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玄海町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 955万円減り、差し引きは 7億円のプラス。

人口 4,703人(令和8年1月1日)受入額 13.4億円(令和7年度)差し引き 7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
955万円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.4億円(50,787件)、その募集などにかかった費用は 6.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 955万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 573万円。

人口 4,703人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 28.5万円、住民税控除額は 2,031円、差し引きは 14.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.4億円出た・残った 6.4億円受け入れた寄附13.4億円返礼品の調達3.8億円返礼品の送付7,623万円広報906万円決済など421万円事務1.7億円手元に残る分7.1億円

令和7年度の費用の合計は 6.4億円で、受入額 13.4億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.4億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり4.2億円31.6%
  • 分野を指定しない4.1億円30.5%
  • 健康・医療・福祉2.5億円18.9%
  • 環境・衛生2.5億円18.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4.2億円、「分野を指定しない」4.1億円、「健康・医療・福祉」2.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 100,759件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 13.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 18.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 115億円、歳出総額は 105億円。人口 4,703人で割ると、1人あたりの歳出は 223.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税52億円45.1%
  • 譲与税・交付金2.6億円2.2%
  • 地方交付税568万円0%
  • 国庫支出金22.2億円19.2%
  • 都道府県支出金7.5億円6.5%
  • 使用料・手数料6,885万円0.6%
  • 財産収入3,423万円0.3%
  • 寄附金11.1億円9.7%
  • 繰入金13.2億円11.4%
  • 繰越金3.3億円2.8%
  • 諸収入2.4億円2.1%
  • その他1,344万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,816万円0.8%
  • 総務費35.8億円34.1%
  • 民生費15.9億円15.2%
  • 衛生費6.9億円6.5%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費6.6億円6.3%
  • 商工費8.9億円8.4%
  • 土木費15.7億円15%
  • 消防費3.5億円3.3%
  • 教育費9.5億円9%
  • 災害復旧費1.4億円1.3%
  • 公債費71万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 52億円(45.1%)、国庫支出金 22.2億円(19.2%)、繰入金 13.2億円(11.4%)。寄附金は 11.1億円で、歳入総額の 9.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 35.8億円(34.1%)、民生費 15.9億円(15.2%)、土木費 15.7億円(15%)。

性質別では、補助費等 36.1億円、物件費 19億円、積立金 17.1億円、人件費 11.5億円、普通建設事業費 10億円。

財政力指数1.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高432.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 83.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

積立金基金)は 203億円、1人あたり 432.7万円。積立金は全国 1,741市区町村の中でもいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,159
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
573万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,159人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 955万円、うち市町村民税分は 573万円、道府県民税分は 382万円。控除を受けたのは 194人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,031円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。