9億円 / 1.9億円ちょうど 0円
繰出金
21.8億円 / 21.6億円1,632万円のマイナス
予備費
4,400万円 / ——
合計
295億円 / 283億円11.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 295億円、決算は 283億円。決算は予算より 11.8億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 48.4億円に対して決算は 41.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
61.1万円
62.2万円
68.7万円
民生費
22.9万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5.5万円
6.6万円
7.3万円
土木費
4.9万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.1万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.9万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 5.5万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 4.9万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,066人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,511万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,066人で 21.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,511万円、道府県民税分は 5,674万円。控除を受けたのは 2,537人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,059円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。