熊本県のふるさと納税と税金
熊本県の 45市区町村の合計です。人口は 170万人（令和8年1月1日）。
- 受け入れた寄附（令和7年度）
- 400億円1,887,308件
- 募集に要した費用（令和7年度）
- 193億円受入額の48.3%
- 住民税控除額（令和8年度課税）
- 66億円市町村民税分と道府県民税分の合計
- 差し引き
- 141億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額
差し引き?は、受入額から募集費用と住民税控除額?を引いた算数です。控除額には道府県民税分（都道府県の税収が減る分）も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。
市区町村の一覧
受入額（令和7年度）の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。
| 街 | 受入額 | 差し引き | 費用割合? | 財政力指数? |
|---|---|---|---|---|
| 甲佐町 | 54.4億円 | 27.2億円のプラス | 49.8% | 0.3 |
| 御船町 | 41.4億円 | 21.7億円のプラス | 46.7% | 0.36 |
| 高森町 | 35.1億円 | 17.6億円のプラス | 49.7% | 0.27 |
| 八代市 | 26.1億円 | 10.2億円のプラス | 49.8% | 0.5 |
| 和水町 | 22.4億円 | 11.7億円のプラス | 47.2% | 0.26 |
| 天草市 | 19億円 | 9.2億円のプラス | 44.9% | 0.28 |
| 熊本市 | 16.1億円 | 32.7億円のマイナス | 49.4% | 0.68 |
| 南阿蘇村 | 15.1億円 | 8.2億円のプラス | 44.3% | 0.21 |
| 南小国町 | 14.8億円 | 7.4億円のプラス | 50% | 0.2 |
| 玉名市 | 11.2億円 | 4.1億円のプラス | 49.3% | 0.44 |
| 玉東町 | 10.7億円 | 5.3億円のプラス | 49.4% | 0.3 |
| 荒尾市 | 10.6億円 | 4.1億円のプラス | 48.3% | 0.48 |
| 氷川町 | 10.2億円 | 5.1億円のプラス | 48.6% | 0.28 |
| 山鹿市 | 10.1億円 | 4.6億円のプラス | 46.1% | 0.34 |
| 長洲町 | 9.9億円 | 5億円のプラス | 47.1% | 0.5 |
| 大津町 | 9.2億円 | 3.3億円のプラス | 49.9% | 0.73 |
| 益城町 | 9.1億円 | 3.8億円のプラス | 46.5% | 0.49 |
| 水上村 | 6.9億円 | 3.5億円のプラス | 49.9% | 0.17 |
| 菊池市 | 6.2億円 | 2.3億円のプラス | 49.4% | 0.45 |
| 上天草市 | 5.9億円 | 2.7億円のプラス | 49.7% | 0.26 |
| 嘉島町 | 5.1億円 | 2.2億円のプラス | 49.9% | 0.6 |
| 阿蘇市 | 4.5億円 | 1.9億円のプラス | 49.4% | 0.35 |
| 宇城市 | 4.5億円 | 1.2億円のプラス | 45.2% | 0.4 |
| 人吉市 | 4.1億円 | 1.5億円のプラス | 48.2% | 0.44 |
| 宇土市 | 3.9億円 | 1.1億円のプラス | 49.6% | 0.49 |
| 西原村 | 3.4億円 | 1.5億円のプラス | 49.7% | 0.36 |
| 多良木町 | 3.2億円 | 1.5億円のプラス | 49.2% | 0.23 |
| 小国町 | 2.9億円 | 1.4億円のプラス | 48.9% | 0.25 |
| 産山村 | 2.8億円 | 1.7億円のプラス | 38.5% | 0.15 |
| 菊陽町 | 2.7億円 | 2億円のマイナス | 46.4% | 0.95 |
| 津奈木町 | 2.4億円 | 1.2億円のプラス | 48.7% | 0.24 |
| 山都町 | 2億円 | 8,987万円のプラス | 51.4% | 0.24 |
| 合志市 | 2億円 | 2.3億円のマイナス | 49.4% | 0.63 |
| 南関町 | 1.5億円 | 6,562万円のプラス | 50% | 0.39 |
| 湯前町 | 1.5億円 | 7,405万円のプラス | 48.9% | 0.17 |
| 水俣市 | 1.5億円 | 3,265万円のプラス | 48.5% | 0.38 |
| 山江村 | 1.4億円 | 6,603万円のプラス | 50% | 0.16 |
| 芦北町 | 1.3億円 | 4,570万円のプラス | 49.9% | 0.36 |
| 苓北町 | 1.3億円 | 7,503万円のプラス | 37.8% | 0.4 |
| 美里町 | 1.1億円 | 4,241万円のプラス | 49.9% | 0.22 |
| あさぎり町 | 7,318万円 | 2,293万円のプラス | 49% | 0.24 |
| 錦町 | 6,873万円 | 1,800万円のプラス | 52.2% | 0.4 |
| 相良村 | 4,403万円 | 1,849万円のプラス | 47.8% | 0.2 |
| 球磨村 | 4,204万円 | 2,096万円のプラス | 44.4% | 0.15 |
| 五木村 | 954万円 | 467万円のプラス | 48.1% | 0.21 |
🏛️ 熊本県の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 9,222億円、歳出総額は 8,803億円。人口 170万人（県内の市区町村の合計）で割ると、1人あたりの歳出は 51.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,399億円（26%）、地方交付税 2,338億円（25.4%）、国庫支出金 1,447億円（15.7%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,509億円（17.1%）、教育費 1,465億円（16.6%）、土木費 1,135億円（12.9%）。
性質別?では、人件費 1,789億円、普通建設事業費 1,734億円、補助費等 1,728億円、公債費 1,033億円、貸付金 551億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 8,803億円、歳入総額は 9,222億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.6%減、歳入は 3.4%減。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 1.7%増、5.9%増、0.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 8,803億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63%、国のお金（国庫支出金）が 15.3%。ほかに借金（地方債）が 10.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 11.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費19.4億円歳出の0.2%・1人あたり 1,141円令和5年度より 38.1%増
令和6年度の議会費 19.4億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、借金（地方債）が 22.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.7%。
総務費624億円歳出の7.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 8.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 383億円 | 61.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 企画費 | 82.5億円 | 13.2% | 4,847円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 徴税費 | 76.7億円 | 12.3% | 4,503円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 市町村振興費 | 46.8億円 | 7.5% | 2,746円 | 令和5年度より 60.6%減 | |
| 選挙費 | 11億円 | 1.8% | 647円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 防災費 | 16.1億円 | 2.6% | 945円 | 令和5年度より 57.5%減 | |
