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高森町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 35.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 808万円。差し引きは 17.6億円のプラス。

人口 5,758人(令和8年1月1日)受入額 35.1億円(令和7年度)差し引き 17.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
35.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
17.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
808万円

令和7年度に受け入れた寄附は 35.1億円(119,498件)、その募集などにかかった費用は 17.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 808万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 485万円。

人口 5,758人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 61万円、住民税控除額は 1,403円、差し引きは 30.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 35.1億円出た・残った 17.5億円受け入れた寄附35.1億円返礼品の調達10億円返礼品の送付2.7億円広報32万円決済など784万円事務4.7億円手元に残る分17.7億円

令和7年度の費用の合計は 17.5億円で、受入額 35.1億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 35.1億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動18.7億円53.2%
  • 災害支援・復興4.2億円12%
  • 分野を指定しない3.8億円10.9%
  • 健康・医療・福祉3.6億円10.3%
  • 教育・人づくり3億円8.5%
  • 地域・産業振興1.8億円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」18.7億円、「災害支援・復興」4.2億円、「分野を指定しない」3.8億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 250,578件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 14万円、令和7年度は 35.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 96.6億円、歳出総額は 95.6億円。人口 5,758人で割ると、1人あたりの歳出は 166万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.9億円8.2%
  • 譲与税・交付金3.2億円3.3%
  • 地方交付税26.8億円27.7%
  • 国庫支出金8.1億円8.3%
  • 都道府県支出金5.1億円5.3%
  • 使用料・手数料1.1億円1.2%
  • 財産収入3,063万円0.3%
  • 地方債5.3億円5.5%
  • 寄附金25.3億円26.2%
  • 繰入金9.8億円10.1%
  • 繰越金1.9億円2%
  • 諸収入1.7億円1.7%
  • その他2,351万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,604万円0.7%
  • 総務費46.4億円48.5%
  • 民生費16.6億円17.3%
  • 衛生費2.5億円2.7%
  • 農林水産業費4.7億円4.9%
  • 商工費1.5億円1.6%
  • 土木費7億円7.4%
  • 消防費3.6億円3.7%
  • 教育費7.2億円7.5%
  • 災害復旧費427万円0%
  • 公債費5.4億円5.6%
  • 諸支出金24万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.8億円(27.7%)、寄附金 25.3億円(26.2%)、繰入金 9.8億円(10.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 46.4億円(48.5%)、民生費 16.6億円(17.3%)、教育費 7.2億円(7.5%)。

性質別では、物件費 30.2億円、積立金 18.2億円、人件費 10.9億円、補助費等 10.2億円、普通建設事業費 7.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 95.6億円、歳入総額は 96.6億円。令和5年度と比べると、歳出は 8%増、歳入は 6.9%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 2.5%増、10.7%増、34.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.9億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.1億円5.3%
  • 借金(地方債)5.3億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)41.2億円43.1%
  • その他37.2億円38.9%

令和6年度の歳出全体 95.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.5%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,604万円歳出の0.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 5.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,604万円100%

令和6年度の議会費 6,604万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費46.4億円歳出の48.5%・1人あたり 80.6万円令和5年度より 2.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費45億円97%78.1万円令和5年度より 2.6%増
徴税費7,157万円1.5%1.2万円令和5年度より 4.4%増
戸籍・住民基本台帳費5,763万円1.2%1万円令和5年度より 8.1%増
選挙費976万円0.2%1,695円令和5年度より 36.6%減
統計調査費112万円0%194円令和5年度の 4.8倍
監査委員費73万円0%126円令和5年度より 27.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,144万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,621万円0.8%
  • 借金(地方債)8,300万円1.8%
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円25%
  • その他32.9億円70.9%

令和6年度の総務費 46.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 25%、借金(地方債)が 1.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 70.9%。

民生費16.6億円歳出の17.3%・1人あたり 28.8万円令和5年度より 10.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.8億円46.9%13.5万円令和5年度より 26.3%増
老人福祉費4.6億円27.7%8万円令和5年度より 26.1%増
児童福祉費4.2億円25.4%7.3万円令和5年度より 18.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円19.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円14.4%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円62.3%
  • その他6,021万円3.6%

令和6年度の民生費 16.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34%、自前の税など(一般財源等)が 62.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

衛生費2.5億円歳出の2.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 4%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.1億円41.8%1.8万円令和5年度より 12.5%減
清掃費1.5億円58.2%2.6万円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,937万円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)300万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円86.5%
  • その他1,206万円4.7%

