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甲佐町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 54.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,223万円減り、差し引きは 27.2億円のプラス。

人口 9,743人(令和8年1月1日)受入額 54.4億円(令和7年度)差し引き 27.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
54.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
27.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,223万円

令和7年度に受け入れた寄附は 54.4億円(225,737件)、その募集などにかかった費用は 27.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,223万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 27.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 734万円。

人口 9,743人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 55.9万円、住民税控除額は 1,255円、差し引きは 27.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 54.4億円出た・残った 27.1億円受け入れた寄附54.4億円返礼品の調達14.4億円返礼品の送付5.2億円広報306万円決済など1.2億円事務6.3億円手元に残る分27.3億円

令和7年度の費用の合計は 27.1億円で、受入額 54.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 54.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない25.4億円46.6%
  • 子ども・子育て15.7億円28.8%
  • まちづくり・市民活動7億円12.8%
  • 安心・安全・防災2.5億円4.6%
  • 環境・衛生2.2億円4%
  • 健康・医療・福祉1.7億円3.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」25.4億円、「子ども・子育て」15.7億円、「まちづくり・市民活動」7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

025億円50億円75億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 318,373件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 154万円、令和7年度は 54.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 68.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 158億円、歳出総額は 139億円。人口 9,743人で割ると、1人あたりの歳出は 142.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.5億円6.7%
  • 譲与税・交付金4.3億円2.7%
  • 地方交付税30.1億円19.1%
  • 国庫支出金16.6億円10.5%
  • 都道府県支出金5.8億円3.7%
  • 使用料・手数料6,364万円0.4%
  • 財産収入1,967万円0.1%
  • 地方債5.8億円3.6%
  • 寄附金68.7億円43.5%
  • 繰入金10.9億円6.9%
  • 繰越金1.7億円1.1%
  • 諸収入1.9億円1.2%
  • その他5,702万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,291万円0.5%
  • 総務費39.1億円28.2%
  • 民生費23.9億円17.2%
  • 衛生費4.2億円3%
  • 農林水産業費2.7億円2%
  • 商工費38.5億円27.7%
  • 土木費6.9億円5%
  • 消防費3.7億円2.7%
  • 教育費4.5億円3.2%
  • 災害復旧費3.6億円2.6%
  • 公債費11.1億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 68.7億円(43.5%)、地方交付税 30.1億円(19.1%)、国庫支出金 16.6億円(10.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 39.1億円(28.2%)、商工費 38.5億円(27.7%)、民生費 23.9億円(17.2%)。

性質別では、物件費 44.5億円、積立金 30.2億円、扶助費 15.3億円、公債費 11.1億円、普通建設事業費 10.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 139億円で、令和5年度より 35.8%増えました。歳入総額は 158億円で、42.1%増えました。金額の大きい総務費・商工費・民生費は、それぞれ 53.4%増、98.4%増、5.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.1億円9.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.7億円4.1%
  • 借金(地方債)5.7億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)48.7億円35%
  • その他65.8億円47.3%

令和6年度の歳出全体 139億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 35%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%。ほかに借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,291万円歳出の0.5%・1人あたり 7,484円令和5年度より 1.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,291万円100%

令和6年度の議会費 7,291万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費39.1億円歳出の28.2%・1人あたり 40.2万円令和5年度より 53.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費37.5億円95.7%38.5万円令和5年度より 55.8%増
徴税費7,476万円1.9%7,673円令和5年度より 0.2%減
戸籍・住民基本台帳費8,214万円2.1%8,430円令和5年度より 47.5%増
選挙費787万円0.2%808円令和5年度より 47.6%減
統計調査費207万円0.1%212円令和5年度の 5.8倍
監査委員費74万円0%76円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,615万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,256万円0.8%
  • 借金(地方債)3,310万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円26.4%
  • その他27.6億円70.5%

令和6年度の総務費 39.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 26.4%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 70.5%。

民生費23.9億円歳出の17.2%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 5.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.5億円35.7%8.8万円令和5年度より 4.1%増
老人福祉費7.1億円29.9%7.3万円令和5年度より 11.7%増
児童福祉費8.2億円34.4%8.4万円令和5年度より 2%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円27.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.2億円17.5%
  • 借金(地方債)1,560万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円52.7%
  • その他3,706万円1.6%

令和6年度の民生費 23.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.1%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費4.2億円歳出の3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 5.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.3億円53.7%2.3万円令和5年度より 15.1%減
清掃費1.9億円46.3%2万円令和5年度より 7.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,104万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)696万円1.7%
  • 借金(地方債)2,880万円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円86.6%
  • その他962万円2.3%

令和6年度の衛生費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

農林水産業費2.7億円歳出の2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 15.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円50.6%1.4万円令和5年度より 16.4%増
畜産業費3万円0%3円令和5年度と同じ
農地費1.1億円41.1%1.2万円令和5年度より 13.1%増
林業費2,291万円8.3%2,351円令和5年度より 17.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,631万円35.1%
  • 借金(地方債)3,320万円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円50.9%
  • その他519万円1.9%

