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小城市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 12.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.4億円減り、差し引きは 5.1億円のプラス。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)受入額 12.7億円(令和7年度)差し引き 5.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.7億円(53,235件)、その募集などにかかった費用は 6.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,546万円。

人口 4.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 3,245円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.7億円出た・残った 6.3億円受け入れた寄附12.7億円返礼品の調達3.5億円返礼品の送付6,789万円広報1,002万円決済など2,439万円事務1.8億円手元に残る分6.5億円

令和7年度の費用の合計は 6.3億円で、受入額 12.7億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.8億円38%
  • 健康・医療・福祉1.5億円11.7%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」4.8億円、「健康・医療・福祉」1.5億円、「その他」3万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 49.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 67,595件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 204万円、令和7年度は 12.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 18.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 259億円、歳出総額は 251億円。人口 4.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税45.2億円17.4%
  • 譲与税・交付金16.4億円6.3%
  • 地方交付税75.6億円29.1%
  • 国庫支出金47.4億円18.3%
  • 都道府県支出金21.9億円8.4%
  • 使用料・手数料2.3億円0.9%
  • 財産収入1.2億円0.4%
  • 地方債18.8億円7.3%
  • 寄附金12.1億円4.7%
  • 繰入金9.8億円3.8%
  • 繰越金3.9億円1.5%
  • 諸収入4.2億円1.6%
  • その他6,204万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.8%
  • 総務費27.1億円10.8%
  • 民生費97.7億円38.9%
  • 衛生費19.6億円7.8%
  • 労働費918万円0%
  • 農林水産業費10.8億円4.3%
  • 商工費2.7億円1.1%
  • 土木費26.8億円10.7%
  • 消防費12億円4.8%
  • 教育費25.9億円10.3%
  • 災害復旧費4億円1.6%
  • 公債費22.1億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 75.6億円(29.1%)、国庫支出金 47.4億円(18.3%)、地方税 45.2億円(17.4%)。寄附金は 12.1億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 97.7億円(38.9%)、総務費 27.1億円(10.8%)、土木費 26.8億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 64.4億円、人件費 37.7億円、補助費等 37.2億円、物件費 36.9億円、普通建設事業費 25.9億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高41.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 176億円、1人あたり 40万円。積立金基金)は 183億円、1人あたり 41.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,469
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,546万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,469人で 22億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,546万円、道府県民税分は 5,697万円。控除を受けたのは 2,857人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,245円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。