多久市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 10.2億円、そのうち 5.7億円が募集などの費用（55.7%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,498万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.2億円（44,271件）、その募集などにかかった費用は 5.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,498万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,099万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.9万円、住民税控除額は 2,022円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.7億円で、受入額 10.2億円の 55.7%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.5億円、「分野を指定しない」3億円、「環境・衛生」1.5億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 598万円、令和7年度は 10.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 14.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 180億円、歳出総額は 177億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 102.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.6億円（29.2%）、地方債 27.2億円（15.1%）、国庫支出金 21.2億円（11.7%）。寄附金は 13.2億円で、歳入総額の 7.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 45億円（25.5%）、総務費 39.9億円（22.6%）、衛生費 35.9億円（20.3%）。
性質別?では、補助費等 47.6億円、扶助費 27億円、物件費 25.5億円、人件費 22億円、公債費 16.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 158億円から令和6年度の 177億円へ、11.8%増えました。歳入総額は 180億円で、令和5年度より 11.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 5%増、8.4%減、2倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 177億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 45.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%。ほかに借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 7,995円令和5年度より 9.8%減
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費39.9億円歳出の22.6%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 8.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 37.2億円 | 93.3% | 21.5万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 3.3% | 7,543円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,740万円 | 2.2% | 5,052円 | 令和5年度より 79.1%増 | |
| 選挙費 | 1,876万円 | 0.5% | 1,085円 | 令和5年度より 31.6%減 | |
| 統計調査費 | 1,211万円 | 0.3% | 700円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 監査委員費 | 1,987万円 | 0.5% | 1,149円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の総務費 39.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。残りの 57.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費45億円歳出の25.5%・1人あたり 26万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 16.6億円 | 37% | 9.6万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 老人福祉費 | 9.5億円 | 21.2% | 5.5万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 児童福祉費 | 15.6億円 | 34.6% | 9万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 7.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 災害救助費 | 35万円 | 0% | 20円 | 令和5年度の 7倍 |
令和6年度の民生費 45億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.4%、自前の税など（一般財源等）が 36.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.4%。
衛生費35.9億円歳出の20.3%・1人あたり 20.7万円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 31.8億円 | 88.5% | 18.4万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 清掃費 | 4.1億円 | 11.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の衛生費 35.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 62.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
労働費1,215万円歳出の0.1%・1人あたり 703円令和5年度より 17.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,215万円 | 100% | 703円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の労働費 1,215万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 93%。
農林水産業費6.2億円歳出の3.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 42.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 畜産業費 | 90万円 | 0.1% | 52円 | 令和5年度より 71.9%減 | |
| 農地費 | 2.6億円 | 41% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 林業費 | 1億円 | 16.6% | 5,985円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.3%、自前の税など（一般財源等）が 33.5%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.9%。
商工費2.2億円歳出の1.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 9%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.2%。
土木費11億円歳出の6.2%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 24.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,895万円 | 2.6% | 1,674円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5億円 | 45% | 2.9万円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 河川費 | 8,310万円 | 7.5% | 4,804円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 7,301万円 | 6.6% | 4,220円 | 令和5年度より 21.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.9億円 | 26.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,884万円 | 2.6% | 1,667円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 住宅費 | 1億円 | 9.2% | 5,890円 | 令和5年度より 49.5%増 |
令和6年度の土木費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%。ほかに借金（地方債）が 26.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
消防費3.8億円歳出の2.2%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の消防費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 91.7%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費13.4億円歳出の7.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,782万円 | 6.6% | 5,077円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 19% | 1.5万円 | 令和5年度より 48.8%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 8.3% | 6,411円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 社会教育費 | 2.6億円 | 19.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 49.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.7億円 | 35% | 2.7万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 11.3% | 8,756円 | 令和5年度より 13.5%増 |
令和6年度の教育費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
災害復旧費1.2億円歳出の0.7%・1人あたり 7,223円令和5年度より 29%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 9,735万円 | 77.9% | 5,628円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 公共土木施設 | 2,760万円 | 22.1% | 1,595円 | 令和5年度より 40.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 73.8%、自前の税など（一般財源等）が 13.7%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
公債費16.5億円歳出の9.3%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の公債費 16.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 18.7億円で、固定資産税が 9.3億円（49.6%）、個人市町村民税（所得割）が 5.7億円（30.4%）、市町村たばこ税が 1.5億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 27億円。目的で分けると、児童福祉費が 13.3億円（49.4%）、社会福祉費が 9.3億円（34.4%）、生活保護費が 2.7億円（10.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.6億円（58.1%）、生活扶助が 6,068万円（22.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.35（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率?は 92.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 146億円、1人あたり 84.4万円。積立金?（基金?）は 112億円、1人あたり 65万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 141億円から令和6年度の 177億円へ、25.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 184億円、決算は 177億円。決算は予算より 7億円少なく、予算の 96.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 57.5億円に対して決算は 47.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 102.1万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 7.7万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.4万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,731人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,099万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,731人で 6.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,498万円、うち市町村民税分は 2,099万円、道府県民税分は 1,399万円。控除を受けたのは 705人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,022円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。