| 統計調査費 | 4.7億円 | 0.7% | 273円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 人事委員会費 | 1.8億円 | 0.3% | 103円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 監査委員費 | 1.9億円 | 0.3% | 113円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の総務費 624億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、国のお金（国庫支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 9.2%。
民生費1,509億円歳出の17.1%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 386億円 | 25.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 老人福祉費 | 627億円 | 41.5% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 児童福祉費 | 436億円 | 28.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 生活保護費 | 55億円 | 3.6% | 3,232円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 災害救助費 | 4.9億円 | 0.3% | 288円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の民生費 1,509億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、国のお金（国庫支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3.6%。
衛生費304億円歳出の3.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 33.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公衆衛生費 | 158億円 | 52% | 9,294円 | 令和5年度より 48.1%減 | |
| 結核対策費 | 3,281万円 | 0.1% | 19円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 精神衛生費 | 4.2億円 | 1.4% | 244円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 環境衛生費 | 113億円 | 37.1% | 6,628円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 保健所費 | 16.7億円 | 5.5% | 983円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 医薬費 | 12.1億円 | 4% | 709円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の衛生費 304億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、国のお金（国庫支出金）が 36.8%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 7.1%。
労働費27.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,637円令和5年度より 20.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労政費 | 2.1億円 | 7.7% | 126円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 職業訓練費 | 22.2億円 | 79.5% | 1,303円 | 令和5年度より 23.2%減 | |
| 失業対策費 | 2.4億円 | 8.6% | 141円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 労働委員会費 | 1.2億円 | 4.2% | 68円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の労働費 27.9億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 38.6%、自前の税など（一般財源等）が 32.4%、借金（地方債）が 23.3%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 5.7%。
農林水産業費720億円歳出の8.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 160億円 | 22.2% | 9,383円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 畜産業費 | 28.3億円 | 3.9% | 1,659円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 農地費 | 262億円 | 36.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 林業費 | 195億円 | 27% | 1.1万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 水産業費 | 75.7億円 | 10.5% | 4,443円 | 令和5年度より 17.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 720億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.4%、国のお金（国庫支出金）が 44.4%。ほかに借金（地方債）が 18.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 11.3%。
商工費672億円歳出の7.6%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 商業費 | 565億円 | 84% | 3.3万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 工鉱業費 | 88億円 | 13.1% | 5,167円 | 令和5年度より 26.4%減 | |
| 観光費 | 19.4億円 | 2.9% | 1,142円 | 令和5年度より 52.7%減 |
令和6年度の商工費 672億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 21.4%、借金（地方債）が 0.2%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 76.9%。
土木費1,135億円歳出の12.9%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 29.1億円 | 2.6% | 1,710円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 495億円 | 43.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 河川海岸費 | 365億円 | 32.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 港湾費 | 100億円 | 8.8% | 5,887円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 42.9億円 | 3.8% | 2,519円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 13.2億円 | 1.2% | 774円 | 令和5年度より 25.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.2億円 | 1% | 658円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 54.7億円 | 4.8% | 3,215円 | 令和5年度より 79.2%増 | |
| 住宅費 | 18億円 | 1.6% | 1,056円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 空港費 | 5.1億円 | 0.5% | 300円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の土木費 1,135億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.2%、国のお金（国庫支出金）が 25.2%。ほかに借金（地方債）が 51.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 8.4%。
