トップ佐賀県 › 武雄市

武雄市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.4億円減り、差し引きは 8,506万円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 8,506万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(8,529件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,506万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,511万円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,772円、住民税控除額は 3,059円、差し引きは 1,835円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付1,053万円広報109万円決済など531万円事務8,015万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.5億円32.1%
  • 分野を指定しない1.2億円26.5%
  • 健康・医療・福祉6,895万円15.2%
  • 観光・交流・定住促進5,937万円13.1%
  • 地域・産業振興2,632万円5.8%
  • まちづくり・市民活動2,018万円4.5%
  • スポーツ・文化振興1,221万円2.7%
  • その他32円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.5億円、「分野を指定しない」1.2億円、「健康・医療・福祉」6,895万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 95,076件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 19.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 296億円、歳出総額は 283億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税62.4億円21.1%
  • 譲与税・交付金20億円6.8%
  • 地方交付税71.6億円24.2%
  • 国庫支出金50.2億円17%
  • 都道府県支出金34.8億円11.7%
  • 使用料・手数料3.9億円1.3%
  • 財産収入1.8億円0.6%
  • 地方債10.1億円3.4%
  • 寄附金4.1億円1.4%
  • 繰入金6.4億円2.2%
  • 繰越金16.7億円5.6%
  • 諸収入11.3億円3.8%
  • その他2.7億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.8%
  • 総務費39.4億円13.9%
  • 民生費106億円37.5%
  • 衛生費19.4億円6.9%
  • 労働費3,618万円0.1%
  • 農林水産業費17.5億円6.2%
  • 商工費8.6億円3.1%
  • 土木費22.9億円8.1%
  • 消防費8.1億円2.8%
  • 教育費25.6億円9%
  • 災害復旧費7,884万円0.3%
  • 公債費32.3億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.6億円(24.2%)、地方税 62.4億円(21.1%)、国庫支出金 50.2億円(17%)。寄附金は 4.1億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 106億円(37.5%)、総務費 39.4億円(13.9%)、公債費 32.3億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 73.3億円、補助費等 41.3億円、人件費 38.2億円、物件費 34.7億円、公債費 32.3億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 97.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 247億円、1人あたり 53.2万円。積立金基金)は 101億円、1人あたり 21.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,066
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
21.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,511万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,066人で 21.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,511万円、道府県民税分は 5,674万円。控除を受けたのは 2,537人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,059円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。