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野辺地町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,108万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 338万円で、差し引きは 1,939万円のマイナス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 338万円(令和7年度)差し引き 1,939万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
338万円
その募集などの費用(令和7年度)
169万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,108万円

令和7年度に受け入れた寄附は 338万円(181件)、その募集などにかかった費用は 169万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,108万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,939万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,265万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 293円、住民税控除額は 1,827円、差し引きは 1,680円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 338万円出た・残った 169万円受け入れた寄附338万円返礼品の調達73万円返礼品の送付19万円広報6万円決済など4万円事務66万円手元に残る分170万円

令和7年度の費用の合計は 169万円で、受入額 338万円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 338万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない172万円50.7%
  • 教育・人づくり73万円21.6%
  • 安心・安全・防災35万円10.3%
  • 子ども・子育て32万円9.5%
  • スポーツ・文化振興18万円5.4%
  • その他6円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」172万円、「教育・人づくり」73万円、「安心・安全・防災」35万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 181件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 338万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1,124万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 87.6億円、歳出総額は 86.2億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 74.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.1億円16.1%
  • 譲与税・交付金4.8億円5.5%
  • 地方交付税27.5億円31.4%
  • 国庫支出金10.2億円11.6%
  • 都道府県支出金9億円10.3%
  • 使用料・手数料5,225万円0.6%
  • 財産収入3,917万円0.4%
  • 地方債12.5億円14.3%
  • 寄附金2,674万円0.3%
  • 繰入金5.1億円5.9%
  • 繰越金1.5億円1.7%
  • 諸収入1.3億円1.5%
  • その他2,766万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,605万円0.9%
  • 総務費19.7億円22.9%
  • 民生費21.9億円25.4%
  • 衛生費10億円11.6%
  • 労働費978万円0.1%
  • 農林水産業費4.7億円5.4%
  • 商工費1.6億円1.9%
  • 土木費3.9億円4.5%
  • 消防費7.6億円8.8%
  • 教育費8.3億円9.6%
  • 公債費7.7億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 27.5億円(31.4%)、地方税 14.1億円(16.1%)、地方債 12.5億円(14.3%)。寄附金は 2,674万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.9億円(25.4%)、総務費 19.7億円(22.9%)、衛生費 10億円(11.6%)。

性質別では、補助費等 17.2億円、普通建設事業費 16.3億円、扶助費 11.3億円、人件費 10.8億円、物件費 9.2億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高58.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 93.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 11.6%。

地方債(借入金)の現在高は 67億円、1人あたり 58.1万円。積立金基金)は 25.1億円、1人あたり 21.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,386
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,265万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,386人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,108万円、うち市町村民税分は 1,265万円、道府県民税分は 843万円。控除を受けたのは 398人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,827円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。