坂祝町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2,903万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,260万円。差し引きは 1,774万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,903万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,416万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,260万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,903万円（564件）、その募集などにかかった費用は 1,416万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,260万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,774万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,956万円。
人口 8,231人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,527円、住民税控除額は 3,961円、差し引きは 2,155円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,416万円で、受入額 2,903万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,517万円、「安心・安全・防災」523万円、「教育・人づくり」395万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 2,903万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 6,157万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 42.5億円、歳出総額は 39.6億円。人口 8,231人で割ると、1人あたりの歳出は 48.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 12.4億円（29.3%）、地方税 10.8億円（25.4%）、国庫支出金 6億円（14.2%）。寄附金は 969万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13億円（32.7%）、総務費 7.5億円（19%）、教育費 7.1億円（17.9%）。
性質別?では、物件費 8.3億円、人件費 8.1億円、扶助費 7.3億円、補助費等 5.8億円、普通建設事業費 3.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 39.6億円、歳入総額は 42.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.7%増、歳入は 8.3%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.8%増、13.8%増、26.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 39.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,505万円歳出の1.4%・1人あたり 6,688円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の議会費 5,505万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.5億円歳出の19%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.2億円 | 69.4% | 6.3万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 19.9% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,184万円 | 8.2% | 7,513円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 選挙費 | 1,739万円 | 2.3% | 2,112円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 33万円 | 0% | 40円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 監査委員費 | 87万円 | 0.1% | 106円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の総務費 7.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費13億円歳出の32.7%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.6億円 | 35.9% | 5.6万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 20.6% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 5.6億円 | 43.6% | 6.9万円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の民生費 13億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.3%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.4億円歳出の6.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.2億円 | 50.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 49.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の衛生費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
労働費100万円歳出の0%・1人あたり 121円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 100万円 | 100% | 121円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 100万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6,610万円歳出の1.7%・1人あたり 8,031円令和5年度より 36.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,784万円 | 57.2% | 4,597円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 畜産業費 | 73万円 | 1.1% | 89円 | 令和5年度より 23.4%減 | |
| 農地費 | 1,983万円 | 30% | 2,409円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 林業費 | 771万円 | 11.7% | 936円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の農林水産業費 6,610万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.7%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費5,362万円歳出の1.4%・1人あたり 6,514円令和5年度の 5倍
令和6年度の商工費 5,362万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
土木費3.8億円歳出の9.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 14.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,152万円 | 8.2% | 3,830円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.1億円 | 29% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 34.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 123万円 | 0.3% | 149円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 8,628万円 | 22.4% | 1万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,024万円 | 5.3% | 2,459円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 住宅費 | 150万円 | 0.4% | 182円 | 令和5年度より 92.1%減 |
令和6年度の土木費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、借金（地方債）が 45.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費1.6億円歳出の3.9%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 8.8%減
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費7.1億円歳出の17.9%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 26.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.5億円 | 35.3% | 3万円 | 令和5年度より 68.2%増 | |
| 小学校費 | 7,080万円 | 10% | 8,602円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 中学校費 | 5,304万円 | 7.5% | 6,444円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 幼稚園費 | 9,229万円 | 13% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 社会教育費 | 6,350万円 | 9% | 7,715円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,736万円 | 2.4% | 2,109円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 22.8% | 2万円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の教育費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 8.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費2.5億円歳出の6.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 10.8億円。大きいのは、固定資産税が 5.3億円（49.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3.6億円（33.4%）、市町村たばこ税が 7,375万円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 4.3億円（58.7%）、社会福祉費が 2.8億円（38.6%）、老人福祉費が 1,638万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 87.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 26.4億円、1人あたり 32.1万円。積立金?（基金?）は 23億円、1人あたり 27.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 32.6億円から 39.6億円へ、21.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 42.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 41.8億円、決算は 39.6億円。決算は予算より 2.1億円少なく、予算の 94.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 4.4億円に対して決算は 5.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 48.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 8.6万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.7万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,151人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,956万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,151人で 4.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,260万円、うち市町村民税分は 1,956万円、道府県民税分は 1,304万円。控除を受けたのは 587人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,961円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。