野辺地町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,108万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 338万円で、差し引きは 1,939万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 338万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 169万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,108万円
令和7年度に受け入れた寄附は 338万円（181件）、その募集などにかかった費用は 169万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,108万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,939万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,265万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 293円、住民税控除額は 1,827円、差し引きは 1,680円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 169万円で、受入額 338万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」172万円、「教育・人づくり」73万円、「安心・安全・防災」35万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 338万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 1,124万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 87.6億円、歳出総額は 86.2億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.5億円（31.4%）、地方税 14.1億円（16.1%）、地方債 12.5億円（14.3%）。寄附金は 2,674万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.9億円（25.4%）、総務費 19.7億円（22.9%）、衛生費 10億円（11.6%）。
性質別?では、補助費等 17.2億円、普通建設事業費 16.3億円、扶助費 11.3億円、人件費 10.8億円、物件費 9.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 86.2億円で、令和5年度より 0.3%減りました。歳入総額は 87.6億円で、0.4%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 2.1%減、24.3%減、4.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 86.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,605万円歳出の0.9%・1人あたり 6,591円令和5年度より 16.8%増
令和6年度の議会費 7,605万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費19.7億円歳出の22.9%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 24.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18億円 | 91.6% | 15.6万円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 徴税費 | 9,350万円 | 4.7% | 8,103円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,993万円 | 3% | 5,194円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 選挙費 | 1,177万円 | 0.6% | 1,020円 | 令和5年度より 54%減 | |
| 統計調査費 | 87万円 | 0% | 75円 | 令和5年度より 25.5%減 | |
| 監査委員費 | 36万円 | 0% | 31円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の総務費 19.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、借金（地方債）が 29.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
民生費21.9億円歳出の25.4%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9億円 | 41.3% | 7.8万円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 老人福祉費 | 5.6億円 | 25.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 児童福祉費 | 7.2億円 | 32.9% | 6.2万円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の民生費 21.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.6%、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費10億円歳出の11.6%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.7億円 | 57.5% | 5万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 結核対策費 | 137万円 | 0.1% | 118円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 清掃費 | 4.2億円 | 42.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の衛生費 10億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
労働費978万円歳出の0.1%・1人あたり 848円令和5年度より 68.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 978万円 | 100% | 848円 | 令和5年度より 68.7%減 |
令和6年度の労働費 978万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 27.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
農林水産業費4.7億円歳出の5.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 53.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,215万円 | 15.5% | 6,253円 | 令和5年度より 42.6%増 | |
| 畜産業費 | 47万円 | 0.1% | 41円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 農地費 | 320万円 | 0.7% | 277円 | 令和5年度より 58.8%減 | |
| 林業費 | 3,190万円 | 6.8% | 2,765円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 水産業費 | 3.6億円 | 76.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 76.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.2%、自前の税など（一般財源等）が 18.1%、借金（地方債）が 37.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費1.6億円歳出の1.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 68.8%増
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
土木費3.9億円歳出の4.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,145万円 | 5.5% | 1,859円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 68.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 河川費 | 2,343万円 | 6% | 2,030円 | 令和5年度の 6.2倍 | |
| 港湾費 | 208万円 | 0.5% | 180円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 16万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 83.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,805万円 | 7.2% | 2,431円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3,003万円 | 7.7% | 2,603円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 99.4%減 | |
| 住宅費 | 1,866万円 | 4.8% | 1,617円 | 令和5年度より 57.2%減 |
令和6年度の土木費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 58.3%、借金（地方債）が 27.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
消防費7.6億円歳出の8.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 32.6%増
令和6年度の消防費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
教育費8.3億円歳出の9.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 36.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 25.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 66.2%増 | |
| 小学校費 | 2.1億円 | 25.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 65.6%増 | |
| 中学校費 | 5,112万円 | 6.2% | 4,430円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 16% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 13.2% | 9,516円 | 令和5年度より 73.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 13.6% | 9,779円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の教育費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
公債費7.7億円歳出の8.9%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の公債費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14.1億円のうち、固定資産税が 7億円（49.2%）、個人市町村民税（所得割）が 4.4億円（31.2%）、市町村たばこ税が 1.3億円（9.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 11.3億円のうち、社会福祉費が 6.2億円（54.6%）、児童福祉費が 4.8億円（42.3%）、教育費が 3,266万円（2.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 93.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は 11.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 67億円、1人あたり 58.1万円。積立金?（基金?）は 25.1億円、1人あたり 21.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 86.2億円で、令和元年度の 63.4億円より 35.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 86.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 86.1億円、決算は 86.2億円。決算は予算より 615万円多く、予算の 100.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.2億円に対して決算は 16.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 74.7万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 7.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.4万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,386人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,265万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,386人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,108万円、うち市町村民税分は 1,265万円、道府県民税分は 843万円。控除を受けたのは 398人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。