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小山町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,982万円減り、差し引きは 4.8億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 10億円(令和7年度)差し引き 4.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,982万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10億円(39,080件)、その募集などにかかった費用は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,982万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,189万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6万円、住民税控除額は 4,189円、差し引きは 2.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10億円出た・残った 4.4億円受け入れた寄附10億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付3,858万円広報966万円決済など984万円事務1.2億円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.4億円で、受入額 10億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.9億円39.6%
  • 安心・安全・防災2.8億円27.6%
  • 健康・医療・福祉1.2億円12.5%
  • スポーツ・文化振興8,262万円8.3%
  • 子ども・子育て7,490万円7.5%
  • 地域・産業振興4,497万円4.5%

棒は 10億円までで、これを超えた 31万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.9億円、「安心・安全・防災」2.8億円、「健康・医療・福祉」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100億円200億円300億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 296,293件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 10億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 251億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 162億円、歳出総額は 155億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 93.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税45.3億円27.9%
  • 譲与税・交付金12.1億円7.5%
  • 地方交付税6.1億円3.8%
  • 国庫支出金19.2億円11.8%
  • 都道府県支出金11.2億円6.9%
  • 使用料・手数料1.6億円1%
  • 財産収入4.4億円2.7%
  • 地方債14.5億円8.9%
  • 寄附金12.4億円7.7%
  • 繰入金20.8億円12.9%
  • 繰越金5.6億円3.4%
  • 諸収入8.3億円5.1%
  • その他5,659万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.7%
  • 総務費34.4億円22.2%
  • 民生費28.2億円18.2%
  • 衛生費10.2億円6.5%
  • 労働費812万円0.1%
  • 農林水産業費11億円7.1%
  • 商工費4.4億円2.9%
  • 土木費19.7億円12.7%
  • 消防費17.4億円11.2%
  • 教育費19.9億円12.8%
  • 災害復旧費1,000円0%
  • 公債費8.9億円5.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 45.3億円(27.9%)、繰入金 20.8億円(12.9%)、国庫支出金 19.2億円(11.8%)。寄附金は 12.4億円で、歳入総額の 7.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 34.4億円(22.2%)、民生費 28.2億円(18.2%)、教育費 19.9億円(12.8%)。

性質別では、普通建設事業費 34.6億円、補助費等 25.6億円、人件費 25.3億円、物件費 25.1億円、扶助費 13.5億円。

財政力指数0.88
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.88(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 51.2%。

地方債(借入金)の現在高は 96.3億円、1人あたり 57.8万円。積立金基金)は 32.6億円、1人あたり 19.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,204
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,189万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,204人で 10.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,982万円、うち市町村民税分は 4,189万円、道府県民税分は 2,793万円。控除を受けたのは 1,143人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,189円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。