白石町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4,065万円減り、差し引きは 4.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,065万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.8億円（38,371件）、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,065万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,439万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,962円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 9.8億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.6億円、「分野を指定しない」2.7億円、「地域・産業振興」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 149万円、令和7年度は 9.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 14.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 174億円、歳出総額は 168億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.9億円（31.5%）、地方税 22.4億円（12.9%）、国庫支出金 20.1億円（11.6%）。寄附金は 11.3億円で、歳入総額の 6.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 44.5億円（26.5%）、総務費 33.8億円（20.1%）、公債費 19.7億円（11.7%）。
性質別?では、扶助費 26.3億円、人件費 24.8億円、物件費 24億円、普通建設事業費 23.2億円、補助費等 20.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 168億円、歳入総額は 174億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.4%減、歳入は 12.7%減。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 10.4%増、2.2%減、1.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 168億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 57.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 5,278円令和5年度より 4%減
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費33.8億円歳出の20.1%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.6億円 | 90.5% | 14.7万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 4.9% | 8,050円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 3.1% | 4,984円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 選挙費 | 2,292万円 | 0.7% | 1,106円 | 令和5年度の 11.4倍 | |
| 統計調査費 | 1,745万円 | 0.5% | 842円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 監査委員費 | 902万円 | 0.3% | 435円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の総務費 33.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.8%。
民生費44.5億円歳出の26.5%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.5億円 | 37% | 7.9万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 老人福祉費 | 12.5億円 | 28% | 6万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 児童福祉費 | 15.6億円 | 35% | 7.5万円 | 令和5年度より 4.8%増 |
令和6年度の民生費 44.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.1%、自前の税など（一般財源等）が 42.2%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
衛生費10.4億円歳出の6.2%・1人あたり 5万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.9億円 | 47% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 清掃費 | 5.5億円 | 53% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の衛生費 10.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
労働費210万円歳出の0%・1人あたり 101円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 210万円 | 100% | 101円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の労働費 210万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 4.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 95.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費19億円歳出の11.3%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 31%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.6億円 | 34.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 61.6%減 | |
| 畜産業費 | 1,955万円 | 1% | 943円 | 令和5年度より 98.9%増 | |
| 農地費 | 10.2億円 | 53.3% | 4.9万円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 林業費 | 5,087万円 | 2.7% | 2,455円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 水産業費 | 1.6億円 | 8.2% | 7,524円 | 令和5年度より 10.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 51.9%、自前の税など（一般財源等）が 33.5%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費1.9億円歳出の1.2%・1人あたり 9,410円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の商工費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 33.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.8億円歳出の7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,395万円 | 3.7% | 2,121円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 32.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 河川費 | 1.6億円 | 13.4% | 7,586円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 港湾費 | 962万円 | 0.8% | 464円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1,655万円 | 1.4% | 799円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5億円 | 42.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 439万円 | 0.4% | 212円 | 令和5年度より 35.7%減 | |
| 住宅費 | 6,606万円 | 5.6% | 3,188円 | 令和5年度より 32.8%減 |
令和6年度の土木費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。ほかに借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費6.7億円歳出の4%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 33%増
令和6年度の消防費 6.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 27.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
教育費19.1億円歳出の11.3%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 50.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4億円 | 21% | 1.9万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 小学校費 | 4.8億円 | 25.3% | 2.3万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 中学校費 | 1.9億円 | 10% | 9,232円 | 令和5年度より 79.7%減 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 14.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2億円 | 10.7% | 9,802円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.6億円 | 18.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 79.4%減 |
令和6年度の教育費 19.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.1%。
公債費19.7億円歳出の11.7%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の公債費 19.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 22.4億円のうち、固定資産税が 10.5億円（46.9%）、個人市町村民税（所得割）が 8億円（35.6%）、市町村たばこ税が 1.9億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 26.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 12.2億円（46.3%）、児童福祉費が 10.8億円（41.1%）、衛生費が 1.6億円（5.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.33（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 93.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 138億円、1人あたり 66.6万円。積立金?（基金?）は 95.1億円、1人あたり 45.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 151億円から 168億円へ、11.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 192億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 176億円、決算は 168億円。決算は予算より 7.8億円少なく、予算の 95.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 24.3億円に対して決算は 20.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－０（4団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－０、4団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 77.9万円。この街は 81.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.5万円（中央値 21.9万円）でほぼ同じ、教育費は 9.2万円（同 6.3万円）で高いほう、土木費は 5.7万円（同 5.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,883人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,439万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,883人で 9.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,065万円、うち市町村民税分は 2,439万円、道府県民税分は 1,626万円。控除を受けたのは 876人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,962円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。