神埼市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 22億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,974万円減り、差し引きは 10.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 22億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 11億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,974万円
令和7年度に受け入れた寄附は 22億円（73,920件）、その募集などにかかった費用は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,974万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,384万円。
人口 3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7.3万円、住民税控除額は 3,002円、差し引きは 3.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 11億円で、受入額 22億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.8億円、「環境・衛生」1.7億円、「健康・医療・福祉」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 250万円、令和7年度は 22億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 214億円、歳出総額は 206億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 57.3億円（26.8%）、地方税 35.9億円（16.7%）、国庫支出金 33.2億円（15.5%）。寄附金は 14億円で、歳入総額の 6.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.2億円（31.6%）、総務費 43.2億円（20.9%）、公債費 20.9億円（10.1%）。
性質別?では、扶助費 39.1億円、補助費等 33.2億円、人件費 29.7億円、普通建設事業費 23.4億円、物件費 21.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 206億円で、令和5年度より 0.2%増えました。歳入総額は 214億円で、0.7%増えました。目的別では、民生費は 8.4%増、総務費は 13.3%減、公債費は 1.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 206億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.1%、自前の税など（一般財源等?）が 56.4%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 5,197円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費43.2億円歳出の20.9%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 13.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 40億円 | 92.5% | 13.4万円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 3% | 4,269円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 2.8% | 3,976円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 選挙費 | 5,009万円 | 1.2% | 1,675円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 952万円 | 0.2% | 318円 | 令和5年度より 54.5%増 | |
| 監査委員費 | 1,780万円 | 0.4% | 595円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の総務費 43.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.1%。
民生費65.2億円歳出の31.6%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.2億円 | 32.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 老人福祉費 | 14.2億円 | 21.7% | 4.7万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 児童福祉費 | 25.8億円 | 39.6% | 8.6万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 生活保護費 | 4億円 | 6.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 80%減 |
令和6年度の民生費 65.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.2%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
衛生費12.3億円歳出の6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.2億円 | 50.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 結核対策費 | 97万円 | 0.1% | 33円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 清掃費 | 6.1億円 | 49.6% | 2万円 | 令和5年度より 18.8%減 |
令和6年度の衛生費 12.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
労働費1,019万円歳出の0%・1人あたり 341円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,019万円 | 100% | 341円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の労働費 1,019万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 98.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.4億円歳出の4.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 9.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 28.2% | 8,814円 | 令和5年度より 25.5%減 | |
| 畜産業費 | 59万円 | 0.1% | 20円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 農地費 | 5.5億円 | 58.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 12.8% | 4,006円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 水産業費 | 242万円 | 0.3% | 81円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の農林水産業費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.2%、自前の税など（一般財源等）が 42%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
商工費2.4億円歳出の1.2%・1人あたり 8,134円令和5年度より 52.4%増
令和6年度の商工費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。残りの 20.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費15.8億円歳出の7.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 22%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,320万円 | 1.5% | 776円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 23.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 河川費 | 9,265万円 | 5.8% | 3,099円 | 令和5年度より 67.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 252万円 | 0.2% | 84円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,344万円 | 5.9% | 3,125円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.1億円 | 19.7% | 1万円 | 令和5年度より 27.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,510万円 | 1.6% | 839円 | 令和5年度より 48.4%減 | |
| 住宅費 | 6.7億円 | 42.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 14.9%減 |
令和6年度の土木費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.3%、自前の税など（一般財源等）が 42.3%、借金（地方債）が 18.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
消防費10.3億円歳出の5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 26.1%増
令和6年度の消防費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 34.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費19.8億円歳出の9.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 22.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 14.9% | 9,876円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 小学校費 | 4.4億円 | 22.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 5.8% | 3,845円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 社会教育費 | 4.8億円 | 24.3% | 1.6万円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.8億円 | 24.2% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 8.7% | 5,783円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の教育費 19.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
災害復旧費5.4億円歳出の2.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4億円 | 74.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 公共土木施設 | 1.4億円 | 25.9% | 4,709円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 63.9%。ほかに借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費20.9億円歳出の10.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の公債費 20.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 35.9億円で、固定資産税が 16.6億円（46.2%）、個人市町村民税（所得割）が 12.1億円（33.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.6億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 39.1億円のうち、児童福祉費が 18.1億円（46.2%）、社会福祉費が 17億円（43.4%）、生活保護費が 3.4億円（8.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.1億円（59.9%）、生活扶助が 7,702万円（22.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.43（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.6%、将来負担比率?は 36.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 173億円、1人あたり 58万円。積立金?（基金?）は 84.1億円、1人あたり 28.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 206億円で、令和元年度の 184億円より 12.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 249億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 222億円、決算は 206億円。決算は予算より 15.5億円少なく、予算の 93%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 18億円に対して決算は 13.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 69.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 6.6万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 5.3万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,652人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,384万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,652人で 13.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,974万円、うち市町村民税分は 5,384万円、道府県民税分は 3,590万円。控除を受けたのは 1,710人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,002円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。