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垂水市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 22.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,743万円減り、差し引きは 11億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 22.2億円(令和7年度)差し引き 11億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
11億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,743万円

令和7年度に受け入れた寄附は 22.2億円(91,285件)、その募集などにかかった費用は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,743万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,046万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 17.5万円、住民税控除額は 1,375円、差し引きは 8.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22.2億円出た・残った 11億円受け入れた寄附22.2億円返礼品の調達5.1億円返礼品の送付2.2億円広報1,014万円決済など645万円事務3.6億円手元に残る分11.2億円

令和7年度の費用の合計は 11億円で、受入額 22.2億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て9.3億円41.9%
  • 分野を指定しない7.7億円34.5%
  • 環境・衛生3.7億円16.4%
  • 地域・産業振興1.6億円7.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9.3億円、「分野を指定しない」7.7億円、「環境・衛生」3.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 91,285件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,620万円、令和7年度は 22.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 148億円、歳出総額は 144億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 114万円。

歳入の内訳

  • 地方税14億円9.5%
  • 譲与税・交付金5.4億円3.7%
  • 地方交付税47.2億円31.9%
  • 国庫支出金14.2億円9.6%
  • 都道府県支出金9.3億円6.3%
  • 使用料・手数料1億円0.7%
  • 財産収入3,976万円0.3%
  • 地方債7億円4.7%
  • 寄附金19.2億円12.9%
  • 繰入金22億円14.8%
  • 繰越金4.8億円3.2%
  • 諸収入3.3億円2.2%
  • その他3,080万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費48.5億円33.6%
  • 民生費34.7億円24.1%
  • 衛生費10.2億円7.1%
  • 農林水産業費10.1億円7%
  • 商工費2.5億円1.8%
  • 土木費5.8億円4%
  • 消防費7.3億円5%
  • 教育費11.2億円7.7%
  • 災害復旧費2.3億円1.6%
  • 公債費10.5億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.2億円(31.9%)、繰入金 22億円(14.8%)、寄附金 19.2億円(12.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 48.5億円(33.6%)、民生費 34.7億円(24.1%)、教育費 11.2億円(7.7%)。

性質別では、積立金 26.2億円、扶助費 20.2億円、人件費 19.8億円、普通建設事業費 17.2億円、物件費 17.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 144億円、歳入総額は 148億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.1%増、歳入は 7%増。目的別では、総務費は 23.2%増、民生費は 2.8%減、教育費は 23.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.4億円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.3億円6.4%
  • 借金(地方債)6.9億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)73.7億円51.1%
  • その他43.2億円29.9%

令和6年度の歳出全体 144億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 29.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 9,014円令和5年度より 4.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円96%
  • その他451万円4%

令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

総務費48.5億円歳出の33.6%・1人あたり 38.3万円令和5年度より 23.2%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費45.3億円93.4%35.8万円令和5年度より 24.2%増
徴税費1.2億円2.5%9,428円令和5年度より 10.8%増
戸籍・住民基本台帳費9,306万円1.9%7,344円令和5年度より 14.5%増
選挙費2,936万円0.6%2,317円令和5年度より 8.3%減
統計調査費7,640万円1.6%6,029円令和5年度より 12%増
監査委員費179万円0%141円令和5年度より 0.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,054万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,501万円2%
  • 借金(地方債)4,290万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)16.8億円34.5%
  • その他30.1億円62%

令和6年度の総務費 48.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 62%。

民生費34.7億円歳出の24.1%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 2.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費11.8億円33.9%9.3万円令和5年度より 5.6%減
老人福祉費11億円31.8%8.7万円令和5年度より 3.2%減
児童福祉費9.1億円26.1%7.2万円令和5年度より 4%増
生活保護費2.9億円8.2%2.3万円令和5年度より 9.1%減
災害救助費10万円0%8円—
  • 国のお金(国庫支出金)9.3億円26.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)5億円14.5%
  • 借金(地方債)1,260万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)19.7億円56.8%
  • その他5,544万円1.6%

令和6年度の民生費 34.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.2%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費10.2億円歳出の7.1%・1人あたり 8万円令和5年度より 6.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.5億円63.6%5.1万円令和5年度より 12.9%減
清掃費3.7億円36.4%2.9万円令和5年度より 7.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,532万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,467万円1.4%
  • 借金(地方債)1,400万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円70.9%
  • その他2.3億円22.8%

令和6年度の衛生費 10.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.8%。

農林水産業費10.1億円歳出の7%・1人あたり 8万円令和5年度より 4.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円18.9%1.5万円令和5年度より 6.8%増
畜産業費3,767万円3.7%2,972円令和5年度より 3.8%減
農地費9,605万円9.5%7,580円令和5年度より 8.5%増
林業費7,243万円7.1%5,716円令和5年度より 30%減
水産業費6.2億円60.8%4.9万円令和5年度より 5.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円26.9%
  • 借金(地方債)1.4億円13.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円31.9%
  • その他2.8億円27.3%

令和6年度の農林水産業費 10.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.9%、自前の税など(一般財源等)が 31.9%、借金(地方債)が 13.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 27.3%。

