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神埼市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 22億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,974万円減り、差し引きは 10.1億円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 22億円(令和7年度)差し引き 10.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22億円
その募集などの費用(令和7年度)
11億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,974万円

令和7年度に受け入れた寄附は 22億円(73,920件)、その募集などにかかった費用は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,974万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,384万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7.3万円、住民税控除額は 3,002円、差し引きは 3.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22億円出た・残った 11億円受け入れた寄附22億円返礼品の調達6.4億円返礼品の送付1.1億円広報144万円決済など828万円事務3.4億円手元に残る分11億円

令和7年度の費用の合計は 11億円で、受入額 22億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない10.8億円49.1%
  • 環境・衛生1.7億円7.9%
  • 健康・医療・福祉1.4億円6.3%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.8億円、「環境・衛生」1.7億円、「健康・医療・福祉」1.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 63.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 96,678件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 250万円、令和7年度は 22億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 214億円、歳出総額は 206億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税35.9億円16.7%
  • 譲与税・交付金13.1億円6.1%
  • 地方交付税57.3億円26.8%
  • 国庫支出金33.2億円15.5%
  • 都道府県支出金18億円8.4%
  • 使用料・手数料2.3億円1.1%
  • 財産収入5,826万円0.3%
  • 地方債11.7億円5.4%
  • 寄附金14億円6.5%
  • 繰入金17.6億円8.2%
  • 繰越金6.5億円3%
  • 諸収入2.3億円1.1%
  • その他1.8億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.8%
  • 総務費43.2億円20.9%
  • 民生費65.2億円31.6%
  • 衛生費12.3億円6%
  • 労働費1,019万円0%
  • 農林水産業費9.4億円4.5%
  • 商工費2.4億円1.2%
  • 土木費15.8億円7.7%
  • 消防費10.3億円5%
  • 教育費19.8億円9.6%
  • 災害復旧費5.4億円2.6%
  • 公債費20.9億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 57.3億円(26.8%)、地方税 35.9億円(16.7%)、国庫支出金 33.2億円(15.5%)。寄附金は 14億円で、歳入総額の 6.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.2億円(31.6%)、総務費 43.2億円(20.9%)、公債費 20.9億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 39.1億円、補助費等 33.2億円、人件費 29.7億円、普通建設事業費 23.4億円、物件費 21.6億円。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率36.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 36.7%。

地方債(借入金)の現在高は 173億円、1人あたり 58万円。積立金基金)は 84.1億円、1人あたり 28.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,652
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,384万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,652人で 13.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,974万円、うち市町村民税分は 5,384万円、道府県民税分は 3,590万円。控除を受けたのは 1,710人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,002円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。