基山町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,018万円減り、差し引きは 7,981万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,018万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円（10,089件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,018万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,981万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,211万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 3,967円、差し引きは 4,511円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」4,306万円、「健康・医療・福祉」3,887万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 2.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 12億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 102億円、歳出総額は 98.9億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 26.2億円（25.6%）、地方交付税 16.6億円（16.2%）、国庫支出金 16.3億円（15.9%）。寄附金は 10.5億円で、歳入総額の 10.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.7億円（34.1%）、総務費 23.9億円（24.1%）、教育費 10.2億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 21.6億円、物件費 17億円、人件費 17億円、補助費等 12.9億円、積立金 7.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 98.9億円で、令和5年度より 9.3%増えました。歳入総額は 102億円で、9.2%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.3%増、5.4%増、18.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 98.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 53%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1.1%・1人あたり 5,883円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費23.9億円歳出の24.1%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.1億円 | 92.6% | 12.5万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 徴税費 | 8,366万円 | 3.5% | 4,729円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,999万円 | 3.4% | 4,521円 | 令和5年度より 36.9%増 | |
| 選挙費 | 1,164万円 | 0.5% | 658円 | 令和5年度より 28.4%減 | |
| 統計調査費 | 86万円 | 0% | 48円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 監査委員費 | 81万円 | 0% | 46円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の総務費 23.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 52.4%。
民生費33.7億円歳出の34.1%・1人あたり 19万円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.6億円 | 31.5% | 6万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 老人福祉費 | 6.7億円 | 19.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 児童福祉費 | 16.4億円 | 48.7% | 9.3万円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の民生費 33.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.2%。残りの 4.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費7.8億円歳出の7.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 45.3% | 2万円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 結核対策費 | 341万円 | 0.4% | 193円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 清掃費 | 4.2億円 | 54.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 17.4%増 |
令和6年度の衛生費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
労働費2,260万円歳出の0.2%・1人あたり 1,278円令和5年度より 15.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,260万円 | 100% | 1,278円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の労働費 2,260万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 25.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 74.2%。
農林水産業費1.2億円歳出の1.2%・1人あたり 6,508円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 89.9% | 5,848円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 畜産業費 | 6万円 | 0.1% | 3円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 農地費 | 6万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 96.1%減 | |
| 林業費 | 1,157万円 | 10% | 654円 | 令和5年度より 26.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.3%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
商工費2億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等）が 79%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
土木費8億円歳出の8.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 30.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,105万円 | 3.9% | 1,755円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 60.4% | 2.7万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 河川費 | 22万円 | 0% | 12円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（街路） | 1,528万円 | 1.9% | 863円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,083万円 | 5.1% | 2,308円 | 令和5年度より 21%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 20.5% | 9,209円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,902万円 | 2.4% | 1,075円 | 令和5年度より 80.7%減 | |
| 住宅費 | 4,591万円 | 5.8% | 2,595円 | 令和5年度より 31.3%減 |
令和6年度の土木費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.5%。ほかに借金（地方債）が 25%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
消防費3.3億円歳出の3.3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 18.1%増
令和6年度の消防費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
教育費10.2億円歳出の10.3%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 18.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 11.1% | 6,372円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 16.6% | 9,577円 | 令和5年度より 16.6%減 | |
| 中学校費 | 7,604万円 | 7.5% | 4,298円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 幼稚園費 | 8,737万円 | 8.6% | 4,938円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 社会教育費 | 3.9億円 | 38.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 59.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 10.4% | 5,983円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,511万円 | 7.4% | 4,245円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の教育費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.9%。
災害復旧費1.7億円歳出の1.7%・1人あたり 9,778円令和5年度の 2.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,534万円 | 49.3% | 4,823円 | 令和5年度より 88%増 | |
| 公共土木施設 | 2,167万円 | 12.5% | 1,225円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| その他の施設 | 6,601万円 | 38.2% | 3,731円 | 令和5年度の 117.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 63.4%、自前の税など（一般財源等）が 6.2%、借金（地方債）が 25.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
公債費5.9億円歳出の5.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 26.2億円。大きいのは、固定資産税が 14.3億円（54.4%）、個人市町村民税（所得割）が 7.1億円（27.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.6億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 21.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.9億円（55.1%）、社会福祉費が 7.5億円（34.6%）、衛生費が 1億円（4.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 57.3億円、1人あたり 32.4万円。積立金?（基金?）は 40.9億円、1人あたり 23.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 98.9億円で、令和元年度の 91.1億円より 8.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 109億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 101億円、決算は 98.9億円。決算は予算より 1.7億円少なく、予算の 98.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 19.5億円に対して決算は 12.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55.9万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 4.5万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,535人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,211万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,535人で 8.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,018万円、うち市町村民税分は 4,211万円、道府県民税分は 2,807万円。控除を受けたのは 1,270人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,967円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。