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水上村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6.9億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 133万円減り、差し引きは 3.5億円のプラス。

人口 1,899人(令和8年1月1日)受入額 6.9億円(令和7年度)差し引き 3.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
133万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.9億円(45,987件)、その募集などにかかった費用は 3.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 133万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 80万円。

人口 1,899人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 36.4万円、住民税控除額は 703円、差し引きは 18.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.9億円出た・残った 3.4億円受け入れた寄附6.9億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付4,883万円広報385万円決済など995万円事務1億円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.4億円で、受入額 6.9億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.9億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.3億円18.3%
  • スポーツ・文化振興1.3億円18.2%
  • 健康・医療・福祉8,480万円12.3%
  • 地域・産業振興7,045万円10.2%
  • 環境・衛生6,752万円9.8%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.3億円、「スポーツ・文化振興」1.3億円、「健康・医療・福祉」8,480万円。指定額の合計は受入額の 68.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 81,556件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 6.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 12.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 52.1億円、歳出総額は 45.4億円。人口 1,899人で割ると、1人あたりの歳出は 239万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.5億円4.7%
  • 譲与税・交付金1.8億円3.4%
  • 地方交付税18.6億円35.8%
  • 国庫支出金6.7億円12.9%
  • 都道府県支出金1.9億円3.7%
  • 使用料・手数料2,795万円0.5%
  • 財産収入4,768万円0.9%
  • 地方債2.4億円4.5%
  • 寄附金5.3億円10.3%
  • 繰入金3.3億円6.3%
  • 繰越金7.9億円15.2%
  • 諸収入7,207万円1.4%
  • その他2,352万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,172万円1.1%
  • 総務費13.3億円29.3%
  • 民生費6.2億円13.7%
  • 衛生費2億円4.4%
  • 農林水産業費3.5億円7.6%
  • 商工費2.8億円6.1%
  • 土木費3.1億円6.8%
  • 消防費1.1億円2.5%
  • 教育費2.3億円5.2%
  • 災害復旧費5.8億円12.7%
  • 公債費4.8億円10.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.6億円(35.8%)、繰越金 7.9億円(15.2%)、国庫支出金 6.7億円(12.9%)。寄附金は 5.3億円で、歳入総額の 10.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.3億円(29.3%)、民生費 6.2億円(13.7%)、災害復旧費 5.8億円(12.7%)。

性質別では、物件費 8.9億円、補助費等 5.9億円、災害復旧事業費 5.8億円、人件費 5.7億円、積立金 5.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 45.4億円、歳入総額は 52.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 16.5%減、歳入は 16.4%減。目的別では、総務費は 28.2%減、民生費は 17.5%増、災害復旧費は 18.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円4.2%
  • 借金(地方債)2.3億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)28.2億円62%
  • その他6.9億円15.2%

令和6年度の歳出全体 45.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.6%、自前の税など(一般財源等)が 62%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,172万円歳出の1.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 6.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,172万円100%

令和6年度の議会費 5,172万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費13.3億円歳出の29.3%・1人あたり 70万円令和5年度より 28.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.5億円93.7%65.6万円令和5年度より 29.8%減
徴税費4,521万円3.4%2.4万円令和5年度より 3.9%増
戸籍・住民基本台帳費3,117万円2.3%1.6万円令和5年度より 37.9%増
選挙費272万円0.2%1,430円令和5年度より 63.6%減
統計調査費372万円0.3%1,957円令和5年度より 1.6%減
監査委員費87万円0.1%460円令和5年度より 0.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,674万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,656万円2%
  • 借金(地方債)5,430万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円61.4%
  • その他4.2億円31.2%

令和6年度の総務費 13.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.2%。

民生費6.2億円歳出の13.7%・1人あたり 32.6万円令和5年度より 17.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費1.9億円31.1%10.1万円令和5年度より 3.3%増
老人福祉費1.5億円24.9%8.1万円令和5年度より 10%減
児童福祉費2.7億円44%14.4万円令和5年度より 60.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,382万円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,541万円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円69.5%
  • その他5,942万円9.6%

令和6年度の民生費 6.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.9%。残りの 9.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費2億円歳出の4.4%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 5.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.6億円77.9%8.2万円令和5年度より 7.6%減
結核対策費3,000円0%2円令和5年度より 40%減
清掃費4,398万円22.1%2.3万円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)492万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)222万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円79.8%
  • その他3,301万円16.6%

令和6年度の衛生費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。残りの 16.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.5億円歳出の7.6%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 6.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円42.7%7.8万円令和5年度より 41.6%増
畜産業費443万円1.3%2,330円令和5年度より 41.9%減
農地費748万円2.2%3,939円令和5年度より 89%減
林業費1.9億円53.6%9.7万円令和5年度より 27.7%増
水産業費100万円0.3%527円—
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,642万円27.9%
  • 借金(地方債)1,290万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円53.3%
  • その他5,187万円15%

