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みやき町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 24.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,877万円減り、差し引きは 11.2億円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 24.2億円(令和7年度)差し引き 11.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
24.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,877万円

令和7年度に受け入れた寄附は 24.2億円(160,240件)、その募集などにかかった費用は 12.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,877万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,326万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.4万円、住民税控除額は 3,447円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 24.2億円出た・残った 12.1億円受け入れた寄附24.2億円返礼品の調達6.2億円返礼品の送付2.7億円広報627万円決済など2,945万円事務2.8億円手元に残る分12.1億円

令和7年度の費用の合計は 12.1億円で、受入額 24.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 24.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない11.3億円46.6%
  • 子ども・子育て7億円29%
  • 地域・産業振興2.1億円8.8%
  • 安心・安全・防災2.1億円8.8%
  • スポーツ・文化振興5,933万円2.4%
  • 健康・医療・福祉5,275万円2.2%
  • 教育・人づくり5,019万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」11.3億円、「子ども・子育て」7億円、「地域・産業振興」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100億円200億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 315,815件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 24.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 168億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 240億円、歳出総額は 232億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.9億円12%
  • 譲与税・交付金10.2億円4.3%
  • 地方交付税44.3億円18.5%
  • 国庫支出金25億円10.4%
  • 都道府県支出金13.5億円5.6%
  • 使用料・手数料3.6億円1.5%
  • 財産収入1,854万円0.1%
  • 地方債4.5億円1.9%
  • 寄附金50.6億円21.1%
  • 繰入金47.3億円19.7%
  • 繰越金7.2億円3%
  • 諸収入3.3億円1.4%
  • その他1.6億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.5%
  • 総務費98.3億円42.3%
  • 民生費59.3億円25.5%
  • 衛生費11.3億円4.8%
  • 労働費1,017万円0%
  • 農林水産業費6.3億円2.7%
  • 商工費7,611万円0.3%
  • 土木費13.4億円5.8%
  • 消防費6.1億円2.6%
  • 教育費20.1億円8.6%
  • 災害復旧費3,263万円0.1%
  • 公債費15.1億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 50.6億円(21.1%)、繰入金 47.3億円(19.7%)、地方交付税 44.3億円(18.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 98.3億円(42.3%)、民生費 59.3億円(25.5%)、教育費 20.1億円(8.6%)。

性質別では、積立金 59.1億円、物件費 47億円、扶助費 36.7億円、人件費 23.7億円、補助費等 23.4億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 136億円、1人あたり 52.6万円。積立金基金)は 130億円、1人あたり 50.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,049
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,326万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,049人で 11.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,877万円、うち市町村民税分は 5,326万円、道府県民税分は 3,551万円。控除を受けたのは 1,597人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,447円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。