警察費423億円歳出の4.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 6.4%増
令和6年度の警察費 423億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90%、国のお金（国庫支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 4.5%。
教育費1,465億円歳出の16.6%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 364億円 | 24.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 小学校費 | 359億円 | 24.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 中学校費 | 217億円 | 14.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 高等学校費 | 336億円 | 22.9% | 2万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 特別支援学校費 | 131億円 | 8.9% | 7,675円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 社会教育費 | 26.4億円 | 1.8% | 1,552円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 18.3億円 | 1.3% | 1,077円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 大学費 | 14.1億円 | 1% | 829円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の教育費 1,465億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 20.1%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 4.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 5.5%。
災害復旧費293億円歳出の3.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 34.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 90.8億円 | 31% | 5,330円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 公共土木施設 | 193億円 | 65.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 28%減 | |
| その他の施設 | 9億円 | 3.1% | 527円 | 令和5年度より 89.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 293億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.6%、国のお金（国庫支出金）が 61.2%。ほかに借金（地方債）が 34.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 2.7%。
公債費1,036億円歳出の11.8%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の公債費 1,036億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96%、国のお金（国庫支出金）が 0.4%。残りの 3.6%はその他（使用料・繰入金・諸収入など）。
諸支出金840万円歳出の0%・1人あたり 5円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 840万円 | 100% | 5円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の諸支出金 840万円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村への交付金等575億円歳出の6.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 9.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利子割交付金 | 7,422万円 | 0.1% | 44円 | 令和5年度より 59.3%増 | |
| 配当割交付金 | 8.9億円 | 1.5% | 520円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 14.9億円 | 2.6% | 875円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 分離課税所得割交付金 | 1.7億円 | 0.3% | 102円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 地方消費税交付金 | 465億円 | 80.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| ゴルフ場利用税交付金 | 4.3億円 | 0.7% | 253円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 軽油引取税交付金 | 32.2億円 | 5.6% | 1,890円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 自動車税環境性能割交付金 | 9億円 | 1.6% | 531円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 法人事業税交付金 | 37.9億円 | 6.6% | 2,228円 | 令和5年度より 14.4%増 |
令和6年度の市町村への交付金等 575億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
県税の中身
令和6年度の県税は合計 1,660億円で、法人事業税が 481億円（29%）、個人県民税（所得割）が 367億円（22.1%）、自動車税が 240億円（14.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 290億円のうち、児童福祉費が 120億円（41.5%）、衛生費が 101億円（34.8%）、生活保護費が 38.2億円（13.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、生活扶助が 38.2億円（100%）、住宅扶助が 61万円（0.1%未満）。
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
令和6年度の財政力指数?は 0.42で、47都道府県のうち低いほうから 19番目（中央値 0.47）。経常収支比率?は 91.5%（中央値 93.8%）、実質公債費比率?は 8.9%、将来負担比率?は 212.5%。
令和6年度末の地方債?（借入金）の現在高は 16,696億円、1人あたり 98万円。積立金?（基金?）は 1,047億円、1人あたり 6.1万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 15番目（中央値 82.9万円）、積立金は少ないほうから 15番目（中央値 7.3万円）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 7,976億円から 8,803億円へ、10.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 10,028億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 8,803億円で、予算（性質別の合計）の 9,176億円より 373億円少ない額でした（予算の 95.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,930億円に対して決算は 1,734億円でした。
出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表（令和元年度〜令和6年度）、総務省「予算・決算の対比」都道府県版（令和6年度）を編集・加工して表示しています。
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