鹿島市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 14.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,401万円減り、差し引きは 6.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 14.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,401万円
令和7年度に受け入れた寄附は 14.9億円（59,572件）、その募集などにかかった費用は 7.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,401万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,240万円。
人口 2.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 2,011円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.5億円で、受入額 14.9億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.4億円、「教育・人づくり」3.2億円、「地域・産業振興」2.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 14.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 15.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 173億円、歳出総額は 170億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.2億円（25.5%）、地方税 31.1億円（18%）、国庫支出金 30.7億円（17.7%）。寄附金は 15.6億円で、歳入総額の 9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.7億円（38.1%）、総務費 33.1億円（19.5%）、土木費 15.3億円（9%）。
性質別?では、扶助費 43.7億円、補助費等 27.3億円、物件費 23.2億円、人件費 23.1億円、普通建設事業費 14.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 170億円、歳入総額は 173億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.7%減、歳入は 1.8%減。目的別では、民生費は 4.3%増、総務費は 14%減、土木費は 12.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 170億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25%、自前の税など（一般財源等?）が 55.2%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.9%・1人あたり 5,651円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費33.1億円歳出の19.5%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 14%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 29.7億円 | 89.7% | 11.1万円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 4.5% | 5,568円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 3.7% | 4,548円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 選挙費 | 2,626万円 | 0.8% | 978円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 統計調査費 | 1,646万円 | 0.5% | 613円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 監査委員費 | 2,674万円 | 0.8% | 995円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 33.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.2%。
民生費64.7億円歳出の38.1%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 20.7億円 | 32.1% | 7.7万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 老人福祉費 | 13.5億円 | 20.9% | 5万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 26.9億円 | 41.6% | 10万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 生活保護費 | 3.5億円 | 5.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 災害救助費 | 250万円 | 0% | 93円 | — |
令和6年度の民生費 64.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.4%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費10.6億円歳出の6.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 33% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 結核対策費 | 1,423万円 | 1.3% | 530円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 清掃費 | 7億円 | 65.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の衛生費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。残りの 9.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費6,304万円歳出の0.4%・1人あたり 2,347円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,304万円 | 100% | 2,347円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の労働費 6,304万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 28.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 71.4%。
農林水産業費9.3億円歳出の5.5%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.4億円 | 36.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 30.9%減 | |
| 畜産業費 | 1,200万円 | 1.3% | 447円 | 令和5年度より 85%増 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 38.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 林業費 | 7,119万円 | 7.6% | 2,650円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 水産業費 | 1.4億円 | 15.4% | 5,343円 | 令和5年度より 49.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.2%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
商工費4億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 39.9%減
令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.9%。
土木費15.3億円歳出の9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,232万円 | 1.5% | 831円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5億円 | 32.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 河川費 | 4,462万円 | 2.9% | 1,661円 | 令和5年度より 37.3%増 | |
| 港湾費 | 14万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2,000万円 | 1.3% | 745円 | 令和5年度より 40.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4,012万円 | 2.6% | 1,493円 | 令和5年度より 37.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.5億円 | 35.7% | 2万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,811万円 | 3.1% | 1,791円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 住宅費 | 3.1億円 | 20% | 1.1万円 | 令和5年度より 64.6%増 |
令和6年度の土木費 15.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、借金（地方債）が 22.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
消防費4.9億円歳出の2.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の消防費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
教育費14.9億円歳出の8.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 15.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.5億円 | 16.6% | 9,202円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 小学校費 | 3.8億円 | 25.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 37.6%増 | |
| 中学校費 | 8,405万円 | 5.6% | 3,129円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 社会教育費 | 3.8億円 | 25.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 18.1% | 1万円 | 令和5年度より 45.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 8.9% | 4,945円 | 令和5年度より 13.1%増 |
令和6年度の教育費 14.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
災害復旧費4,409万円歳出の0.3%・1人あたり 1,641円令和5年度より 16.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,409万円 | 100% | 1,641円 | 令和5年度より 16.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 4,409万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 86.5%、自前の税など（一般財源等）が 6.4%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
公債費10.4億円歳出の6.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の公債費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 31.1億円のうち、固定資産税が 15.2億円（48.8%）、個人市町村民税（所得割）が 9.9億円（31.7%）、市町村たばこ税が 2.6億円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 43.7億円。目的で分けると、児童福祉費が 23.8億円（54.4%）、社会福祉費が 15.4億円（35.2%）、生活保護費が 3億円（6.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.7億円（58.7%）、生活扶助が 5,841万円（19.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.47（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.7%、将来負担比率?は 98.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 133億円、1人あたり 49.6万円。積立金?（基金?）は 41.8億円、1人あたり 15.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 148億円から 170億円へ、14.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 183億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 170億円で、予算（性質別の合計）の 169億円より 4,543万円多い額でした（予算の 100.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9.4億円に対して決算は 14.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 63.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.1万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 5.5万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 5.7万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,631人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,240万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,631人で 11.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,401万円、うち市町村民税分は 3,240万円、道府県民税分は 2,160万円。控除を受けたのは 1,079人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,011円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。