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大町町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,123万円を引くと、差し引きは 1.1億円のプラス。

人口 5,819人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 1.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,123万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(6,061件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,123万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 674万円。

人口 5,819人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4万円、住民税控除額は 1,929円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達6,172万円返礼品の送付732万円広報333万円決済など164万円事務4,235万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.3億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動6,508万円28%
  • 分野を指定しない6,188万円26.6%
  • 子ども・子育て5,049万円21.7%
  • 健康・医療・福祉1,258万円5.4%
  • 教育・人づくり1,131万円4.9%
  • その他879円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」6,508万円、「分野を指定しない」6,188万円、「子ども・子育て」5,049万円。指定額の合計は受入額の 86.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,998件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 80万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 13.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 50.1億円、歳出総額は 48.3億円。人口 5,819人で割ると、1人あたりの歳出は 82.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.2億円14.4%
  • 譲与税・交付金2.4億円4.7%
  • 地方交付税19.9億円39.8%
  • 国庫支出金5.3億円10.6%
  • 都道府県支出金3.8億円7.6%
  • 使用料・手数料5,111万円1%
  • 財産収入2,515万円0.5%
  • 地方債3億円6.1%
  • 寄附金1.5億円3%
  • 繰入金3.9億円7.8%
  • 繰越金8,528万円1.7%
  • 諸収入9,571万円1.9%
  • その他4,612万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,250万円1.1%
  • 総務費9.5億円19.8%
  • 民生費15.9億円33%
  • 衛生費3.2億円6.6%
  • 労働費303万円0.1%
  • 農林水産業費2.3億円4.7%
  • 商工費1.4億円2.8%
  • 土木費2.4億円5%
  • 消防費2.2億円4.5%
  • 教育費4.5億円9.3%
  • 災害復旧費3,676万円0.8%
  • 公債費5.9億円12.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.9億円(39.8%)、地方税 7.2億円(14.4%)、国庫支出金 5.3億円(10.6%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 15.9億円(33%)、総務費 9.5億円(19.8%)、公債費 5.9億円(12.3%)。

性質別では、人件費 9.5億円、扶助費 8.2億円、物件費 6.8億円、補助費等 6億円、公債費 5.9億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高86.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 42.5億円、1人あたり 73万円。積立金基金)は 50.4億円、1人あたり 86.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,548
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
674万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,548人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,123万円、うち市町村民税分は 674万円、道府県民税分は 449万円。控除を受けたのは 238人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,929円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。