令和6年度の農林水産業費 2.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.1%、自前の税など(一般財源等)が 50.9%、借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

商工費38.5億円歳出の27.7%・1人あたり 39.5万円令和5年度より 98.4%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,429万円1.2%
  • 借金(地方債)4,980万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5,989万円1.6%
  • その他36.9億円96%

令和6年度の商工費 38.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 1.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 96%。

土木費6.9億円歳出の5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 28%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,030万円7.3%5,163円令和5年度より 58.9%増
道路橋りょう費5.8億円84.2%6万円令和5年度より 40.1%増
河川費2,308万円3.3%2,369円令和5年度より 8.5%減
住宅費3,571万円5.2%3,666円令和5年度より 47.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円40.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)36万円0.1%
  • 借金(地方債)2.4億円34.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円20.4%
  • その他3,280万円4.7%

令和6年度の土木費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.7%。ほかに借金(地方債)が 34.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費3.7億円歳出の2.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 21.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,034万円2.8%
  • 借金(地方債)1.1億円28.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円65.6%
  • その他989万円2.7%

令和6年度の消防費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、借金(地方債)が 28.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

教育費4.5億円歳出の3.2%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 14.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2億円45.2%2.1万円令和5年度より 29.3%増
小学校費7,468万円16.7%7,665円令和5年度より 51.1%減
中学校費3,236万円7.2%3,321円令和5年度より 5%減
社会教育費3,744万円8.4%3,843円令和5年度より 28.3%減
保健体育費(体育施設等)3,466万円7.8%3,557円令和5年度より 46.8%減
保健体育費(学校給食)6,569万円14.7%6,742円令和5年度より 8.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)404万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)236万円0.5%
  • 借金(地方債)400万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円93.3%
  • その他1,937万円4.3%

令和6年度の教育費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

災害復旧費3.6億円歳出の2.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 71.8%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,281万円9.1%3,367円令和5年度より 2%減
公共土木施設3.2億円88.9%3.3万円令和5年度より 90.1%増
その他の施設737万円2%756円令和5年度より 8.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円68.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,522万円4.2%
  • 借金(地方債)5,760万円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3,969万円11%
  • その他172万円0.5%

令和6年度の災害復旧費 3.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 72.7%。ほかに借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

公債費11.1億円歳出の8%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 2.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11億円99%
  • その他1,157万円1%

令和6年度の公債費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,404万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)2.7億円25.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2,623万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,102万円2%
  • 固定資産税5.9億円55.6%
  • 軽自動車税5,371万円5.1%
  • 市町村たばこ税8,594万円8.2%

令和6年度の市町村税は合計 10.5億円で、固定資産税が 5.9億円(55.6%)、個人市町村民税(所得割)が 2.7億円(25.4%)、市町村たばこ税が 8,594万円(8.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 15.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.1億円39.6%
  • 老人福祉費1.1億円7.1%
  • 児童福祉費7.5億円49.3%
  • 衛生費4,651万円3%
  • 教育費1,406万円0.9%

令和6年度の扶助費 15.3億円のうち、児童福祉費が 7.5億円(49.3%)、社会福祉費が 6.1億円(39.6%)、老人福祉費が 1.1億円(7.1%)。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高100.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高82.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 84.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 97.7億円、1人あたり 100.3万円。積立金(基金)は 80.1億円、1人あたり 82.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 139億円で、令和元年度の 86.5億円より 60.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.5億円 / 10.2億円2,934万円のマイナス
物件費
52.2億円 / 44.5億円7.7億円のマイナス
維持補修費
2,500万円 / 6,032万円3,532万円のプラス
扶助費
15億円 / 15.3億円2,602万円のプラス
補助費等
8.2億円 / 6.5億円1.7億円のマイナス
普通建設事業費
19.5億円 / 10.3億円9.2億円のマイナス
災害復旧事業費
2,000万円 / 3.6億円3.4億円のプラス
公債費
11.1億円 / 11.1億円7万円のプラス
積立金
30.2億円 / 30.2億円32万円のプラス
繰出金
6.7億円 / 6.7億円316万円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
154億円 / 139億円15億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 154億円、決算は 139億円。決算は予算より 15億円少なく、予算の 90.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.5億円に対して決算は 10.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
142.7万円
73.5万円
68.7万円
民生費
24.5万円
20.5万円
21.4万円
教育費
4.6万円
7.3万円
7.3万円
土木費
7.1万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 142.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.5万円(中央値 20.5万円)で高いほう、教育費は 4.6万円(同 7.3万円)で低いほう、土木費は 7.1万円(同 5.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,081人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
734万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,081人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,223万円、うち市町村民税分は 734万円、道府県民税分は 489万円。控除を受けたのは 289人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,255円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。