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長洲町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,879万円。差し引きは 5億円のプラス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 9.9億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,879万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.9億円(59,281件)、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,879万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,728万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.6万円、住民税控除額は 1,908円、差し引きは 3.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.9億円出た・残った 4.7億円受け入れた寄附9.9億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付6,906万円広報720万円決済など1,980万円事務1.3億円手元に残る分5.3億円

令和7年度の費用の合計は 4.7億円で、受入額 9.9億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.9億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5.9億円59.2%
  • 分野を指定しない2.5億円25.3%
  • 健康・医療・福祉5,785万円5.8%
  • 災害支援・復興81万円0.1%
  • その他6,224円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.9億円、「分野を指定しない」2.5億円、「健康・医療・福祉」5,785万円。指定額の合計は受入額の 90.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 79,251件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 9.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 86.2億円、歳出総額は 82.5億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.1億円22.2%
  • 譲与税・交付金6.1億円7.1%
  • 地方交付税21.5億円25%
  • 国庫支出金15.2億円17.7%
  • 都道府県支出金5.7億円6.7%
  • 使用料・手数料2.4億円2.8%
  • 財産収入1,090万円0.1%
  • 地方債4.7億円5.5%
  • 寄附金6.3億円7.3%
  • 繰入金2.5億円2.9%
  • 繰越金7,282万円0.8%
  • 諸収入1.6億円1.9%
  • その他1,380万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円1.2%
  • 総務費14.1億円17.1%
  • 民生費29.1億円35.3%
  • 衛生費6.7億円8.1%
  • 農林水産業費2.2億円2.6%
  • 商工費4,199万円0.5%
  • 土木費14.1億円17.1%
  • 消防費3.4億円4.2%
  • 教育費5.8億円7.1%
  • 災害復旧費1,301万円0.2%
  • 公債費5.4億円6.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.5億円(25%)、地方税 19.1億円(22.2%)、国庫支出金 15.2億円(17.7%)。寄附金は 6.3億円で、歳入総額の 7.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.1億円(35.3%)、土木費 14.1億円(17.1%)、総務費 14.1億円(17.1%)。

性質別では、扶助費 17.5億円、補助費等 14.3億円、物件費 12.2億円、人件費 11.6億円、普通建設事業費 10.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 90.7億円から令和6年度の 82.5億円へ、9.1%減りました。歳入総額は 86.2億円で、令和5年度より 6.9%減りました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 3.2%増、4.1%増、6.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.9億円14.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.7億円6.9%
  • 借金(地方債)4.5億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)56.4億円68.4%
  • その他3.9億円4.8%

令和6年度の歳出全体 82.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.3%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の1.2%・1人あたり 6,750円令和5年度とほぼ同じ
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費14.1億円歳出の17.1%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 6.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.1億円86.1%8万円令和5年度より 8.7%減
徴税費1億円7.2%6,693円令和5年度より 1.7%増
戸籍・住民基本台帳費6,623万円4.7%4,389円令和5年度より 20.3%増
選挙費1,804万円1.3%1,196円令和5年度より 10%減
統計調査費101万円0.1%67円令和5年度より 15.5%減
監査委員費959万円0.7%635円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,544万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円86.7%
  • その他4,853万円3.4%

令和6年度の総務費 14.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%、自前の税など(一般財源等)が 86.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

民生費29.1億円歳出の35.3%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 3.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.2億円41.8%8.1万円令和5年度より 3.6%減
老人福祉費6.5億円22.4%4.3万円令和5年度より 2.4%減
児童福祉費10.4億円35.8%6.9万円令和5年度より 17.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.6億円29.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.6億円15.7%
  • 借金(地方債)4,440万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)14.9億円51.1%
  • その他6,220万円2.1%

令和6年度の民生費 29.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.2%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

衛生費6.7億円歳出の8.1%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 4.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.7億円54.9%2.4万円令和5年度より 13.2%減
結核対策費322万円0.5%213円令和5年度より 0.5%増
清掃費3億円44.6%2万円令和5年度より 9.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)680万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)870万円1.3%
  • 借金(地方債)200万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円88.9%
  • その他5,681万円8.5%

令和6年度の衛生費 6.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 88.9%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

農林水産業費2.2億円歳出の2.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 27.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,993万円32%4,634円令和5年度より 11.6%増
農地費1.1億円49.8%7,214円令和5年度より 41.7%減
林業費221万円1%146円令和5年度より 6.9%増
水産業費3,746万円17.2%2,483円令和5年度より 27.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)4,586万円21%
  • 借金(地方債)2,250万円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円62.3%
  • その他1,405万円6.4%

令和6年度の農林水産業費 2.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21%。ほかに借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

商工費4,199万円歳出の0.5%・1人あたり 2,783円令和5年度より 52.3%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3,793万円90.3%
  • その他406万円9.7%

令和6年度の商工費 4,199万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 90.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

