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有田町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 12億円、募集などの費用は 5.9億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,746万円を引くと、差し引きは 5.6億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 12億円(令和7年度)差し引き 5.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,746万円

令和7年度に受け入れた寄附は 12億円(30,566件)、その募集などにかかった費用は 5.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,746万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,847万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.6万円、住民税控除額は 2,600円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12億円出た・残った 5.9億円受け入れた寄附12億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付5,323万円広報949万円決済など1,867万円事務1.7億円手元に残る分6.1億円

令和7年度の費用の合計は 5.9億円で、受入額 12億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり4.7億円39.1%
  • 分野を指定しない3.5億円29.3%
  • 地域・産業振興1.9億円15.5%
  • 健康・医療・福祉9,634万円8%
  • 観光・交流・定住促進8,968万円7.5%
  • まちづくり・市民活動728万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」4.7億円、「分野を指定しない」3.5億円、「地域・産業振興」1.9億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 38,563件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 12億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 14.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 150億円、歳出総額は 145億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税18億円12%
  • 譲与税・交付金7.7億円5.1%
  • 地方交付税40.5億円27%
  • 国庫支出金20.5億円13.7%
  • 都道府県支出金10億円6.6%
  • 使用料・手数料2億円1.3%
  • 財産収入2,919万円0.2%
  • 地方債9.7億円6.4%
  • 寄附金13.7億円9.1%
  • 繰入金17.9億円11.9%
  • 繰越金6.6億円4.4%
  • 諸収入2.9億円1.9%
  • その他3,587万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費37.5億円25.9%
  • 民生費39.9億円27.5%
  • 衛生費20.8億円14.3%
  • 労働費1,232万円0.1%
  • 農林水産業費4.6億円3.2%
  • 商工費3.1億円2.2%
  • 土木費11億円7.6%
  • 消防費5.2億円3.6%
  • 教育費11億円7.6%
  • 災害復旧費8,010万円0.6%
  • 公債費9.6億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.5億円(27%)、国庫支出金 20.5億円(13.7%)、地方税 18億円(12%)。寄附金は 13.7億円で、歳入総額の 9.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.9億円(27.5%)、総務費 37.5億円(25.9%)、衛生費 20.8億円(14.3%)。

性質別では、補助費等 32.8億円、普通建設事業費 19.9億円、積立金 19.6億円、扶助費 18.3億円、物件費 17.8億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高50.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 95.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 103億円、1人あたり 56.2万円。積立金基金)は 92.7億円、1人あたり 50.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,560
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,847万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,560人で 7.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,746万円、うち市町村民税分は 2,847万円、道府県民税分は 1,898万円。控除を受けたのは 832人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,600円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。