唐津市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 58.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.6億円減り、差し引きは 25.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 58.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 29.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 58.6億円（380,111件）、その募集などにかかった費用は 29.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 25.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。
人口 11.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 3,194円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 29.3億円で、受入額 58.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」33.4億円、「環境・衛生」10.7億円、「子ども・子育て」8.3億円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3,815万円、令和7年度は 58.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 897億円、歳出総額は 869億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 201億円（22.4%）、国庫支出金 139億円（15.5%）、地方税 129億円（14.4%）。寄附金は 55.8億円で、歳入総額の 6.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 263億円（30.3%）、総務費 197億円（22.7%）、教育費 95.7億円（11%）。
性質別?では、扶助費 178億円、物件費 145億円、普通建設事業費 113億円、人件費 112億円、公債費 84.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 869億円、歳入総額は 897億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.9%増、歳入は 4.5%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1.7%増、11.3%増、6.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 869億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 50.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.4%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.3億円歳出の0.4%・1人あたり 2,894円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費197億円歳出の22.7%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 185億円 | 93.9% | 16.4万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 徴税費 | 5.3億円 | 2.7% | 4,668円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.2億円 | 2.1% | 3,703円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 選挙費 | 1.9億円 | 1% | 1,719円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 2,715万円 | 0.1% | 241円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 監査委員費 | 4,176万円 | 0.2% | 371円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の総務費 197億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%、自前の税など（一般財源等）が 38.4%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.1%。
民生費263億円歳出の30.3%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 86.2億円 | 32.8% | 7.7万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 老人福祉費 | 52億円 | 19.8% | 4.6万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 児童福祉費 | 103億円 | 39% | 9.1万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 生活保護費 | 22.3億円 | 8.5% | 2万円 | 令和5年度より 17.1%減 | |
| 災害救助費 | 75万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 94.5%減 |
令和6年度の民生費 263億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49%、自前の税など（一般財源等）が 45.8%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費48.7億円歳出の5.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.6億円 | 44.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 清掃費 | 27.1億円 | 55.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の衛生費 48.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.3%。
労働費5,637万円歳出の0.1%・1人あたり 501円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,637万円 | 100% | 501円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の労働費 5,637万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 11.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 88.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費33.3億円歳出の3.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 4.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 12.9億円 | 38.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 畜産業費 | 1,619万円 | 0.5% | 144円 | 令和5年度より 80.1%減 | |
| 農地費 | 11.6億円 | 34.7% | 1万円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 林業費 | 4億円 | 12% | 3,554円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 水産業費 | 4.7億円 | 14.1% | 4,179円 | 令和5年度より 14.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 33.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.7%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
商工費25.4億円歳出の2.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 13.6%減
令和6年度の商工費 25.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.6%。
土木費58.7億円歳出の6.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.8億円 | 4.8% | 2,502円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 13.7億円 | 23.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 河川費 | 3.1億円 | 5.3% | 2,768円 | 令和5年度より 71.3%増 | |
| 港湾費 | 1.6億円 | 2.7% | 1,429円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2,711万円 | 0.5% | 241円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3億円 | 5.1% | 2,674円 | 令和5年度より 28%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 27.6億円 | 47.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.1億円 | 5.4% | 2,800円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 住宅費 | 3.4億円 | 5.9% | 3,065円 | 令和5年度より 19.8%増 |
令和6年度の土木費 58.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、借金（地方債）が 13.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
消防費26.9億円歳出の3.1%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 10.7%増
令和6年度の消防費 26.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
教育費95.7億円歳出の11%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 6.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13.6億円 | 14.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 小学校費 | 13.4億円 | 14% | 1.2万円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 中学校費 | 22.7億円 | 23.7% | 2万円 | 令和5年度より 93.6%増 | |
| 社会教育費 | 14.2億円 | 14.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 20.2億円 | 21.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.6億円 | 12.1% | 1万円 | 令和5年度より 64.8%減 |
令和6年度の教育費 95.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.6%。
災害復旧費31.1億円歳出の3.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 50.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 10.1億円 | 32.5% | 8,962円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 公共土木施設 | 21億円 | 67.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 72.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 31.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.3%、自前の税など（一般財源等）が 16.7%、借金（地方債）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
公債費84.1億円歳出の9.7%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の公債費 84.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金9,652万円歳出の0.1%・1人あたり 858円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 9,440万円 | 97.8% | 839円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 公営企業費 | 212万円 | 2.2% | 19円 | 令和5年度より 29.3%増 |
令和6年度の諸支出金 9,652万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 129億円。大きいのは、固定資産税が 62.2億円（48.2%）、個人市町村民税（所得割）が 43億円（33.3%）、市町村たばこ税が 9.8億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 178億円のうち、児童福祉費が 84億円（47.2%）、社会福祉費が 62.3億円（35%）、生活保護費が 20.2億円（11.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 12億円（59.5%）、生活扶助が 4.7億円（23.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.43（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.3%、将来負担比率?は 117.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 857億円、1人あたり 76.2万円。積立金?（基金?）は 200億円、1人あたり 17.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 698億円から 869億円へ、24.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 890億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 869億円で、予算（性質別の合計）の 912億円より 43.7億円少ない額でした（予算の 95.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 127億円に対して決算は 113億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－１（10団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－１、10団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 62.8万円。この街は 77.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.4万円（中央値 21.2万円）で高いほう、教育費は 8.5万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 5.2万円（同 4.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 50,990人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 49.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 50,990人で 49.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.6億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 6,083人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,194円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。