トップ › 熊本県 › 錦町

錦町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 6,873万円、募集などの費用 3,589万円。費用の割合は 52.2%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 9,979人(令和8年1月1日)受入額 6,873万円(令和7年度)差し引き 1,800万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,873万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,589万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,484万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,873万円(2,946件)、その募集などにかかった費用は 3,589万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,484万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,800万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 890万円。

人口 9,979人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,887円、住民税控除額は 1,487円、差し引きは 1,804円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,873万円出た・残った 3,589万円受け入れた寄附6,873万円返礼品の調達1,693万円返礼品の送付531万円広報173万円決済など87万円事務1,105万円手元に残る分3,284万円

令和7年度の費用の合計は 3,589万円で、受入額 6,873万円の 52.2%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,873万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,248万円32.7%
  • 子ども・子育て1,905万円27.7%
  • 観光・交流・定住促進1,079万円15.7%
  • 安心・安全・防災629万円9.2%
  • 教育・人づくり576万円8.4%
  • 地域・産業振興381万円5.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,248万円、「子ども・子育て」1,905万円、「観光・交流・定住促進」1,079万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,866件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 58万円、令和7年度は 6,873万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 4.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 77.6億円、歳出総額は 75.1億円。人口 9,979人で割ると、1人あたりの歳出は 75.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.3億円15.8%
  • 譲与税・交付金4.4億円5.7%
  • 地方交付税22.5億円29%
  • 国庫支出金14.4億円18.5%
  • 都道府県支出金7.7億円9.9%
  • 使用料・手数料1.3億円1.7%
  • 財産収入2,699万円0.3%
  • 地方債3.5億円4.6%
  • 寄附金6,551万円0.8%
  • 繰入金6億円7.7%
  • 繰越金3.3億円4.3%
  • 諸収入8,071万円1%
  • その他4,589万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,811万円1%
  • 総務費13.6億円18.2%
  • 民生費22.8億円30.4%
  • 衛生費4.5億円6%
  • 労働費3万円0%
  • 農林水産業費3.5億円4.7%
  • 商工費2億円2.7%
  • 土木費11.3億円15.1%
  • 消防費2.3億円3.1%
  • 教育費5.2億円6.9%
  • 災害復旧費3.8億円5%
  • 公債費5.3億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.5億円(29%)、国庫支出金 14.4億円(18.5%)、地方税 12.3億円(15.8%)。寄附金は 6,551万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.8億円(30.4%)、総務費 13.6億円(18.2%)、土木費 11.3億円(15.1%)。

性質別では、扶助費 15.8億円、補助費等 11.6億円、普通建設事業費 11億円、人件費 9億円、物件費 8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 80.4億円から令和6年度の 75.1億円へ、6.6%減りました。歳入総額は 77.6億円で、令和5年度より 7.2%減りました。目的別では、民生費は 3.6%減、総務費は 16.2%減、土木費は 24.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.3億円16.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.5億円10.1%
  • 借金(地方債)3.4億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)46.5億円61.9%
  • その他5.3億円7.1%

令和6年度の歳出全体 75.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.4%、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,811万円歳出の1%・1人あたり 7,828円令和5年度より 0.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,811万円100%

令和6年度の議会費 7,811万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費13.6億円歳出の18.2%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 16.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.1億円88.5%12.1万円令和5年度より 17.7%減
徴税費9,520万円7%9,540円令和5年度より 6.1%増
戸籍・住民基本台帳費5,254万円3.9%5,265円令和5年度とほぼ同じ
選挙費622万円0.5%623円令和5年度より 65%減
統計調査費169万円0.1%169円令和5年度の 5.6倍
監査委員費121万円0.1%121円令和5年度より 11.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,381万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,617万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円82.1%
  • その他1.9億円14.2%

令和6年度の総務費 13.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。残りの 14.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費22.8億円歳出の30.4%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 3.6%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.7億円33.6%7.7万円令和5年度より 6.6%増
老人福祉費4.4億円19.2%4.4万円令和5年度より 3.2%減
児童福祉費10.8億円47.2%10.8万円令和5年度より 9.9%減
災害救助費20万円0%20円令和5年度より 33.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.6億円33.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円17.2%
  • 借金(地方債)1,330万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円48.5%
  • その他986万円0.4%

令和6年度の民生費 22.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.5%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

衛生費4.5億円歳出の6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.6億円57.7%2.6万円令和5年度より 3.1%増
結核対策費70万円0.2%70円—
清掃費1.9億円42.2%1.9万円令和5年度より 6.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)509万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)354万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円95.9%
  • その他972万円2.2%

令和6年度の衛生費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 95.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

労働費3万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3万円100%3円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)3万円100%

令和6年度の労働費 3万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費3.5億円歳出の4.7%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 11.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.1億円32.7%1.1万円令和5年度より 23.5%減
畜産業費1,560万円4.4%1,564円令和5年度より 6.4%増
農地費1.5億円43.1%1.5万円令和5年度より 4.1%減
林業費6,948万円19.8%6,963円令和5年度より 4.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円34.1%
  • 借金(地方債)400万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円60.1%
  • その他1,652万円4.7%