土木費14.1億円歳出の17.1%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 4.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,786万円2.7%2,509円令和5年度より 1.2%増
道路橋りょう費5億円35.3%3.3万円令和5年度より 12%減
河川費7,845万円5.6%5,199円令和5年度の 4.8倍
港湾費4,767万円3.4%3,159円令和5年度の 2.4倍
都市計画費(街路)9万円0%6円令和5年度より 1.2%増
都市計画費(公園)4,228万円3%2,802円令和5年度より 17.4%減
都市計画費(下水道)4.5億円32%3万円令和5年度より 0.1%減
住宅費2.5億円18.1%1.7万円令和5年度より 26.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)216万円0.2%
  • 借金(地方債)3.7億円26.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円46.5%
  • その他1.8億円13%

令和6年度の土木費 14.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%。ほかに借金(地方債)が 26.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13%。

消防費3.4億円歳出の4.2%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 7.2%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)200万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円99%
  • その他144万円0.4%

令和6年度の消防費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費5.8億円歳出の7.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 55.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円27.9%1.1万円令和5年度より 21.8%増
小学校費1.2億円20.4%7,864円令和5年度より 65.1%減
中学校費3,901万円6.7%2,586円令和5年度より 91.9%減
幼稚園費37万円0.1%25円令和5年度の 2.6倍
社会教育費1.4億円24.3%9,364円令和5年度より 42.4%減
保健体育費(体育施設等)6,863万円11.8%4,548円令和5年度より 5.5%増
保健体育費(学校給食)5,157万円8.9%3,418円令和5年度より 15.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,319万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,287万円2.2%
  • 借金(地方債)1,560万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円89.7%
  • その他1,839万円3.2%

令和6年度の教育費 5.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。ほかに借金(地方債)が 2.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

災害復旧費1,301万円歳出の0.2%・1人あたり 862円令和5年度より 9.5%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設925万円71%613円—
公共土木施設377万円29%250円令和5年度より 68.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)220万円16.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)770万円59.1%
  • 借金(地方債)100万円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)211万円16.2%
  • その他1万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 1,301万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 16.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 76%。ほかに借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

公債費5.4億円歳出の6.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円99.3%
  • その他367万円0.7%

令和6年度の公債費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,237万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)4.8億円25%
  • 法人市町村民税(均等割)5,979万円3.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)7,751万円4.1%
  • 固定資産税11億円57.5%
  • 軽自動車税6,353万円3.3%
  • 市町村たばこ税1.1億円5.8%

令和6年度の市町村税は合計 19.1億円で、固定資産税が 11億円(57.5%)、個人市町村民税(所得割)が 4.8億円(25%)、市町村たばこ税が 1.1億円(5.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 17.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8億円45.7%
  • 児童福祉費8.6億円49%
  • 衛生費8,038万円4.6%
  • 教育費1,163万円0.7%

令和6年度の扶助費は 17.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 8.6億円(49%)、社会福祉費が 8億円(45.7%)、衛生費が 8,038万円(4.6%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.5%、将来負担比率は 37.9%。

地方債(借入金)の現在高は 73.5億円、1人あたり 48.7万円。積立金(基金)は 14.7億円、1人あたり 9.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 80.9億円から令和6年度の 82.5億円へ、1.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 99億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.1億円 / 11.6億円4,482万円のマイナス
物件費
13.2億円 / 12.2億円1億円のマイナス
維持補修費
1,500万円 / 1,948万円448万円のプラス
扶助費
17.7億円 / 17.5億円1,767万円のマイナス
補助費等
16.8億円 / 14.3億円2.4億円のマイナス
普通建設事業費
10.4億円 / 10.2億円2,238万円のマイナス
災害復旧事業費
1,300万円 / 1,301万円1万円のプラス
公債費
5.5億円 / 5.4億円59万円のマイナス
積立金
1.5億円 / 1.5億円43万円のプラス
投資及び出資金
1.6億円 / 1.6億円81万円のマイナス
繰出金
5.6億円 / 7.8億円2.1億円のプラス
予備費
8,200万円 / ——
合計
85.4億円 / 82.5億円3億円のマイナス

令和6年度の決算は 82.5億円で、予算(性質別の合計)の 85.4億円より 3億円少ない額でした(予算の 96.5%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 16.8億円に対して決算は 14.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
54.6万円
67.1万円
68.7万円
民生費
19.3万円
18.6万円
21.4万円
教育費
3.9万円
7.7万円
7.3万円
土木費
9.3万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 54.6万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.3万円(中央値 18.6万円)でほぼ同じ、教育費は 3.9万円(同 7.7万円)で低いほう、土木費は 9.3万円(同 5.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,645人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,728万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,645人で 5.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,879万円、うち市町村民税分は 1,728万円、道府県民税分は 1,152万円。控除を受けたのは 570人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,908円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。