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有田町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 12億円、募集などの費用は 5.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,746万円を引くと、差し引きは 5.6億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 12億円(令和7年度)差し引き 5.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,746万円

令和7年度に受け入れた寄附は 12億円(30,566件)、その募集などにかかった費用は 5.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,746万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,847万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.6万円、住民税控除額は 2,600円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12億円出た・残った 5.9億円受け入れた寄附12億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付5,323万円広報949万円決済など1,867万円事務1.7億円手元に残る分6.1億円

令和7年度の費用の合計は 5.9億円で、受入額 12億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり4.7億円39.1%
  • 分野を指定しない3.5億円29.3%
  • 地域・産業振興1.9億円15.5%
  • 健康・医療・福祉9,634万円8%
  • 観光・交流・定住促進8,968万円7.5%
  • まちづくり・市民活動728万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4.7億円、「分野を指定しない」3.5億円、「地域・産業振興」1.9億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 38,563件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 12億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 14.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 150億円、歳出総額は 145億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税18億円12%
  • 譲与税・交付金7.7億円5.1%
  • 地方交付税40.5億円27%
  • 国庫支出金20.5億円13.7%
  • 都道府県支出金10億円6.6%
  • 使用料・手数料2億円1.3%
  • 財産収入2,919万円0.2%
  • 地方債9.7億円6.4%
  • 寄附金13.7億円9.1%
  • 繰入金17.9億円11.9%
  • 繰越金6.6億円4.4%
  • 諸収入2.9億円1.9%
  • その他3,587万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費37.5億円25.9%
  • 民生費39.9億円27.5%
  • 衛生費20.8億円14.3%
  • 労働費1,232万円0.1%
  • 農林水産業費4.6億円3.2%
  • 商工費3.1億円2.2%
  • 土木費11億円7.6%
  • 消防費5.2億円3.6%
  • 教育費11億円7.6%
  • 災害復旧費8,010万円0.6%
  • 公債費9.6億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.5億円(27%)、国庫支出金 20.5億円(13.7%)、地方税 18億円(12%)。寄附金は 13.7億円で、歳入総額の 9.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.9億円(27.5%)、総務費 37.5億円(25.9%)、衛生費 20.8億円(14.3%)。

性質別では、補助費等 32.8億円、普通建設事業費 19.9億円、積立金 19.6億円、扶助費 18.3億円、物件費 17.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 145億円で、令和5年度より 10.5%増えました。歳入総額は 150億円で、9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 10.7%増、4.4%増、60%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)16.8億円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.9億円6.8%
  • 借金(地方債)9.5億円6.6%
  • 自前の税など(一般財源等)73.8億円51%
  • その他34.8億円24%

令和6年度の歳出全体 145億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%。ほかに借金(地方債)が 6.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 6,094円令和5年度より 5.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費37.5億円歳出の25.9%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 4.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費34.7億円92.5%19万円令和5年度より 3.3%増
徴税費1.3億円3.5%7,287円令和5年度より 4.9%減
戸籍・住民基本台帳費1.3億円3.4%7,038円令和5年度より 40.3%増
選挙費1,810万円0.5%992円令和5年度の 6.8倍
統計調査費264万円0.1%145円令和5年度の 2.7倍
監査委員費104万円0%57円令和5年度より 4.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,437万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,638万円1.5%
  • 借金(地方債)1.4億円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円29.8%
  • その他24億円63.9%

令和6年度の総務費 37.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.7%、自前の税など(一般財源等)が 29.8%、借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 63.9%。

民生費39.9億円歳出の27.5%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 10.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.6億円34.2%7.5万円令和5年度より 17.8%増
老人福祉費8.5億円21.4%4.7万円令和5年度より 4.8%増
児童福祉費17.7億円44.4%9.7万円令和5年度より 8.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.8億円27%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.4億円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)21.2億円53.1%
  • その他1.5億円3.8%

令和6年度の民生費 39.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.1%、自前の税など(一般財源等)が 53.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

衛生費20.8億円歳出の14.3%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 60%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.3億円35.2%4万円令和5年度より 2.1%増
結核対策費180万円0.1%99円令和5年度より 11.4%増
清掃費13.4億円64.7%7.4万円令和5年度の 2.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)3億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)349万円0.2%
  • 借金(地方債)5.5億円26.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円47.3%
  • その他2.4億円11.6%

令和6年度の衛生費 20.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.6%、自前の税など(一般財源等)が 47.3%、借金(地方債)が 26.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.6%。

労働費1,232万円歳出の0.1%・1人あたり 675円令和5年度より 33.3%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,232万円100%675円令和5年度より 33.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)656万円53.2%
  • その他576万円46.8%

令和6年度の労働費 1,232万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 46.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4.6億円歳出の3.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 15.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円40.5%1万円令和5年度より 5.7%減
畜産業費274万円0.6%150円令和5年度より 85.6%減
農地費2.4億円51%1.3万円令和5年度より 19.8%減
林業費3,672万円7.9%2,012円令和5年度より 2.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円40.6%
  • 借金(地方債)2,000万円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円47%
  • その他3,750万円8.1%

