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江北町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,311万円減り、差し引きは 4.7億円のプラス。

人口 9,535人(令和8年1月1日)受入額 9.8億円(令和7年度)差し引き 4.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,311万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.8億円(38,457件)、その募集などにかかった費用は 4.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,311万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,986万円。

人口 9,535人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 10.3万円、住民税控除額は 3,472円、差し引きは 4.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.8億円出た・残った 4.8億円受け入れた寄附9.8億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付4,031万円広報10万円決済など1,198万円事務1.7億円手元に残る分5億円

令和7年度の費用の合計は 4.8億円で、受入額 9.8億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.8億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3.9億円39.4%
  • 分野を指定しない3.1億円31.2%
  • 健康・医療・福祉1.3億円13.1%
  • 地域・産業振興9,772万円9.9%
  • 環境・衛生6,266万円6.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3.9億円、「分野を指定しない」3.1億円、「健康・医療・福祉」1.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 66,454件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 9.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 10.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.1億円、歳出総額は 72.1億円。人口 9,535人で割ると、1人あたりの歳出は 75.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.9億円14.5%
  • 譲与税・交付金3.9億円5.2%
  • 地方交付税22.4億円29.9%
  • 国庫支出金8.9億円11.9%
  • 都道府県支出金5.8億円7.7%
  • 使用料・手数料6,687万円0.9%
  • 財産収入1.9億円2.5%
  • 地方債2.4億円3.2%
  • 寄附金10.5億円14%
  • 繰入金2.8億円3.7%
  • 繰越金3.5億円4.6%
  • 諸収入7,310万円1%
  • その他7,009万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,582万円1.1%
  • 総務費17.4億円24.2%
  • 民生費21.2億円29.4%
  • 衛生費3.9億円5.4%
  • 労働費500万円0.1%
  • 農林水産業費6.4億円8.9%
  • 商工費7,803万円1.1%
  • 土木費8.9億円12.3%
  • 消防費2.2億円3.1%
  • 教育費5.2億円7.2%
  • 災害復旧費1,432万円0.2%
  • 公債費5.1億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.4億円(29.9%)、地方税 10.9億円(14.5%)、寄附金 10.5億円(14%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.2億円(29.4%)、総務費 17.4億円(24.2%)、土木費 8.9億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 14億円、物件費 12.4億円、補助費等 10.6億円、人件費 9.5億円、積立金 8.3億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高146.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 83.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 44.9億円、1人あたり 47.1万円。積立金基金)は 140億円、1人あたり 146.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,512
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,986万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,512人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,311万円、うち市町村民税分は 1,986万円、道府県民税分は 1,324万円。控除を受けたのは 589人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,472円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。