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鹿島市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 14.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,401万円減り、差し引きは 6.9億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 14.9億円(令和7年度)差し引き 6.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,401万円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.9億円(59,572件)、その募集などにかかった費用は 7.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,401万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,240万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 2,011円、差し引きは 2.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.9億円出た・残った 7.5億円受け入れた寄附14.9億円返礼品の調達4.1億円返礼品の送付1.7億円広報366万円決済など2,631万円事務1.3億円手元に残る分7.5億円

令和7年度の費用の合計は 7.5億円で、受入額 14.9億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 14.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.4億円36.5%
  • 教育・人づくり3.2億円21.5%
  • 地域・産業振興2.5億円16.5%
  • 健康・医療・福祉2億円13.3%
  • 環境・衛生1.8億円12.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.4億円、「教育・人づくり」3.2億円、「地域・産業振興」2.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 64,537件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 60万円、令和7年度は 14.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 15.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 173億円、歳出総額は 170億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.1億円18%
  • 譲与税・交付金11.2億円6.5%
  • 地方交付税44.2億円25.5%
  • 国庫支出金30.7億円17.7%
  • 都道府県支出金16.6億円9.6%
  • 使用料・手数料2億円1.2%
  • 財産収入495万円0%
  • 地方債6億円3.4%
  • 寄附金15.6億円9%
  • 繰入金6.4億円3.7%
  • 繰越金3.3億円1.9%
  • 諸収入3.8億円2.2%
  • その他2.1億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.9%
  • 総務費33.1億円19.5%
  • 民生費64.7億円38.1%
  • 衛生費10.6億円6.2%
  • 労働費6,304万円0.4%
  • 農林水産業費9.3億円5.5%
  • 商工費4億円2.4%
  • 土木費15.3億円9%
  • 消防費4.9億円2.9%
  • 教育費14.9億円8.8%
  • 災害復旧費4,409万円0.3%
  • 公債費10.4億円6.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 44.2億円(25.5%)、地方税 31.1億円(18%)、国庫支出金 30.7億円(17.7%)。寄附金は 15.6億円で、歳入総額の 9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.7億円(38.1%)、総務費 33.1億円(19.5%)、土木費 15.3億円(9%)。

性質別では、扶助費 43.7億円、補助費等 27.3億円、物件費 23.2億円、人件費 23.1億円、普通建設事業費 14.1億円。

財政力指数0.47
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率98.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.47(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 98.4%。

地方債(借入金)の現在高は 133億円、1人あたり 49.6万円。積立金基金)は 41.8億円、1人あたり 15.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,631
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,240万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,631人で 11.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,401万円、うち市町村民税分は 3,240万円、道府県民税分は 2,160万円。控除を受けたのは 1,079人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,011円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。