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大町町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,123万円を引くと、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 5,819人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,123万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(6,061件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,123万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 674万円。

人口 5,819人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4万円、住民税控除額は 1,929円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達6,172万円返礼品の送付732万円広報333万円決済など164万円事務4,235万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.3億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動6,508万円28%
  • 分野を指定しない6,188万円26.6%
  • 子ども・子育て5,049万円21.7%
  • 健康・医療・福祉1,258万円5.4%
  • 教育・人づくり1,131万円4.9%
  • その他879円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」6,508万円、「分野を指定しない」6,188万円、「子ども・子育て」5,049万円。指定額の合計は受入額の 86.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,998件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 80万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 13.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 50.1億円、歳出総額は 48.3億円。人口 5,819人で割ると、1人あたりの歳出は 82.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.2億円14.4%
  • 譲与税・交付金2.4億円4.7%
  • 地方交付税19.9億円39.8%
  • 国庫支出金5.3億円10.6%
  • 都道府県支出金3.8億円7.6%
  • 使用料・手数料5,111万円1%
  • 財産収入2,515万円0.5%
  • 地方債3億円6.1%
  • 寄附金1.5億円3%
  • 繰入金3.9億円7.8%
  • 繰越金8,528万円1.7%
  • 諸収入9,571万円1.9%
  • その他4,612万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,250万円1.1%
  • 総務費9.5億円19.8%
  • 民生費15.9億円33%
  • 衛生費3.2億円6.6%
  • 労働費303万円0.1%
  • 農林水産業費2.3億円4.7%
  • 商工費1.4億円2.8%
  • 土木費2.4億円5%
  • 消防費2.2億円4.5%
  • 教育費4.5億円9.3%
  • 災害復旧費3,676万円0.8%
  • 公債費5.9億円12.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.9億円(39.8%)、地方税 7.2億円(14.4%)、国庫支出金 5.3億円(10.6%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.9億円(33%)、総務費 9.5億円(19.8%)、公債費 5.9億円(12.3%)。

性質別では、人件費 9.5億円、扶助費 8.2億円、物件費 6.8億円、補助費等 6億円、公債費 5.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 48.3億円で、令和5年度より 17.4%減りました。歳入総額は 50.1億円で、16.5%減りました。目的別では、民生費は 2.8%増、総務費は 43.9%減、公債費は 2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4億円8.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円7.9%
  • 借金(地方債)3億円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)31.5億円65.2%
  • その他6億円12.5%

令和6年度の歳出全体 48.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.2%、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,250万円歳出の1.1%・1人あたり 9,022円令和5年度より 2.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,250万円100%

令和6年度の議会費 5,250万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費9.5億円歳出の19.8%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 43.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.4億円88.3%14.5万円令和5年度より 47.2%減
徴税費4,430万円4.6%7,612円令和5年度より 4%増
戸籍・住民基本台帳費4,003万円4.2%6,879円令和5年度より 22.9%増
選挙費1,383万円1.4%2,376円令和5年度より 22.8%減
統計調査費1,299万円1.4%2,232円令和5年度より 10.9%増
監査委員費67万円0.1%115円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)894万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,689万円1.8%
  • 借金(地方債)1,000万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円69.7%
  • その他2.5億円26.6%

令和6年度の総務費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.6%。

民生費15.9億円歳出の33%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 2.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.6億円41.7%11.4万円令和5年度より 0.3%減
老人福祉費4.1億円25.7%7万円令和5年度より 2.4%減
児童福祉費5.2億円32.6%8.9万円令和5年度より 11.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円22.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円13.7%
  • 借金(地方債)1,000万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円57.5%
  • その他8,597万円5.4%

令和6年度の民生費 15.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.4%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

衛生費3.2億円歳出の6.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.3億円39.7%2.2万円令和5年度より 4.8%増
結核対策費43万円0.1%75円令和5年度より 23.3%増
清掃費1.9億円60.1%3.3万円令和5年度より 4.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)417万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)684万円2.1%
  • 借金(地方債)2,150万円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円84.1%
  • その他1,806万円5.7%

令和6年度の衛生費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

労働費303万円歳出の0.1%・1人あたり 521円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費303万円100%521円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)3万円1%
  • その他300万円99%

令和6年度の労働費 303万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 99%。

農林水産業費2.3億円歳出の4.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 5.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,210万円27.2%1.1万円令和5年度より 16.7%減
畜産業費2万円0%3円令和5年度と同じ
農地費1.6億円71.9%2.8万円令和5年度より 18.9%増
林業費211万円0.9%363円令和5年度より 31.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)9,032万円39.5%
  • 借金(地方債)5,900万円25.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6,504万円28.4%
  • その他1,433万円6.3%