令和6年度の農林水産業費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.6%。ほかに借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

商工費3.1億円歳出の2.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)15万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)505万円1.6%
  • 借金(地方債)1,300万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円43.4%
  • その他1.6億円50.8%

令和6年度の商工費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 43.4%、借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 50.8%。

土木費11億円歳出の7.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 22.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,599万円3.3%1,972円令和5年度より 19.3%増
道路橋りょう費5.2億円46.8%2.8万円令和5年度より 49.1%増
河川費2,298万円2.1%1,259円令和5年度より 90.9%増
都市計画費(街路)2,098万円1.9%1,149円令和5年度より 55.2%減
都市計画費(公園)2,491万円2.3%1,365円令和5年度より 12.2%減
都市計画費(下水道)3.1億円27.7%1.7万円令和5年度より 1.6%減
都市計画費(区画整理等)1,136万円1%622円—
住宅費1.6億円14.9%8,977円令和5年度より 30.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円19.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)203万円0.2%
  • 借金(地方債)2億円17.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円41.4%
  • その他2.3億円21%

令和6年度の土木費 11億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.8%。ほかに借金(地方債)が 17.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21%。

消防費5.2億円歳出の3.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 4.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)11万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円97.2%
  • その他1,456万円2.8%

令和6年度の消防費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 2.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費11億円歳出の7.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 5.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円19.5%1.2万円令和5年度より 34.5%減
小学校費1.5億円13.4%8,090円令和5年度より 2.4%減
中学校費9,389万円8.5%5,144円令和5年度より 33.2%増
社会教育費2.9億円25.9%1.6万円令和5年度より 5.1%増
保健体育費(体育施設等)2.2億円20%1.2万円令和5年度より 5.7%増
保健体育費(学校給食)1.4億円12.7%7,682円令和5年度より 4.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,051万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,075万円5.5%
  • 借金(地方債)3,390万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円68.8%
  • その他2.2億円19.9%

令和6年度の教育費 11億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.9%。

災害復旧費8,010万円歳出の0.6%・1人あたり 4,389円令和5年度より 29.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,009万円62.5%2,745円令和5年度より 52.7%減
公共土木施設3,001万円37.5%1,644円令和5年度の 3.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,624万円20.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,756万円34.4%
  • 借金(地方債)240万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)2,834万円35.4%
  • その他556万円6.9%

令和6年度の災害復旧費 8,010万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.7%、自前の税など(一般財源等)が 35.4%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

公債費9.6億円歳出の6.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 3.7%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円98.2%
  • その他1,760万円1.8%

令和6年度の公債費 9.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,896万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)6.3億円34.9%
  • 法人市町村民税(均等割)5,116万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,174万円1.8%
  • 固定資産税8.3億円46.2%
  • 軽自動車税8,222万円4.6%
  • 市町村たばこ税1.5億円8.1%
  • その他23万円0%

令和6年度の市町村税は 18億円。大きいのは、固定資産税が 8.3億円(46.2%)、個人市町村民税(所得割)が 6.3億円(34.9%)、市町村たばこ税が 1.5億円(8.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 18.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.2億円50.1%
  • 老人福祉費3,106万円1.7%
  • 児童福祉費8.7億円47.6%
  • 衛生費124万円0.1%
  • 教育費1,038万円0.6%

令和6年度の扶助費 18.3億円のうち、社会福祉費が 9.2億円(50.1%)、児童福祉費が 8.7億円(47.6%)、老人福祉費が 3,106万円(1.7%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 95.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 56.2万円。積立金(基金)は 92.7億円、1人あたり 50.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 145億円で、令和元年度の 115億円より 26.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 147億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.7億円 / 15.2億円1.5億円のマイナス
物件費
18.8億円 / 17.8億円9,772万円のマイナス
維持補修費
1.1億円 / 3,582万円7,618万円のマイナス
扶助費
16.5億円 / 18.3億円1.8億円のプラス
補助費等
39.7億円 / 32.8億円6.9億円のマイナス
普通建設事業費
18.9億円 / 19.9億円1.1億円のプラス
災害復旧事業費
7,600万円 / 8,010万円410万円のプラス
公債費
9.6億円 / 9.6億円94万円のマイナス
積立金
21.3億円 / 19.6億円1.6億円のマイナス
貸付金
9,400万円 / 9,400万円ちょうど 0円
繰出金
9.1億円 / 9.4億円3,154万円のプラス
予備費
2,600万円 / ——
合計
154億円 / 145億円8.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 154億円、決算は 145億円。決算は予算より 8.8億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 39.7億円に対して決算は 32.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
79.3万円
61.9万円
68.7万円
民生費
21.9万円
19.7万円
21.4万円
教育費
6万円
6.4万円
7.3万円
土木費
6万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.3万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.9万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 6万円(同 6.4万円)でほぼ同じ、土木費は 6万円(同 5.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,560人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,847万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,560人で 7.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,746万円、うち市町村民税分は 2,847万円、道府県民税分は 1,898万円。控除を受けたのは 832人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,600円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。