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佐賀市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 12.4億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円で、差し引きは 7.8億円のマイナス。

人口 22.5万人(令和8年1月1日)受入額 9.3億円(令和7年度)差し引き 7.8億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
12.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.3億円(45,016件)、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.5億円。

人口 22.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,109円、住民税控除額は 5,516円、差し引きは 3,459円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.3億円出た・残った 4.6億円受け入れた寄附9.3億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付5,448万円広報1,842万円決済など1,136万円事務1.5億円手元に残る分4.6億円

令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 9.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.8億円30.6%
  • 環境・衛生7,976万円8.6%
  • 健康・医療・福祉6,473万円7%
  • スポーツ・文化振興2,035万円2.2%
  • 観光・交流・定住促進1,986万円2.1%
  • まちづくり・市民活動604万円0.7%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「環境・衛生」7,976万円、「健康・医療・福祉」6,473万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 51.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 162,505件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 129万円、令和7年度は 9.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 16.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,185億円、歳出総額は 1,167億円。人口 22.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税320億円27%
  • 譲与税・交付金96.3億円8.1%
  • 地方交付税207億円17.5%
  • 国庫支出金256億円21.6%
  • 都道府県支出金122億円10.3%
  • 使用料・手数料16.8億円1.4%
  • 財産収入3.5億円0.3%
  • 地方債62.1億円5.2%
  • 寄附金11.9億円1%
  • 繰入金38.1億円3.2%
  • 繰越金20億円1.7%
  • 諸収入23.1億円2%
  • その他8億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.6億円0.5%
  • 総務費113億円9.7%
  • 民生費490億円42%
  • 衛生費76.8億円6.6%
  • 労働費5,874万円0.1%
  • 農林水産業費42.5億円3.6%
  • 商工費28.8億円2.5%
  • 土木費101億円8.6%
  • 消防費41.2億円3.5%
  • 教育費156億円13.3%
  • 災害復旧費16.9億円1.5%
  • 公債費93.8億円8%
  • 諸支出金1.4億円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 320億円(27%)、国庫支出金 256億円(21.6%)、地方交付税 207億円(17.5%)。寄附金は 11.9億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 490億円(42%)、教育費 156億円(13.3%)、総務費 113億円(9.7%)。

性質別では、扶助費 378億円、人件費 171億円、補助費等 141億円、物件費 124億円、普通建設事業費 102億円。

財政力指数0.63
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.63(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 873億円、1人あたり 38.7万円。積立金基金)は 199億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
108,854
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
128億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 108,854人で 128億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.4億円、うち市町村民税分は 7.5億円、道府県民税分は 5億円。控除を受けたのは 17,967人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,516円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。