天草市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 19億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.2億円減り、差し引きは 9.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 19億円（97,305件）、その募集などにかかった費用は 8.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,455万円。
人口 7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 1,764円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8.6億円で、受入額 19億円の 44.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」11.4億円、「観光・交流・定住促進」1.9億円、「地域・産業振興」1.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 784万円、令和7年度は 19億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 22億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 611億円、歳出総額は 567億円。人口 7万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 233億円（38.2%）、国庫支出金 91.4億円（15%）、地方税 75億円（12.3%）。寄附金は 22.3億円で、歳入総額の 3.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 185億円（32.7%）、総務費 95.7億円（16.9%）、公債費 67.9億円（12%）。
性質別?では、扶助費 126億円、補助費等 79億円、物件費 78.5億円、人件費 70.8億円、公債費 67.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 567億円で、令和5年度より 3.6%減りました。歳入総額は 611億円で、0.2%減りました。目的別では、民生費は 1.3%増、総務費は 23.3%減、公債費は 0.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 567億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等?）が 65.5%、借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.5%・1人あたり 3,651円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費95.7億円歳出の16.9%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 23.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 89.3億円 | 93.2% | 12.7万円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 徴税費 | 3.2億円 | 3.4% | 4,606円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 1.9% | 2,517円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 選挙費 | 9,514万円 | 1% | 1,350円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 統計調査費 | 2,678万円 | 0.3% | 380円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,550万円 | 0.3% | 362円 | 令和5年度より 22.4%減 |
令和6年度の総務費 95.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.9%。
民生費185億円歳出の32.7%・1人あたり 26.3万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 65.4億円 | 35.3% | 9.3万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 老人福祉費 | 43.4億円 | 23.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 児童福祉費 | 63億円 | 34% | 8.9万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 生活保護費 | 13.6億円 | 7.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 災害救助費 | 47万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 35.1%減 |
令和6年度の民生費 185億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.1%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
衛生費49.2億円歳出の8.7%・1人あたり 7万円令和5年度より 8.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 26.9億円 | 54.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 清掃費 | 22.4億円 | 45.4% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.8%減 |
令和6年度の衛生費 49.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
農林水産業費26.8億円歳出の4.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.1億円 | 30.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 畜産業費 | 5,519万円 | 2.1% | 783円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 農地費 | 5.7億円 | 21.3% | 8,106円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 林業費 | 2.6億円 | 9.5% | 3,633円 | 令和5年度より 29%増 | |
| 水産業費 | 9.9億円 | 36.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 26.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
商工費25.7億円歳出の4.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の商工費 25.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 41.7%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.9%。
土木費38.1億円歳出の6.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 15.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.6億円 | 6.9% | 3,740円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 17.3億円 | 45.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 41.7%増 | |
| 河川費 | 2.8億円 | 7.4% | 3,978円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 港湾費 | 1.4億円 | 3.6% | 1,967円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.4億円 | 6.4% | 3,452円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 6.4% | 3,461円 | 令和5年度より 80.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.2億円 | 13.7% | 7,387円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,703万円 | 2.3% | 1,235円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 住宅費 | 2.9億円 | 7.7% | 4,186円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の土木費 38.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。ほかに借金（地方債）が 23.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
消防費19.8億円歳出の3.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の消防費 19.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
教育費53.3億円歳出の9.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 16.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 14.7億円 | 27.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 小学校費 | 3.2億円 | 5.9% | 4,473円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 中学校費 | 7.5億円 | 14.1% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 幼稚園費 | 8,631万円 | 1.6% | 1,225円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 社会教育費 | 9.3億円 | 17.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 57.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.3億円 | 15.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 23.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.5億円 | 17.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 13.9%増 |
令和6年度の教育費 53.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 62.1%、借金（地方債）が 22.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
災害復旧費2.7億円歳出の0.5%・1人あたり 3,781円令和5年度より 63%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.1億円 | 41.7% | 1,576円 | 令和5年度より 79.8%減 | |
| 公共土木施設 | 1.6億円 | 58.3% | 2,206円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 59.4%。ほかに借金（地方債）が 29.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費67.9億円歳出の12%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の公債費 67.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 75億円で、固定資産税が 34.6億円（46.2%）、個人市町村民税（所得割）が 23.3億円（31.1%）、市町村たばこ税が 5.5億円（7.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 126億円。目的で分けると、児童福祉費が 55億円（43.8%）、社会福祉費が 51.3億円（40.9%）、生活保護費が 12.5億円（10%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 7.3億円（58.2%）、生活扶助が 3.1億円（24.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 91.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 456億円、1人あたり 64.7万円。積立金?（基金?）は 202億円、1人あたり 28.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 567億円で、令和元年度の 591億円より 4%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 644億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 567億円で、予算（性質別の合計）の 605億円より 38億円少ない額でした（予算の 93.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 95.3億円に対して決算は 79億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 80.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.3万円（中央値 20.9万円）で高いほう、教育費は 7.6万円（同 6.9万円）で高いほう、土木費は 5.4万円（同 5.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 29,459人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 26.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,455万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 29,459人で 26.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,455万円、道府県民税分は 4,970万円。控除を受けたのは 1,977人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,764円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。