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垂水市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 22.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,743万円減り、差し引きは 11億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 22.2億円(令和7年度)差し引き 11億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
11億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,743万円

令和7年度に受け入れた寄附は 22.2億円(91,285件)、その募集などにかかった費用は 11億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,743万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,046万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 17.5万円、住民税控除額は 1,375円、差し引きは 8.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22.2億円出た・残った 11億円受け入れた寄附22.2億円返礼品の調達5.1億円返礼品の送付2.2億円広報1,014万円決済など645万円事務3.6億円手元に残る分11.2億円

令和7年度の費用の合計は 11億円で、受入額 22.2億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て9.3億円41.9%
  • 分野を指定しない7.7億円34.5%
  • 環境・衛生3.7億円16.4%
  • 地域・産業振興1.6億円7.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」9.3億円、「分野を指定しない」7.7億円、「環境・衛生」3.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 91,285件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,620万円、令和7年度は 22.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 148億円、歳出総額は 144億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 114万円。

歳入の内訳

  • 地方税14億円9.5%
  • 譲与税・交付金5.4億円3.7%
  • 地方交付税47.2億円31.9%
  • 国庫支出金14.2億円9.6%
  • 都道府県支出金9.3億円6.3%
  • 使用料・手数料1億円0.7%
  • 財産収入3,976万円0.3%
  • 地方債7億円4.7%
  • 寄附金19.2億円12.9%
  • 繰入金22億円14.8%
  • 繰越金4.8億円3.2%
  • 諸収入3.3億円2.2%
  • その他3,080万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.8%
  • 総務費48.5億円33.6%
  • 民生費34.7億円24.1%
  • 衛生費10.2億円7.1%
  • 農林水産業費10.1億円7%
  • 商工費2.5億円1.8%
  • 土木費5.8億円4%
  • 消防費7.3億円5%
  • 教育費11.2億円7.7%
  • 災害復旧費2.3億円1.6%
  • 公債費10.5億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.2億円(31.9%)、繰入金 22億円(14.8%)、寄附金 19.2億円(12.9%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 48.5億円(33.6%)、民生費 34.7億円(24.1%)、教育費 11.2億円(7.7%)。

性質別では、積立金 26.2億円、扶助費 20.2億円、人件費 19.8億円、普通建設事業費 17.2億円、物件費 17.1億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高48.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 92.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 82.9億円、1人あたり 65.4万円。積立金基金)は 61.2億円、1人あたり 48.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,205
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,046万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,205人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,743万円、うち市町村民税分は 1,046万円、道府県民税分は 697万円。控除を受けたのは 367人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,375円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。