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江北町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.8億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,311万円減り、差し引きは 4.7億円のプラス。

人口 9,535人(令和8年1月1日)受入額 9.8億円(令和7年度)差し引き 4.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,311万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.8億円(38,457件)、その募集などにかかった費用は 4.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,311万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,986万円。

人口 9,535人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 10.3万円、住民税控除額は 3,472円、差し引きは 4.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.8億円出た・残った 4.8億円受け入れた寄附9.8億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付4,031万円広報10万円決済など1,198万円事務1.7億円手元に残る分5億円

令和7年度の費用の合計は 4.8億円で、受入額 9.8億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.8億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり3.9億円39.4%
  • 分野を指定しない3.1億円31.2%
  • 健康・医療・福祉1.3億円13.1%
  • 地域・産業振興9,772万円9.9%
  • 環境・衛生6,266万円6.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3.9億円、「分野を指定しない」3.1億円、「健康・医療・福祉」1.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 66,454件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 9.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 10.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75.1億円、歳出総額は 72.1億円。人口 9,535人で割ると、1人あたりの歳出は 75.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.9億円14.5%
  • 譲与税・交付金3.9億円5.2%
  • 地方交付税22.4億円29.9%
  • 国庫支出金8.9億円11.9%
  • 都道府県支出金5.8億円7.7%
  • 使用料・手数料6,687万円0.9%
  • 財産収入1.9億円2.5%
  • 地方債2.4億円3.2%
  • 寄附金10.5億円14%
  • 繰入金2.8億円3.7%
  • 繰越金3.5億円4.6%
  • 諸収入7,310万円1%
  • その他7,009万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,582万円1.1%
  • 総務費17.4億円24.2%
  • 民生費21.2億円29.4%
  • 衛生費3.9億円5.4%
  • 労働費500万円0.1%
  • 農林水産業費6.4億円8.9%
  • 商工費7,803万円1.1%
  • 土木費8.9億円12.3%
  • 消防費2.2億円3.1%
  • 教育費5.2億円7.2%
  • 災害復旧費1,432万円0.2%
  • 公債費5.1億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.4億円(29.9%)、地方税 10.9億円(14.5%)、寄附金 10.5億円(14%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.2億円(29.4%)、総務費 17.4億円(24.2%)、土木費 8.9億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 14億円、物件費 12.4億円、補助費等 10.6億円、人件費 9.5億円、積立金 8.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 72.1億円、歳入総額は 75.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.4%増、歳入は 8.6%増。目的別では、民生費は 10.6%増、総務費は 12.2%増、土木費は 27.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.4億円10.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.7億円8%
  • 借金(地方債)2.4億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)38.7億円53.7%
  • その他17.8億円24.7%

令和6年度の歳出全体 72.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.2%、自前の税など(一般財源等)が 53.7%、借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,582万円歳出の1.1%・1人あたり 7,952円令和5年度より 3.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,582万円100%

令和6年度の議会費 7,582万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費17.4億円歳出の24.2%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 12.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16.3億円93.6%17.1万円令和5年度より 14.2%増
徴税費7,001万円4%7,342円令和5年度より 2.5%減
戸籍・住民基本台帳費3,219万円1.8%3,376円令和5年度より 18%減
選挙費698万円0.4%732円令和5年度より 44.9%減
統計調査費114万円0.1%120円令和5年度の 3.7倍
監査委員費62万円0%65円令和5年度より 20.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)359万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,421万円1.4%
  • 借金(地方債)400万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円35.3%
  • その他11億円62.8%

令和6年度の総務費 17.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 62.8%。

民生費21.2億円歳出の29.4%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 10.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.1億円28.6%6.3万円令和5年度より 12.9%増
老人福祉費4.1億円19.6%4.3万円令和5年度より 5.9%増
児童福祉費11億円51.9%11.5万円令和5年度より 11.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円30.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円15.9%
  • 借金(地方債)620万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円47.1%
  • その他1.2億円5.8%

令和6年度の民生費 21.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.8%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

衛生費3.9億円歳出の5.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 6.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.2億円55.7%2.3万円令和5年度より 9.6%減
結核対策費64万円0.2%67円令和5年度より 2.4%増
清掃費1.7億円44.2%1.8万円令和5年度より 2.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)256万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,458万円3.7%
  • 借金(地方債)3,790万円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円78.6%
  • その他2,852万円7.3%

令和6年度の衛生費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%。ほかに借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

労働費500万円歳出の0.1%・1人あたり 524円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費500万円100%524円令和5年度と同じ
  • その他500万円100%

令和6年度の労働費 500万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.4億円歳出の8.9%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 4.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円19.9%1.3万円令和5年度より 31.2%増
畜産業費100万円0.2%105円令和5年度より 13.8%増
農地費5.1億円79.6%5.3万円令和5年度より 0.9%減
林業費254万円0.4%267円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)25万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円23.6%
  • 借金(地方債)700万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円32.8%
  • その他2.7億円42.4%

