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みやき町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 24.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,877万円減り、差し引きは 11.2億円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 24.2億円(令和7年度)差し引き 11.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
24.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,877万円

令和7年度に受け入れた寄附は 24.2億円(160,240件)、その募集などにかかった費用は 12.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,877万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,326万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.4万円、住民税控除額は 3,447円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 24.2億円出た・残った 12.1億円受け入れた寄附24.2億円返礼品の調達6.2億円返礼品の送付2.7億円広報627万円決済など2,945万円事務2.8億円手元に残る分12.1億円

令和7年度の費用の合計は 12.1億円で、受入額 24.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 24.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない11.3億円46.6%
  • 子ども・子育て7億円29%
  • 地域・産業振興2.1億円8.8%
  • 安心・安全・防災2.1億円8.8%
  • スポーツ・文化振興5,933万円2.4%
  • 健康・医療・福祉5,275万円2.2%
  • 教育・人づくり5,019万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」11.3億円、「子ども・子育て」7億円、「地域・産業振興」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100億円200億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 315,815件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 24.2億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 168億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 240億円、歳出総額は 232億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 90.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税28.9億円12%
  • 譲与税・交付金10.2億円4.3%
  • 地方交付税44.3億円18.5%
  • 国庫支出金25億円10.4%
  • 都道府県支出金13.5億円5.6%
  • 使用料・手数料3.6億円1.5%
  • 財産収入1,854万円0.1%
  • 地方債4.5億円1.9%
  • 寄附金50.6億円21.1%
  • 繰入金47.3億円19.7%
  • 繰越金7.2億円3%
  • 諸収入3.3億円1.4%
  • その他1.6億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.5%
  • 総務費98.3億円42.3%
  • 民生費59.3億円25.5%
  • 衛生費11.3億円4.8%
  • 労働費1,017万円0%
  • 農林水産業費6.3億円2.7%
  • 商工費7,611万円0.3%
  • 土木費13.4億円5.8%
  • 消防費6.1億円2.6%
  • 教育費20.1億円8.6%
  • 災害復旧費3,263万円0.1%
  • 公債費15.1億円6.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 50.6億円(21.1%)、繰入金 47.3億円(19.7%)、地方交付税 44.3億円(18.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 98.3億円(42.3%)、民生費 59.3億円(25.5%)、教育費 20.1億円(8.6%)。

性質別では、積立金 59.1億円、物件費 47億円、扶助費 36.7億円、人件費 23.7億円、補助費等 23.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 200億円から令和6年度の 232億円へ、16.4%増えました。歳入総額は 240億円で、令和5年度より 16.2%増えました。目的別では、総務費は 41%増、民生費は 9.3%増、教育費は 26.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)19.9億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)13億円5.6%
  • 借金(地方債)4.3億円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)104億円44.7%
  • その他91.3億円39.3%

令和6年度の歳出全体 232億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.2%、自前の税など(一般財源等)が 44.7%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の0.5%・1人あたり 4,825円令和5年度より 1.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%

令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費98.3億円歳出の42.3%・1人あたり 38.2万円令和5年度より 41%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費95.6億円97.2%37.1万円令和5年度より 41.9%増
徴税費1.3億円1.3%4,960円令和5年度より 1.8%減
戸籍・住民基本台帳費8,254万円0.8%3,205円令和5年度より 21.3%増
選挙費1,642万円0.2%637円令和5年度の 2.9倍
統計調査費4,373万円0.4%1,698円令和5年度より 56.1%増
監査委員費247万円0%96円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,248万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)19.6億円19.9%
  • その他77.3億円78.7%

令和6年度の総務費 98.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 19.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。残りの 78.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費59.3億円歳出の25.5%・1人あたり 23万円令和5年度より 9.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費17.6億円29.7%6.8万円令和5年度より 17.8%増
老人福祉費14.4億円24.3%5.6万円令和5年度より 3.5%減
児童福祉費27.3億円46%10.6万円令和5年度より 11.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.5億円26.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.4億円14.2%
  • 自前の税など(一般財源等)32億円54%
  • その他3.4億円5.7%

令和6年度の民生費 59.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.3%、自前の税など(一般財源等)が 54%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

衛生費11.3億円歳出の4.8%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 28.4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.3億円56.3%2.5万円令和5年度より 23%減
結核対策費180万円0.2%70円令和5年度より 9%増
清掃費4.9億円43.5%1.9万円令和5年度より 34.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,867万円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)630万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円78.3%
  • その他1.7億円15%

令和6年度の衛生費 11.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%。残りの 15%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費1,017万円歳出の0%・1人あたり 395円令和5年度より 10.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,017万円100%395円令和5年度より 10.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)886万円87.1%
  • その他131万円12.9%

令和6年度の労働費 1,017万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 87.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

農林水産業費6.3億円歳出の2.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 12.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.2億円66.3%1.6万円令和5年度より 21%増
畜産業費2万円0%1円令和5年度より 83.3%減
農地費1.9億円30.9%7,515円令和5年度より 1%増
林業費1,732万円2.8%672円令和5年度より 14.5%減
水産業費10万円0%4円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円41.5%
  • 借金(地方債)920万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円51.1%
  • その他3,717万円5.9%