令和6年度の農林水産業費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.5%、自前の税など(一般財源等)が 28.4%、借金(地方債)が 25.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

商工費1.4億円歳出の2.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 25.7%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)700万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,924万円36%
  • その他8,037万円58.8%

令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 58.8%。

土木費2.4億円歳出の5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 3.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,207万円5%2,074円令和5年度より 35.7%減
道路橋りょう費1.7億円68.5%2.8万円令和5年度より 4%減
河川費1,924万円8%3,306円令和5年度より 1.9%減
都市計画費(公園)1,279万円5.3%2,198円令和5年度より 36%増
住宅費3,190万円13.2%5,481円令和5年度より 10.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,887万円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)169万円0.7%
  • 借金(地方債)9,100万円37.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7,549万円31.3%
  • その他5,427万円22.5%

令和6年度の土木費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.5%、自前の税など(一般財源等)が 31.3%、借金(地方債)が 37.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.5%。

消防費2.2億円歳出の4.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 23.8%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)3,340万円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円82.7%
  • その他408万円1.9%

令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 82.7%、借金(地方債)が 15.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

教育費4.5億円歳出の9.3%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 7.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,683万円17%1.3万円令和5年度より 4.9%増
小学校費4,270万円9.5%7,338円令和5年度より 27.4%増
中学校費5,210万円11.6%8,954円令和5年度より 60.7%減
社会教育費3,989万円8.8%6,855円令和5年度より 24.5%増
保健体育費(体育施設等)1億円22.3%1.7万円令和5年度の 2.2倍
保健体育費(学校給食)1.4億円30.7%2.4万円令和5年度より 35.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)674万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,914万円6.5%
  • 借金(地方債)5,010万円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円62.4%
  • その他8,336万円18.5%

令和6年度の教育費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%、自前の税など(一般財源等)が 62.4%、借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.5%。

災害復旧費3,676万円歳出の0.8%・1人あたり 6,317円令和5年度より 91.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設3,676万円100%6,317円令和5年度の 5.5倍
  • 県のお金(都道府県支出金)1,628万円44.3%
  • 借金(地方債)1,620万円44.1%
  • 自前の税など(一般財源等)428万円11.6%

令和6年度の災害復旧費 3,676万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.3%。残りの 44.1%は借金(地方債)。

公債費5.9億円歳出の12.3%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円99.1%
  • その他536万円0.9%

令和6年度の公債費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)873万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)1.8億円25.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1,669万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,244万円7.2%
  • 固定資産税3.9億円54.3%
  • 軽自動車税2,658万円3.7%
  • 市町村たばこ税4,344万円6%
  • その他16万円0%

令和6年度の市町村税は 7.2億円。大きいのは、固定資産税が 3.9億円(54.3%)、個人市町村民税(所得割)が 1.8億円(25.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 5,244万円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.8億円58.2%
  • 老人福祉費1,180万円1.4%
  • 児童福祉費2.9億円35.7%
  • 衛生費2,529万円3.1%
  • 教育費1,315万円1.6%

令和6年度の扶助費は 8.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.8億円(58.2%)、児童福祉費が 2.9億円(35.7%)、衛生費が 2,529万円(3.1%)。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高86.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 42.5億円、1人あたり 73万円。積立金(基金)は 50.4億円、1人あたり 86.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

01億円2億円3億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 48.3億円で、令和元年度の 56.1億円より 14%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 67.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10億円 / 9.5億円4,652万円のマイナス
物件費
7.2億円 / 6.8億円3,705万円のマイナス
維持補修費
300万円 / 987万円687万円のプラス
扶助費
7.4億円 / 8.2億円8,749万円のプラス
補助費等
7億円 / 6億円1億円のマイナス
普通建設事業費
4億円 / 3.7億円3,578万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 3,676万円3,676万円のプラス
公債費
6億円 / 5.9億円77万円のマイナス
積立金
3.6億円 / 3.4億円2,166万円のマイナス
投資及び出資金
600万円 / 580万円20万円のマイナス
貸付金
1,800万円 / 1,800万円ちょうど 0円
繰出金
3.9億円 / 4億円607万円のプラス
予備費
700万円 / ——
合計
49.4億円 / 48.3億円1.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 48.3億円で、予算(性質別の合計)の 49.4億円より 1.2億円少ない額でした(予算の 97.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7億円に対して決算は 6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
82.9万円
95.6万円
68.7万円
民生費
27.4万円
21.6万円
21.4万円
教育費
7.7万円
9万円
7.3万円
土木費
4.1万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 82.9万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.4万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 7.7万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 4.1万円(同 8.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,548人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
674万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,548人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,123万円、うち市町村民税分は 674万円、道府県民税分は 449万円。控除を受けたのは 238人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,929円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。