小城市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 12.7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.4億円減り、差し引きは 5.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.7億円（53,235件）、その募集などにかかった費用は 6.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,546万円。
人口 4.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 3,245円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.3億円で、受入額 12.7億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」4.8億円、「健康・医療・福祉」1.5億円、「その他」3万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 49.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 204万円、令和7年度は 12.7億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 18.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 259億円、歳出総額は 251億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 75.6億円（29.1%）、国庫支出金 47.4億円（18.3%）、地方税 45.2億円（17.4%）。寄附金は 12.1億円で、歳入総額の 4.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 97.7億円（38.9%）、総務費 27.1億円（10.8%）、土木費 26.8億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 64.4億円、人件費 37.7億円、補助費等 37.2億円、物件費 36.9億円、普通建設事業費 25.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 251億円、歳入総額は 259億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.5%増、歳入は 5.5%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 12.6%増、10.5%増、32.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 251億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%。ほかに借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,577円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費27.1億円歳出の10.8%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.3億円 | 82.1% | 5.1万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 7.7% | 4,770円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 7.1% | 4,411円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 選挙費 | 5,680万円 | 2.1% | 1,294円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 統計調査費 | 557万円 | 0.2% | 127円 | 令和5年度より 48.2%増 | |
| 監査委員費 | 2,016万円 | 0.7% | 459円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 27.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.8%。
民生費97.7億円歳出の38.9%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 12.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 34.9億円 | 35.7% | 8万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 老人福祉費 | 16.5億円 | 16.9% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 児童福祉費 | 41.2億円 | 42.1% | 9.4万円 | 令和5年度より 29.3%増 | |
| 生活保護費 | 5.1億円 | 5.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の民生費 97.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.4%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
衛生費19.6億円歳出の7.8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.3億円 | 62.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 結核対策費 | 332万円 | 0.2% | 76円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 清掃費 | 7.3億円 | 37.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の衛生費 19.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.4%。
労働費918万円歳出の0%・1人あたり 209円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 918万円 | 100% | 209円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の労働費 918万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 98.1%。
農林水産業費10.8億円歳出の4.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.5億円 | 32.3% | 7,954円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 畜産業費 | 415万円 | 0.4% | 95円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 農地費 | 6.5億円 | 60.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 林業費 | 6,098万円 | 5.6% | 1,389円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 水産業費 | 1,360万円 | 1.3% | 310円 | 令和5年度より 11.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.5%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
商工費2.7億円歳出の1.1%・1人あたり 6,257円令和5年度より 22.7%減
令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 25.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費26.8億円歳出の10.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 32.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,159万円 | 2.3% | 1,403円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.4億円 | 16.5% | 1万円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 河川費 | 8.3億円 | 31.1% | 1.9万円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 港湾費 | 1,213万円 | 0.5% | 276円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 都市計画費（街路） | 3,475万円 | 1.3% | 792円 | 令和5年度より 70.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,031万円 | 3.4% | 2,058円 | 令和5年度より 41.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.5億円 | 39.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,910万円 | 3.3% | 2,030円 | 令和5年度より 63.8%減 | |
| 住宅費 | 6,788万円 | 2.5% | 1,547円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の土木費 26.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、借金（地方債）が 32.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
消防費12億円歳出の4.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 30.4%増
令和6年度の消防費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 31.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
教育費25.9億円歳出の10.3%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 36.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.2億円 | 20.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 9.5% | 5,581円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 5.5% | 3,228円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 幼稚園費 | 3.8億円 | 14.7% | 8,664円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 社会教育費 | 5.4億円 | 20.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.9億円 | 15.1% | 8,916円 | 令和5年度より 60.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.6億円 | 14.1% | 8,307円 | 令和5年度より 74.5%減 |
令和6年度の教育費 25.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
災害復旧費4億円歳出の1.6%・1人あたり 9,004円令和5年度の 12.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.3億円 | 32.3% | 2,908円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 公共土木施設 | 2.7億円 | 67.7% | 6,097円 | 令和5年度の 691.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.2%。ほかに借金（地方債）が 66.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
公債費22.1億円歳出の8.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の公債費 22.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 45.2億円で、固定資産税が 19.2億円（42.6%）、個人市町村民税（所得割）が 18.1億円（40.1%）、市町村たばこ税が 3.4億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 64.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 26.6億円（41.3%）、社会福祉費が 26.3億円（40.8%）、生活保護費が 4.5億円（6.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.8億円（63.3%）、生活扶助が 8,134万円（18.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 176億円、1人あたり 40万円。積立金?（基金?）は 183億円、1人あたり 41.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 225億円から 251億円へ、11.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 263億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 260億円、決算は 251億円。決算は予算より 9.3億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 30.9億円に対して決算は 25.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 57.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.3万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 6.1万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,469人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,546万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,469人で 22億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,546万円、道府県民税分は 5,697万円。控除を受けたのは 2,857人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,245円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。