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坂祝町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2,903万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,260万円。差し引きは 1,774万円のマイナス。

人口 8,231人(令和8年1月1日)受入額 2,903万円(令和7年度)差し引き 1,774万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,903万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,416万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,260万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,903万円(564件)、その募集などにかかった費用は 1,416万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,260万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,774万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,956万円。

人口 8,231人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,527円、住民税控除額は 3,961円、差し引きは 2,155円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,903万円出た・残った 1,416万円受け入れた寄附2,903万円返礼品の調達760万円返礼品の送付50万円決済など35万円事務571万円手元に残る分1,487万円

令和7年度の費用の合計は 1,416万円で、受入額 2,903万円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,903万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,517万円52.2%
  • 安心・安全・防災523万円18%
  • 教育・人づくり395万円13.6%
  • まちづくり・市民活動289万円10%
  • 地域・産業振興138万円4.7%
  • 健康・医療・福祉41万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,517万円、「安心・安全・防災」523万円、「教育・人づくり」395万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,697件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 2,903万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 6,157万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 42.5億円、歳出総額は 39.6億円。人口 8,231人で割ると、1人あたりの歳出は 48.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.8億円25.4%
  • 譲与税・交付金3.6億円8.6%
  • 地方交付税12.4億円29.3%
  • 国庫支出金6億円14.2%
  • 都道府県支出金2.6億円6.2%
  • 使用料・手数料3,158万円0.7%
  • 財産収入656万円0.2%
  • 地方債1.9億円4.4%
  • 寄附金969万円0.2%
  • 繰入金6,996万円1.6%
  • 繰越金2.7億円6.5%
  • 諸収入1億円2.4%
  • その他1,518万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,505万円1.4%
  • 総務費7.5億円19%
  • 民生費13億円32.7%
  • 衛生費2.4億円6.2%
  • 労働費100万円0%
  • 農林水産業費6,610万円1.7%
  • 商工費5,362万円1.4%
  • 土木費3.8億円9.7%
  • 消防費1.6億円3.9%
  • 教育費7.1億円17.9%
  • 公債費2.5億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 12.4億円(29.3%)、地方税 10.8億円(25.4%)、国庫支出金 6億円(14.2%)。寄附金は 969万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13億円(32.7%)、総務費 7.5億円(19%)、教育費 7.1億円(17.9%)。

性質別では、物件費 8.3億円、人件費 8.1億円、扶助費 7.3億円、補助費等 5.8億円、普通建設事業費 3.1億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 87.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 26.4億円、1人あたり 32.1万円。積立金基金)は 23億円、1人あたり 27.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,151
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,956万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,151人で 4.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,260万円、うち市町村民税分は 1,956万円、道府県民税分は 1,304万円。控除を受けたのは 587人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,961円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。