令和6年度の農林水産業費 3.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.9%。ほかに借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

商工費2.8億円歳出の6.1%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 36.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,174万円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)431万円1.5%
  • 借金(地方債)8,120万円29.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円38.7%
  • その他6,373万円22.9%

令和6年度の商工費 2.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%。ほかに借金(地方債)が 29.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.9%。

土木費3.1億円歳出の6.8%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 84.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,252万円7.3%1.2万円令和5年度より 10.1%増
道路橋りょう費1.9億円60.9%9.9万円令和5年度より 66.9%増
河川費264万円0.9%1,392円令和5年度より 15%増
都市計画費(下水道)8,155万円26.3%4.3万円令和5年度の 3.8倍
住宅費1,454万円4.7%7,656円令和5年度より 39.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,832万円28.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)50万円0.2%
  • 借金(地方債)6,720万円21.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円46.1%
  • その他1,110万円3.6%

令和6年度の土木費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.7%、自前の税など(一般財源等)が 46.1%、借金(地方債)が 21.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

消防費1.1億円歳出の2.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 13.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)257万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円96%
  • その他194万円1.7%

令和6年度の消防費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。残りの 1.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費2.3億円歳出の5.2%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 58.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,479万円31.8%3.9万円令和5年度より 81.4%減
小学校費4,124万円17.6%2.2万円令和5年度より 4.5%減
中学校費2,706万円11.5%1.4万円令和5年度より 16.3%増
社会教育費4,014万円17.1%2.1万円令和5年度より 9.7%増
保健体育費(体育施設等)1,204万円5.1%6,340円令和5年度より 17.1%減
保健体育費(学校給食)3,960万円16.9%2.1万円令和5年度より 9.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)12万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)88万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円76.9%
  • その他5,316万円22.6%

令和6年度の教育費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。残りの 22.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費5.8億円歳出の12.7%・1人あたり 30.4万円令和5年度より 18.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3.3億円57.5%17.5万円令和5年度より 49%増
公共土木施設2.1億円36.4%11.1万円令和5年度より 54.9%減
その他の施設3,518万円6.1%1.9万円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円70.4%
  • 借金(地方債)1,690万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円26.7%

令和6年度の災害復旧費 5.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 70.4%。残りの 2.9%は借金(地方債)。

公債費4.8億円歳出の10.6%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 2.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円100%

令和6年度の公債費 4.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)250万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)4,876万円19.8%
  • 法人市町村民税(均等割)304万円1.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)476万円1.9%
  • 固定資産税1.7億円69.7%
  • 軽自動車税1,023万円4.2%
  • 市町村たばこ税395万円1.6%
  • その他135万円0.6%

令和6年度の市町村税 2.5億円のうち、固定資産税が 1.7億円(69.7%)、個人市町村民税(所得割)が 4,876万円(19.8%)、軽自動車税が 1,023万円(4.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9,686万円56.7%
  • 老人福祉費319万円1.9%
  • 児童福祉費6,232万円36.5%
  • 衛生費777万円4.5%
  • 教育費58万円0.3%

令和6年度の扶助費は 1.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 9,686万円(56.7%)、児童福祉費が 6,232万円(36.5%)、衛生費が 777万円(4.5%)。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高176.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高259.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 85.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 33.5億円、1人あたり 176.2万円。積立金(基金)は 49.3億円、1人あたり 259.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 33.8億円から 45.4億円へ、34.1%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 57.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6.2億円 / 5.7億円4,896万円のマイナス
物件費
9.8億円 / 8.9億円8,973万円のマイナス
維持補修費
5,900万円 / 4,773万円1,128万円のマイナス
扶助費
1.9億円 / 1.7億円1,528万円のマイナス
補助費等
5.9億円 / 5.9億円368万円のプラス
普通建設事業費
3.7億円 / 4.1億円3,883万円のプラス
災害復旧事業費
2.8億円 / 5.8億円3億円のプラス
公債費
4.8億円 / 4.8億円17万円のプラス
積立金
5.7億円 / 5.7億円574万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 5,749万円5,749万円のプラス
貸付金
2,000万円 / 2,000万円ちょうど 0円
繰出金
2.8億円 / 1.6億円1.2億円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
44.3億円 / 45.4億円1億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 44.3億円、決算は 45.4億円。決算は予算より 1億円多く、予算の 102.4%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 2.8億円に対して決算は 5.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
239万円
194.2万円
68.7万円
民生費
32.6万円
29.9万円
21.4万円
教育費
12.4万円
16.3万円
7.3万円
土木費
16.3万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 239万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 32.6万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 12.4万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 16.3万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
701人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5,986万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
80万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 701人で 5,986万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 133万円、うち市町村民税分は 80万円、道府県民税分は 53万円。控除を受けたのは 30人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 703円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。