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唐津市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 58.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3.6億円減り、差し引きは 25.8億円のプラス。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)受入額 58.6億円(令和7年度)差し引き 25.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
58.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
29.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 58.6億円(380,111件)、その募集などにかかった費用は 29.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 25.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 11.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 3,194円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 58.6億円出た・残った 29.3億円受け入れた寄附58.6億円返礼品の調達14.4億円返礼品の送付4.9億円広報3,187万円決済など5,066万円事務9.1億円手元に残る分29.4億円

令和7年度の費用の合計は 29.3億円で、受入額 58.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 58.6億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興33.4億円57%
  • 環境・衛生10.7億円18.2%
  • 子ども・子育て8.3億円14.2%
  • 健康・医療・福祉3.2億円5.4%
  • スポーツ・文化振興2.7億円4.6%
  • その他221円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」33.4億円、「環境・衛生」10.7億円、「子ども・子育て」8.3億円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 384,019件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3,815万円、令和7年度は 58.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 897億円、歳出総額は 869億円。人口 11.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税129億円14.4%
  • 譲与税・交付金46.9億円5.2%
  • 地方交付税201億円22.4%
  • 国庫支出金139億円15.5%
  • 都道府県支出金72.5億円8.1%
  • 使用料・手数料14.6億円1.6%
  • 財産収入1.5億円0.2%
  • 地方債65.1億円7.3%
  • 寄附金55.8億円6.2%
  • 繰入金107億円11.9%
  • 繰越金10億円1.1%
  • 諸収入46.8億円5.2%
  • その他8.3億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.3億円0.4%
  • 総務費197億円22.7%
  • 民生費263億円30.3%
  • 衛生費48.7億円5.6%
  • 労働費5,637万円0.1%
  • 農林水産業費33.3億円3.8%
  • 商工費25.4億円2.9%
  • 土木費58.7億円6.8%
  • 消防費26.9億円3.1%
  • 教育費95.7億円11%
  • 災害復旧費31.1億円3.6%
  • 公債費84.1億円9.7%
  • 諸支出金9,652万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 201億円(22.4%)、国庫支出金 139億円(15.5%)、地方税 129億円(14.4%)。寄附金は 55.8億円で、歳入総額の 6.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 263億円(30.3%)、総務費 197億円(22.7%)、教育費 95.7億円(11%)。

性質別では、扶助費 178億円、物件費 145億円、普通建設事業費 113億円、人件費 112億円、公債費 84.1億円。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率117.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高76.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.3%、将来負担比率は 117.5%。

地方債(借入金)の現在高は 857億円、1人あたり 76.2万円。積立金基金)は 200億円、1人あたり 17.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
50,990
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
49.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 50,990人で 49.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.6億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 6,083人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,194円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。