玄海町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 13.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 955万円減り、差し引きは 7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 955万円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.4億円（50,787件）、その募集などにかかった費用は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 955万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 573万円。
人口 4,703人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 28.5万円、住民税控除額は 2,031円、差し引きは 14.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.4億円で、受入額 13.4億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4.2億円、「分野を指定しない」4.1億円、「健康・医療・福祉」2.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 13.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 18.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 115億円、歳出総額は 105億円。人口 4,703人で割ると、1人あたりの歳出は 223.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 52億円（45.1%）、国庫支出金 22.2億円（19.2%）、繰入金 13.2億円（11.4%）。寄附金は 11.1億円で、歳入総額の 9.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 35.8億円（34.1%）、民生費 15.9億円（15.2%）、土木費 15.7億円（15%）。
性質別?では、補助費等 36.1億円、物件費 19億円、積立金 17.1億円、人件費 11.5億円、普通建設事業費 10億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 105億円で、令和5年度より 4.5%減りました。歳入総額は 115億円で、1.9%増えました。目的別では、総務費は 24.4%減、民生費は 19.5%増、土木費は 66%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 105億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等?）が 65.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,816万円歳出の0.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の議会費 8,816万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費35.8億円歳出の34.1%・1人あたり 76.2万円令和5年度より 24.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.7億円 | 96.8% | 73.7万円 | 令和5年度より 25.1%減 | |
| 徴税費 | 5,364万円 | 1.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,195万円 | 1.2% | 8,919円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 選挙費 | 1,213万円 | 0.3% | 2,580円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 統計調査費 | 126万円 | 0% | 269円 | 令和5年度より 94.9%増 | |
| 監査委員費 | 704万円 | 0.2% | 1,496円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の総務費 35.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.4%。
民生費15.9億円歳出の15.2%・1人あたり 33.9万円令和5年度より 19.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.2億円 | 39.1% | 13.3万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 老人福祉費 | 4.8億円 | 30.3% | 10.3万円 | 令和5年度より 58.5%増 | |
| 児童福祉費 | 4.9億円 | 30.6% | 10.4万円 | 令和5年度より 10.7%増 |
令和6年度の民生費 15.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.3%、自前の税など（一般財源等）が 60.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
衛生費6.9億円歳出の6.5%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 21.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.9億円 | 70.7% | 10.3万円 | 令和5年度より 20.2%減 | |
| 結核対策費 | 82万円 | 0.1% | 174円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 清掃費 | 2億円 | 29.2% | 4.3万円 | 令和5年度より 23.1%減 |
令和6年度の衛生費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。残りの 15.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3万円歳出の0%・1人あたり 6円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3万円 | 100% | 6円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 3万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費6.6億円歳出の6.3%・1人あたり 14万円令和5年度より 9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.8億円 | 58.2% | 8.1万円 | 令和5年度より 30.8%増 | |
| 畜産業費 | 5,426万円 | 8.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 農地費 | 1.4億円 | 21.2% | 3万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 林業費 | 370万円 | 0.6% | 787円 | 令和5年度より 36%増 | |
| 水産業費 | 7,771万円 | 11.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 65.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.1%。残りの 14.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費8.9億円歳出の8.4%・1人あたり 18.8万円令和5年度より 21%増
令和6年度の商工費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.8%。
土木費15.7億円歳出の15%・1人あたり 33.4万円令和5年度より 66%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,675万円 | 2.3% | 7,815円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 21.7% | 7.3万円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 河川費 | 107万円 | 0.1% | 227円 | 令和5年度より 86.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.9億円 | 63% | 21万円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 住宅費 | 2億円 | 12.9% | 4.3万円 | 令和5年度より 14.7%減 |
令和6年度の土木費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 85.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
消防費3.5億円歳出の3.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 21.2%減
令和6年度の消防費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 36.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 61.5%。
教育費9.5億円歳出の9%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 23% | 4.6万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 24.7% | 5万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 社会教育費 | 3億円 | 31.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 60.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 18.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 56.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,222万円 | 2.3% | 4,725円 | 令和5年度より 7.7%増 |
令和6年度の教育費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29%。
災害復旧費1.4億円歳出の1.3%・1人あたり 3万円令和5年度より 70.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,848万円 | 56% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 公共土木施設 | 6,172万円 | 44% | 1.3万円 | 令和5年度より 27.6%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66%。残りの 3.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費71万円歳出の0%・1人あたり 150円令和5年度より 81.9%減
令和6年度の公債費 71万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 52億円。大きいのは、固定資産税が 42.4億円（81.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 2億円（3.8%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（3.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4億円のうち、社会福祉費が 2億円（49.8%）、児童福祉費が 1.7億円（42.1%）、老人福祉費が 2,639万円（6.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 83.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
積立金?（基金?）は 203億円、1人あたり 432.7万円。積立金は全国 1,741市区町村の中でもいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債? 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 105億円で、令和元年度の 89.2億円より 17.8%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 110億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 115億円、決算は 105億円。決算は予算より 9.5億円少なく、予算の 91.7%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 8.8億円に対して決算は 3.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 223.4万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 33.9万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 20.1万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 33.4万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,159人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 573万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,159人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 955万円、うち市町村民税分は 573万円、道府県民税分は 382万円。控除を受けたのは 194人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,031円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。