令和6年度の農林水産業費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.1%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

商工費2億円歳出の2.7%・1人あたり 2万円令和5年度より 54.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,350万円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円75.6%
  • その他2,565万円12.7%

令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

土木費11.3億円歳出の15.1%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 24.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,349万円4.7%5,360円令和5年度より 20.2%増
道路橋りょう費6.7億円59.5%6.7万円令和5年度より 0.7%増
河川費1.4億円12.6%1.4万円令和5年度の 2.4倍
都市計画費(下水道)9,226万円8.2%9,245円令和5年度より 10.2%減
住宅費1.7億円15%1.7万円令和5年度の 4.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円28.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)144万円0.1%
  • 借金(地方債)2.5億円22.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円28.4%
  • その他2.3億円20.6%

令和6年度の土木費 11.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 28.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.7%。ほかに借金(地方債)が 22.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.6%。

消防費2.3億円歳出の3.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 5.3%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)63万円0.3%
  • 借金(地方債)410万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円97.5%
  • その他97万円0.4%

令和6年度の消防費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費5.2億円歳出の6.9%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 8.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円22%1.1万円令和5年度より 0.8%減
小学校費1.3億円25.2%1.3万円令和5年度より 33.5%増
中学校費6,067万円11.8%6,079円令和5年度より 1.2%増
社会教育費7,803万円15.1%7,820円令和5年度より 7.8%増
保健体育費(体育施設等)1,639万円3.2%1,642円令和5年度より 12.4%増
保健体育費(学校給食)1.2億円22.7%1.2万円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,285万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,359万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円94.4%
  • その他256万円0.5%

令和6年度の教育費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 94.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

災害復旧費3.8億円歳出の5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 33.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.2億円57.4%2.2万円令和5年度より 38.8%減
公共土木施設1.6億円42.6%1.6万円令和5年度より 24.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,583万円20.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円52.7%
  • 借金(地方債)7,140万円19%
  • 自前の税など(一般財源等)1,912万円5.1%
  • その他1,195万円3.2%

令和6年度の災害復旧費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 72.8%。ほかに借金(地方債)が 19%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

公債費5.3億円歳出の7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5億円94.2%
  • その他3,036万円5.8%

令和6年度の公債費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,497万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)3.1億円25.4%
  • 法人市町村民税(均等割)3,144万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)7,028万円5.7%
  • 固定資産税6.5億円52.7%
  • 軽自動車税5,224万円4.3%
  • 市町村たばこ税9,958万円8.1%
  • その他23万円0%

令和6年度の市町村税は 12.3億円。大きいのは、固定資産税が 6.5億円(52.7%)、個人市町村民税(所得割)が 3.1億円(25.4%)、市町村たばこ税が 9,958万円(8.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 15.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.5億円34.7%
  • 老人福祉費1,265万円0.8%
  • 児童福祉費9.7億円61.7%
  • 災害救助費20万円0%
  • 衛生費670万円0.4%
  • 教育費3,631万円2.3%

令和6年度の扶助費 15.8億円のうち、児童福祉費が 9.7億円(61.7%)、社会福祉費が 5.5億円(34.7%)、教育費が 3,631万円(2.3%)。

財政力指数0.40
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率4.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.40(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.3%、将来負担比率は 4.7%。

地方債(借入金)の現在高は 53.3億円、1人あたり 53.4万円。積立金(基金)は 38.1億円、1人あたり 38.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 57.6億円から令和6年度の 75.1億円へ、30.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 90.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
9.1億円 / 9億円422万円のマイナス
物件費
8.2億円 / 8億円1,823万円のマイナス
維持補修費
5,900万円 / 5,849万円51万円のマイナス
扶助費
16億円 / 15.8億円2,646万円のマイナス
補助費等
11.5億円 / 11.6億円194万円のプラス
普通建設事業費
8.9億円 / 11億円2.1億円のプラス
災害復旧事業費
1.8億円 / 3.8億円2億円のプラス
公債費
5.3億円 / 5.3億円74万円のプラス
積立金
5.1億円 / 5.1億円11万円のプラス
繰出金
4.9億円 / 4.9億円6万円のプラス
予備費
200万円 / ——
合計
71.4億円 / 75.1億円3.6億円のプラス

令和6年度の決算は 75.1億円で、予算(性質別の合計)の 71.4億円より 3.6億円多い額でした(予算の 105.1%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 8.9億円に対して決算は 11億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
75.2万円
74.9万円
68.7万円
民生費
22.9万円
19.5万円
21.4万円
教育費
5.2万円
7.6万円
7.3万円
土木費
11.3万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 75.2万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.9万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 5.2万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 11.3万円(同 7.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,445人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
890万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,445人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,484万円、うち市町村民税分は 890万円、道府県民税分は 593万円。控除を受けたのは 311人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,487円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。