トップ佐賀県 › 白石町

白石町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,065万円減り、差し引きは 4.5億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 9.8億円(令和7年度)差し引き 4.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,065万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.8億円(38,371件)、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,065万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,439万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,962円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.8億円出た・残った 4.9億円受け入れた寄附9.8億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付4,903万円決済など558万円事務1.6億円手元に残る分4.9億円

令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 9.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3.6億円36.4%
  • 分野を指定しない2.7億円27.7%
  • 地域・産業振興1.5億円15.4%
  • 観光・交流・定住促進1.5億円15.4%
  • 健康・医療・福祉4,988万円5.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.6億円、「分野を指定しない」2.7億円、「地域・産業振興」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 80,767件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 149万円、令和7年度は 9.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 14.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 174億円、歳出総額は 168億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税22.4億円12.9%
  • 譲与税・交付金8.8億円5.1%
  • 地方交付税54.9億円31.5%
  • 国庫支出金20.1億円11.6%
  • 都道府県支出金18.3億円10.5%
  • 使用料・手数料1.2億円0.7%
  • 財産収入2,034万円0.1%
  • 地方債10.7億円6.1%
  • 寄附金11.3億円6.5%
  • 繰入金14.3億円8.2%
  • 繰越金7.7億円4.4%
  • 諸収入1.8億円1%
  • その他2.4億円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.7%
  • 総務費33.8億円20.1%
  • 民生費44.5億円26.5%
  • 衛生費10.4億円6.2%
  • 労働費210万円0%
  • 農林水産業費19億円11.3%
  • 商工費1.9億円1.2%
  • 土木費11.8億円7%
  • 消防費6.7億円4%
  • 教育費19.1億円11.3%
  • 公債費19.7億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.9億円(31.5%)、地方税 22.4億円(12.9%)、国庫支出金 20.1億円(11.6%)。寄附金は 11.3億円で、歳入総額の 6.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 44.5億円(26.5%)、総務費 33.8億円(20.1%)、公債費 19.7億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 26.3億円、人件費 24.8億円、物件費 24億円、普通建設事業費 23.2億円、補助費等 20.3億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高45.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 138億円、1人あたり 66.6万円。積立金基金)は 95.1億円、1人あたり 45.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,883
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,439万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,883人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,065万円、うち市町村民税分は 2,439万円、道府県民税分は 1,626万円。控除を受けたのは 876人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,962円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。