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水上村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 133万円減り、差し引きは 3.5億円のプラス。

人口 1,899人(令和8年1月1日)受入額 6.9億円(令和7年度)差し引き 3.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
133万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.9億円(45,987件)、その募集などにかかった費用は 3.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 133万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 80万円。

人口 1,899人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 36.4万円、住民税控除額は 703円、差し引きは 18.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.9億円出た・残った 3.4億円受け入れた寄附6.9億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付4,883万円広報385万円決済など995万円事務1億円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.4億円で、受入額 6.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.3億円18.3%
  • スポーツ・文化振興1.3億円18.2%
  • 健康・医療・福祉8,480万円12.3%
  • 地域・産業振興7,045万円10.2%
  • 環境・衛生6,752万円9.8%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.3億円、「スポーツ・文化振興」1.3億円、「健康・医療・福祉」8,480万円。指定額の合計は受入額の 68.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 81,556件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 6.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 12.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 52.1億円、歳出総額は 45.4億円。人口 1,899人で割ると、1人あたりの歳出は 239万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.5億円4.7%
  • 譲与税・交付金1.8億円3.4%
  • 地方交付税18.6億円35.8%
  • 国庫支出金6.7億円12.9%
  • 都道府県支出金1.9億円3.7%
  • 使用料・手数料2,795万円0.5%
  • 財産収入4,768万円0.9%
  • 地方債2.4億円4.5%
  • 寄附金5.3億円10.3%
  • 繰入金3.3億円6.3%
  • 繰越金7.9億円15.2%
  • 諸収入7,207万円1.4%
  • その他2,352万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,172万円1.1%
  • 総務費13.3億円29.3%
  • 民生費6.2億円13.7%
  • 衛生費2億円4.4%
  • 農林水産業費3.5億円7.6%
  • 商工費2.8億円6.1%
  • 土木費3.1億円6.8%
  • 消防費1.1億円2.5%
  • 教育費2.3億円5.2%
  • 災害復旧費5.8億円12.7%
  • 公債費4.8億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.6億円(35.8%)、繰越金 7.9億円(15.2%)、国庫支出金 6.7億円(12.9%)。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 10.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.3億円(29.3%)、民生費 6.2億円(13.7%)、災害復旧費 5.8億円(12.7%)。

性質別では、物件費 8.9億円、補助費等 5.9億円、災害復旧事業費 5.8億円、人件費 5.7億円、積立金 5.7億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高176.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高259.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 85.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 33.5億円、1人あたり 176.2万円。積立金基金)は 49.3億円、1人あたり 259.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
701
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,986万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
80万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 701人で 5,986万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 133万円、うち市町村民税分は 80万円、道府県民税分は 53万円。控除を受けたのは 30人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 703円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。