令和6年度の農林水産業費 6.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%、自前の税など(一般財源等)が 32.8%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 42.4%。

商工費7,803万円歳出の1.1%・1人あたり 8,184円令和5年度より 43.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)3,293万円42.2%
  • その他4,508万円57.8%

令和6年度の商工費 7,803万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 57.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費8.9億円歳出の12.3%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 27.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,966万円3.3%3,111円令和5年度より 37.3%減
道路橋りょう費4.2億円47.2%4.4万円令和5年度より 87.5%増
河川費556万円0.6%583円令和5年度より 24.4%減
都市計画費(公園)2,285万円2.6%2,397円令和5年度より 2.9%増
都市計画費(下水道)3.7億円41.9%3.9万円令和5年度より 2%増
住宅費3,856万円4.3%4,044円令和5年度より 19.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,319万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2万円0%
  • 借金(地方債)1.9億円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円55.4%
  • その他1.8億円20%

令和6年度の土木費 8.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。ほかに借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20%。

消防費2.2億円歳出の3.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 2.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)27万円0.1%
  • 借金(地方債)200万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円95.7%
  • その他724万円3.3%

令和6年度の消防費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

教育費5.2億円歳出の7.2%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 10%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,658万円14.7%8,031円令和5年度より 18.9%減
小学校費6,363万円12.2%6,673円令和5年度より 21.2%減
中学校費5,175万円9.9%5,427円令和5年度より 22.1%増
幼稚園費1.1億円20.4%1.1万円令和5年度より 19.1%増
社会教育費6,936万円13.3%7,274円令和5年度より 8.3%減
保健体育費(体育施設等)9,169万円17.6%9,616円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(学校給食)6,247万円12%6,552円令和5年度より 28.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,737万円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,744万円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円84.3%
  • その他707万円1.4%

令和6年度の教育費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。残りの 1.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費1,432万円歳出の0.2%・1人あたり 1,502円令和5年度の 16.1倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設1,432万円100%1,502円—
  • 自前の税など(一般財源等)55万円3.8%
  • その他1,377万円96.2%

令和6年度の災害復旧費 1,432万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 3.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 96.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費5.1億円歳出の7.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 6.3%増
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,708万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円96.1%
  • その他291万円0.6%

令和6年度の公債費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,503万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)3.7億円34.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2,770万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,285万円4.9%
  • 固定資産税5.1億円46.6%
  • 軽自動車税4,326万円4%
  • 市町村たばこ税6,773万円6.2%

令和6年度の市町村税は 10.9億円。大きいのは、固定資産税が 5.1億円(46.6%)、個人市町村民税(所得割)が 3.7億円(34.4%)、市町村たばこ税が 6,773万円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.3億円31.1%
  • 老人福祉費867万円0.6%
  • 児童福祉費8.2億円58.9%
  • 衛生費5,408万円3.9%
  • 教育費7,775万円5.6%

令和6年度の扶助費 14億円のうち、児童福祉費が 8.2億円(58.9%)、社会福祉費が 4.3億円(31.1%)、教育費が 7,775万円(5.6%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高146.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 83.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 44.9億円、1人あたり 47.1万円。積立金(基金)は 140億円、1人あたり 146.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 58.6億円から 72.1億円へ、22.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.7億円 / 9.5億円2,501万円のマイナス
物件費
15.3億円 / 12.4億円2.9億円のマイナス
維持補修費
1,800万円 / 2,561万円761万円のプラス
扶助費
13億円 / 14億円1億円のプラス
補助費等
10.1億円 / 10.6億円5,274万円のプラス
普通建設事業費
2.6億円 / 5.8億円3.2億円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 1,432万円1,432万円のプラス
公債費
5.1億円 / 5.1億円123万円のマイナス
積立金
8.1億円 / 8.3億円2,890万円のプラス
投資及び出資金
1.5億円 / 1.5億円190万円のマイナス
貸付金
2,100万円 / 2,100万円ちょうど 0円
繰出金
7.9億円 / 4.3億円3.6億円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
73.7億円 / 72.1億円1.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 72.1億円で、予算(性質別の合計)の 73.7億円より 1.6億円少ない額でした(予算の 97.8%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 7.9億円に対して決算は 4.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
75.6万円
95.6万円
68.7万円
民生費
22.2万円
21.6万円
21.4万円
教育費
5.5万円
9万円
7.3万円
土木費
9.3万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 75.6万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.2万円(中央値 21.6万円)でほぼ同じ、教育費は 5.5万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 9.3万円(同 8.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,512人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,986万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,512人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,311万円、うち市町村民税分は 1,986万円、道府県民税分は 1,324万円。控除を受けたのは 589人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,472円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。