小山町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 10億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,982万円減り、差し引きは 4.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,982万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10億円（39,080件）、その募集などにかかった費用は 4.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,982万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,189万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6万円、住民税控除額は 4,189円、差し引きは 2.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.4億円で、受入額 10億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.9億円、「安心・安全・防災」2.8億円、「健康・医療・福祉」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 10億円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 251億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 162億円、歳出総額は 155億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 93.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 45.3億円（27.9%）、繰入金 20.8億円（12.9%）、国庫支出金 19.2億円（11.8%）。寄附金は 12.4億円で、歳入総額の 7.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 34.4億円（22.2%）、民生費 28.2億円（18.2%）、教育費 19.9億円（12.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 34.6億円、補助費等 25.6億円、人件費 25.3億円、物件費 25.1億円、扶助費 13.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 155億円、歳入総額は 162億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.2%増、歳入は 7.8%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 33.6%増、8%増、56.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 155億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.7%・1人あたり 6,221円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費34.4億円歳出の22.2%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 33.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31.9億円 | 92.6% | 19.1万円 | 令和5年度より 35.6%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 3.8% | 7,824円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,115万円 | 2.4% | 4,869円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 選挙費 | 2,714万円 | 0.8% | 1,628円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 統計調査費 | 696万円 | 0.2% | 418円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 監査委員費 | 951万円 | 0.3% | 570円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の総務費 34.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
民生費28.2億円歳出の18.2%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.5億円 | 33.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 老人福祉費 | 6.5億円 | 23% | 3.9万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 児童福祉費 | 12.3億円 | 43.5% | 7.4万円 | 令和5年度より 9.4%増 |
令和6年度の民生費 28.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.6%、自前の税など（一般財源等）が 53%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
衛生費10.2億円歳出の6.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.6億円 | 65% | 4万円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 清掃費 | 3.6億円 | 35% | 2.1万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の衛生費 10.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
労働費812万円歳出の0.1%・1人あたり 487円令和5年度より 7.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 812万円 | 100% | 487円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の労働費 812万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費11億円歳出の7.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 49.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 13.7% | 8,993円 | 令和5年度より 92.1%減 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 69%減 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 18.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 林業費 | 7.4億円 | 67.4% | 4.4万円 | 令和5年度の 6.5倍 |
令和6年度の農林水産業費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.9%、自前の税など（一般財源等）が 25.1%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
商工費4.4億円歳出の2.9%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 53.5%減
令和6年度の商工費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.9%。
土木費19.7億円歳出の12.7%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 0.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,122万円 | 4.6% | 5,473円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 13.3億円 | 67.7% | 8万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 6.3% | 7,480円 | 令和5年度より 45.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 798万円 | 0.4% | 479円 | 令和5年度の 613.8倍 | |
| 都市計画費（公園） | 5,160万円 | 2.6% | 3,096円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 5.9% | 6,969円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,965万円 | 4.6% | 5,379円 | 令和5年度より 67.4%増 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 7.8% | 9,271円 | 令和5年度より 26.8%増 |
令和6年度の土木費 19.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.2%。ほかに借金（地方債）が 23.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
消防費17.4億円歳出の11.2%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 70%増
令和6年度の消防費 17.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。ほかに借金（地方債）が 37.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.4%。
教育費19.9億円歳出の12.8%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 56.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.1億円 | 30.6% | 3.6万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 小学校費 | 5.8億円 | 29.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 71.8%増 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 11.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 58.9%増 | |
| 幼稚園費 | 8,200万円 | 4.1% | 4,919円 | 令和5年度より 29.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 14% | 1.7万円 | 令和5年度より 24.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,095万円 | 1.6% | 1,857円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 8.7% | 1万円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の教育費 19.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、借金（地方債）が 9.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
災害復旧費1,000円歳出の0%・1人あたり 0円令和5年度よりほぼ 100%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,000円 | 100% | 0円 | 令和5年度よりほぼ 100%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,000円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費8.9億円歳出の5.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の公債費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 45.3億円。大きいのは、固定資産税が 30.5億円（67.3%）、個人市町村民税（所得割）が 9.5億円（20.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.6億円（3.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 13.5億円のうち、社会福祉費が 6.6億円（49.2%）、児童福祉費が 5.6億円（41.3%）、衛生費が 9,116万円（6.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.88（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.5%、将来負担比率?は 51.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 96.3億円、1人あたり 57.8万円。積立金?（基金?）は 32.6億円、1人あたり 19.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 170億円から 155億円へ、8.9%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 156億円、決算は 155億円。決算は予算より 7,736万円少なく、予算の 99.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 29.8億円に対して決算は 34.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 93.1万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 11.9万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 11.8万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,204人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,189万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,204人で 10.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,982万円、うち市町村民税分は 4,189万円、道府県民税分は 2,793万円。控除を受けたのは 1,143人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,189円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。