佐賀市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 12.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円で、差し引きは 7.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 12.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円（45,016件）、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.5億円。
人口 22.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,109円、住民税控除額は 5,516円、差し引きは 3,459円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「環境・衛生」7,976万円、「健康・医療・福祉」6,473万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 51.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 129万円、令和7年度は 9.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 16.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,185億円、歳出総額は 1,167億円。人口 22.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 320億円（27%）、国庫支出金 256億円（21.6%）、地方交付税 207億円（17.5%）。寄附金は 11.9億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 490億円（42%）、教育費 156億円（13.3%）、総務費 113億円（9.7%）。
性質別?では、扶助費 378億円、人件費 171億円、補助費等 141億円、物件費 124億円、普通建設事業費 102億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,167億円で、令和5年度より 3.3%増えました。歳入総額は 1,185億円で、3%増えました。目的別では、民生費は 2.6%増、教育費は 34.6%増、総務費は 4.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,167億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%、自前の税など（一般財源等?）が 59.4%、借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,481円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の議会費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費113億円歳出の9.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 91.2億円 | 80.4% | 4万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 徴税費 | 9.3億円 | 8.2% | 4,126円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9.8億円 | 8.6% | 4,347円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 選挙費 | 1.7億円 | 1.5% | 751円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 統計調査費 | 6,202万円 | 0.5% | 275円 | 令和5年度より 52.2%増 | |
| 監査委員費 | 8,879万円 | 0.8% | 394円 | 令和5年度より 2%減 |
令和6年度の総務費 113億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
民生費490億円歳出の42%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 2.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 149億円 | 30.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 老人福祉費 | 85.6億円 | 17.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 児童福祉費 | 198億円 | 40.5% | 8.8万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 生活保護費 | 56.8億円 | 11.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 災害救助費 | 61万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 63.9%減 |
令和6年度の民生費 490億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.2%、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費76.8億円歳出の6.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 43.4億円 | 56.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 結核対策費 | 1,416万円 | 0.2% | 63円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 清掃費 | 33.3億円 | 43.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の衛生費 76.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
労働費5,874万円歳出の0.1%・1人あたり 261円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,874万円 | 100% | 261円 | 令和5年度より 5.3%減 |
令和6年度の労働費 5,874万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 96.2%。
農林水産業費42.5億円歳出の3.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 11.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 13.4億円 | 31.5% | 5,939円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 畜産業費 | 1,772万円 | 0.4% | 79円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 農地費 | 21億円 | 49.5% | 9,329円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 林業費 | 5.1億円 | 12% | 2,257円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 水産業費 | 2.8億円 | 6.6% | 1,238円 | 令和5年度より 62.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 42.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.6%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
商工費28.8億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 5.4%減
令和6年度の商工費 28.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36%。
土木費101億円歳出の8.6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9.7億円 | 9.7% | 4,316円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 29.3億円 | 29.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 河川費 | 12.7億円 | 12.6% | 5,644円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 港湾費 | 62万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6.3億円 | 6.3% | 2,799円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7億円 | 6.9% | 3,084円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 23.9億円 | 23.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.1億円 | 2.1% | 927円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 住宅費 | 9.6億円 | 9.5% | 4,255円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の土木費 101億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%。ほかに借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費41.2億円歳出の3.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の消防費 41.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、借金（地方債）が 6.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費156億円歳出の13.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 34.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 37.6億円 | 24.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 小学校費 | 26.3億円 | 16.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 中学校費 | 10.1億円 | 6.5% | 4,495円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 幼稚園費 | 3,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度よりほぼ 100%減 | |
| 社会教育費 | 30.2億円 | 19.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 39.9億円 | 25.6% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.7億円 | 7.5% | 5,174円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の教育費 156億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
災害復旧費16.9億円歳出の1.5%・1人あたり 7,518円令和5年度より 38.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 9.6億円 | 56.8% | 4,274円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 公共土木施設 | 7.3億円 | 43.2% | 3,244円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の災害復旧費 16.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.5%、自前の税など（一般財源等）が 29.3%、借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
公債費93.8億円歳出の8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の公債費 93.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
諸支出金1.4億円歳出の0.1%・1人あたり 616円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 1.4億円 | 100% | 616円 | 令和5年度より 5.3%減 |
令和6年度の諸支出金 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 320億円。大きいのは、固定資産税が 134億円（41.9%）、個人市町村民税（所得割）が 113億円（35.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 19.3億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 378億円のうち、児童福祉費が 170億円（45%）、社会福祉費が 116億円（30.8%）、生活保護費が 52.1億円（13.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 29.5億円（56.7%）、生活扶助が 12.8億円（24.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 93.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 873億円、1人あたり 38.7万円。積立金?（基金?）は 199億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,167億円で、令和元年度の 987億円より 18.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,310億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,203億円、決算は 1,167億円。決算は予算より 35.9億円少なく、予算の 97%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 171億円に対して決算は 141億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.8万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 18.8万円）で高いほう、教育費は 6.9万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 4.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 108,854人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 128億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 108,854人で 128億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.4億円、うち市町村民税分は 7.5億円、道府県民税分は 5億円。控除を受けたのは 17,967人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,516円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。