商工費2.5億円歳出の1.8%・1人あたり 2万円令和5年度より 7.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)82万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円72.6%
  • その他6,895万円27.1%

令和6年度の商工費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。残りの 27.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費5.8億円歳出の4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 8.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,241万円5.6%2,558円令和5年度より 26.7%増
道路橋りょう費3.6億円62%2.8万円令和5年度より 13.4%減
河川費3,176万円5.5%2,506円令和5年度より 20.5%増
港湾費207万円0.4%164円令和5年度より 84.3%減
都市計画費(公園)3,640万円6.3%2,873円令和5年度より 34.5%減
住宅費1.2億円20.3%9,248円令和5年度より 19.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,619万円13.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)50万円0.1%
  • 借金(地方債)2.1億円36.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円38.5%
  • その他6,921万円12%

令和6年度の土木費 5.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.3%。ほかに借金(地方債)が 36.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

消防費7.3億円歳出の5%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 59.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)864万円1.2%
  • 借金(地方債)2億円26.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円59.3%
  • その他9,260万円12.7%

令和6年度の消防費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、借金(地方債)が 26.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

教育費11.2億円歳出の7.7%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 23.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円15.5%1.4万円令和5年度より 19.1%増
小学校費4.2億円37.3%3.3万円令和5年度の 2倍
中学校費6,025万円5.4%4,755円令和5年度より 12.7%増
社会教育費2.1億円18.6%1.6万円令和5年度より 1%増
保健体育費(体育施設等)1.3億円11.2%9,874円令和5年度より 26.1%減
保健体育費(学校給食)1.4億円12.1%1.1万円令和5年度より 5.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,537万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)221万円0.2%
  • 借金(地方債)680万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円49.3%
  • その他5.1億円45.9%

令和6年度の教育費 11.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%、自前の税など(一般財源等)が 49.3%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 45.9%。

災害復旧費2.3億円歳出の1.6%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 4.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7,846万円33.5%6,191円令和5年度より 54.9%増
公共土木施設6,294万円26.8%4,967円令和5年度より 42.7%減
その他の施設9,305万円39.7%7,343円令和5年度より 8.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,669万円7.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,844万円12.1%
  • 借金(地方債)6,450万円27.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円53.2%

令和6年度の災害復旧費 2.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.2%、自前の税など(一般財源等)が 53.2%、借金(地方債)が 27.5%。

公債費10.5億円歳出の7.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 0.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円100%

令和6年度の公債費 10.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,751万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)3.9億円27.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3,364万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,646万円4%
  • 固定資産税7.3億円52.4%
  • 軽自動車税5,983万円4.3%
  • 市町村たばこ税1.1億円7.7%
  • その他370万円0.3%

令和6年度の市町村税は 14億円。大きいのは、固定資産税が 7.3億円(52.4%)、個人市町村民税(所得割)が 3.9億円(27.7%)、市町村たばこ税が 1.1億円(7.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 20.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.6億円37.6%
  • 老人福祉費1.5億円7.5%
  • 児童福祉費8億円39.6%
  • 生活保護費2.5億円12.5%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費5,206万円2.6%
  • 教育費447万円0.2%

棒は生活保護費 2.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助5,368万円21.3%
  • 医療扶助1.9億円74%
  • 住宅扶助915万円3.6%
  • 介護扶助225万円0.9%
  • その他36万円0.1%

令和6年度の扶助費は 20.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 8億円(39.6%)、社会福祉費が 7.6億円(37.6%)、生活保護費が 2.5億円(12.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.9億円(74%)、生活扶助が 5,368万円(21.3%)。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高48.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 82.9億円、1人あたり 65.4万円。積立金(基金)は 61.2億円、1人あたり 48.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 131億円から 144億円へ、9.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
21.9億円 / 19.8億円2.2億円のマイナス
物件費
18.7億円 / 17.1億円1.6億円のマイナス
維持補修費
9,500万円 / 6,232万円3,268万円のマイナス
扶助費
21.2億円 / 20.2億円1億円のマイナス
補助費等
18.1億円 / 16.4億円1.7億円のマイナス
普通建設事業費
17.4億円 / 17.2億円1,978万円のマイナス
災害復旧事業費
4億円 / 2.3億円1.6億円のマイナス
公債費
10.5億円 / 10.5億円227万円のマイナス
積立金
29.1億円 / 26.2億円2.9億円のマイナス
貸付金
2.4億円 / 2.4億円ちょうど 0円
繰出金
11.6億円 / 11.7億円954万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
156億円 / 144億円11.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 156億円、決算は 144億円。決算は予算より 11.5億円少なく、予算の 92.6%でした。差がいちばん大きいのは積立金で、予算 29.1億円に対して決算は 26.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
114万円
80.1万円
68.7万円
民生費
27.4万円
24.2万円
21.4万円
教育費
8.8万円
7.6万円
7.3万円
土木費
4.6万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 114万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.4万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 8.8万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 4.6万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,205人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,046万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,205人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,743万円、うち市町村民税分は 1,046万円、道府県民税分は 697万円。控除を受けたのは 367人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,375円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。