令和6年度の農林水産業費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.5%、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

商工費7,611万円歳出の0.3%・1人あたり 2,955円令和5年度より 57.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)23万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6,805万円89.4%
  • その他783万円10.3%

令和6年度の商工費 7,611万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。残りの 10.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費13.4億円歳出の5.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 0.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,617万円3.5%1,793円令和5年度より 37.2%減
道路橋りょう費4.5億円33.9%1.8万円令和5年度より 4.1%減
河川費2,790万円2.1%1,083円令和5年度より 6.5%増
都市計画費(公園)2,592万円1.9%1,007円令和5年度より 37%減
都市計画費(下水道)4.6億円34.2%1.8万円令和5年度より 42.7%増
住宅費3.3億円24.4%1.3万円令和5年度より 21.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,532万円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)200万円0.1%
  • 借金(地方債)1.6億円11.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円51.2%
  • その他4.1億円30.5%

令和6年度の土木費 13.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%、自前の税など(一般財源等)が 51.2%、借金(地方債)が 11.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.5%。

消防費6.1億円歳出の2.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 22.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)1.3億円21.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円75.3%
  • その他1,822万円3%

令和6年度の消防費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 75.3%、借金(地方債)が 21.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

教育費20.1億円歳出の8.6%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 26.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.1億円35.4%2.8万円令和5年度より 94.6%増
小学校費3.5億円17.5%1.4万円令和5年度より 3.4%減
中学校費2.1億円10.6%8,246円令和5年度より 15.8%減
幼稚園費30万円0%12円令和5年度より 99.8%減
社会教育費2.2億円11.1%8,628円令和5年度より 12.2%増
保健体育費(体育施設等)3.5億円17.7%1.4万円令和5年度の 3.2倍
保健体育費(学校給食)1.6億円7.8%6,084円令和5年度より 18.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円6.6%
  • 借金(地方債)1.3億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円59.5%
  • その他3.7億円18.5%

令和6年度の教育費 20.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.6%、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.5%。

災害復旧費3,263万円歳出の0.1%・1人あたり 1,267円令和5年度より 91.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,262万円100%1,266円令和5年度より 92.2%増
公共土木施設1万円0%0円令和5年度より 70.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2,134万円65.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1万円0%
  • その他1,128万円34.6%

令和6年度の災害復旧費 3,263万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.1%未満、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 65.4%。残りの 34.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費15.1億円歳出の6.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 9.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.7億円97.5%
  • その他3,740万円2.5%

令和6年度の公債費 15.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,985万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)9.6億円33.4%
  • 法人市町村民税(均等割)6,435万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)6,347万円2.2%
  • 固定資産税14.1億円48.7%
  • 軽自動車税1.1億円3.9%
  • 市町村たばこ税2.4億円8.2%

令和6年度の市町村税 28.9億円のうち、固定資産税が 14.1億円(48.7%)、個人市町村民税(所得割)が 9.6億円(33.4%)、市町村たばこ税が 2.4億円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.4億円33.7%
  • 老人福祉費1.2億円3.1%
  • 児童福祉費20億円54.5%
  • 衛生費1,556万円0.4%
  • 教育費3億円8.3%

令和6年度の扶助費 36.7億円のうち、児童福祉費が 20億円(54.5%)、社会福祉費が 12.4億円(33.7%)、教育費が 3億円(8.3%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 136億円、1人あたり 52.6万円。積立金(基金)は 130億円、1人あたり 50.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 170億円から令和6年度の 232億円へ、36.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
24.8億円 / 23.7億円1.1億円のマイナス
物件費
49.6億円 / 47億円2.6億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 1.2億円650万円のマイナス
扶助費
37.5億円 / 36.7億円7,892万円のマイナス
補助費等
18.8億円 / 23.4億円4.6億円のプラス
普通建設事業費
12.7億円 / 12.9億円1,984万円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 3,263万円3,263万円のプラス
公債費
15.1億円 / 15.1億円76万円のマイナス
積立金
62億円 / 59.1億円2.9億円のマイナス
貸付金
2,500万円 / 2,500万円ちょうど 0円
繰出金
17.9億円 / 12.6億円5.3億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
240億円 / 232億円7.9億円のマイナス

令和6年度の決算は 232億円で、予算(性質別の合計)の 240億円より 7.9億円少ない額でした(予算の 96.7%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 17.9億円に対して決算は 12.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
90.1万円
45.2万円
68.7万円
民生費
23万円
17万円
21.4万円
教育費
7.8万円
5.6万円
7.3万円
土木費
5.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 90.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 7.8万円(同 5.6万円)で高いほう、土木費は 5.2万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,049人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,326万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,049人で 11.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,877万円、うち市町村民税分は 5,326万円、道府県民税分は 3,551万円。控除を受けたのは 1,597人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,447円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。