令和6年度の衛生費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%。残りの 4.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4.7億円歳出の4.9%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 1.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.8億円60.6%4.9万円令和5年度より 8.5%増
畜産業費294万円0.6%510円令和5年度より 59.3%減
農地費9,914万円21.2%1.7万円令和5年度より 18.9%減
林業費8,172万円17.5%1.4万円令和5年度より 17.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)367万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円36.7%
  • 借金(地方債)810万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円52.1%
  • その他4,078万円8.7%

令和6年度の農林水産業費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.5%。ほかに借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

商工費1.5億円歳出の1.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 17.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)228万円1.5%
  • 借金(地方債)60万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6,667万円43.7%
  • その他8,309万円54.4%

令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 54.4%。

土木費7億円歳出の7.4%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 35.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,557万円6.5%7,915円令和5年度より 5.6%増
道路橋りょう費5.7億円80.7%9.9万円令和5年度より 24.6%増
河川費5,908万円8.4%1万円令和5年度の 15.2倍
住宅費3,146万円4.5%5,464円令和5年度より 84.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円35.7%
  • 借金(地方債)2.6億円37.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円22.5%
  • その他2,959万円4.2%

令和6年度の土木費 7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.7%、自前の税など(一般財源等)が 22.5%、借金(地方債)が 37.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

消防費3.6億円歳出の3.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 43.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)213万円0.6%
  • 借金(地方債)1.5億円42.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円56%
  • その他432万円1.2%

令和6年度の消防費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%、自前の税など(一般財源等)が 56%、借金(地方債)が 42.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費7.2億円歳出の7.5%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 34.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.5億円48.7%6.1万円令和5年度より 43%増
小学校費3,760万円5.2%6,530円令和5年度より 14.7%増
中学校費3,588万円5%6,232円令和5年度より 6.1%増
高等学校費5,890万円8.2%1万円令和5年度より 9.5%減
社会教育費1.3億円17.9%2.2万円令和5年度より 83.5%増
保健体育費(体育施設等)6,108万円8.5%1.1万円令和5年度より 21.1%増
保健体育費(学校給食)4,596万円6.4%7,981円令和5年度より 26.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,407万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,265万円7.3%
  • 借金(地方債)1,840万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円63.9%
  • その他1.7億円24.2%

令和6年度の教育費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.2%。

災害復旧費427万円歳出の0%・1人あたり 741円令和5年度より 71.1%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設10万円2.3%17円令和5年度より 98.5%減
公共土木施設417万円97.7%724円令和5年度より 47.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)277万円64.8%
  • 借金(地方債)130万円30.5%
  • 自前の税など(一般財源等)20万円4.7%

令和6年度の災害復旧費 427万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 4.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 64.8%。残りの 30.5%は借金(地方債)。

公債費5.4億円歳出の5.6%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 0.1%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円94.8%
  • その他2,795万円5.2%

令和6年度の公債費 5.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金24万円歳出の0%・1人あたり 42円令和5年度より 5.7%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費24万円100%42円令和5年度より 5.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)1万円4.6%
  • その他23万円95.4%

令和6年度の諸支出金 24万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 4.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 95.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)806万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)1.6億円20.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1,781万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,258万円1.6%
  • 固定資産税5億円63.2%
  • 軽自動車税2,890万円3.7%
  • 市町村たばこ税5,446万円6.9%
  • その他529万円0.7%

令和6年度の市町村税 7.9億円のうち、固定資産税が 5億円(63.2%)、個人市町村民税(所得割)が 1.6億円(20.6%)、市町村たばこ税が 5,446万円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.7億円50.4%
  • 老人福祉費4,934万円6.7%
  • 児童福祉費2.9億円40.1%
  • 衛生費1,608万円2.2%
  • 教育費423万円0.6%

令和6年度の扶助費 7.3億円のうち、社会福祉費が 3.7億円(50.4%)、児童福祉費が 2.9億円(40.1%)、老人福祉費が 4,934万円(6.7%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高89.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高98.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 79.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 51.4億円、1人あたり 89.3万円。積立金(基金)は 56.9億円、1人あたり 98.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 56.4億円から 95.6億円へ、69.5%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 100億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.6億円 / 10.9億円2,774万円のプラス
物件費
31.4億円 / 30.2億円1.2億円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 1億円5,992万円のマイナス
扶助費
6.6億円 / 7.3億円7,847万円のプラス
補助費等
11億円 / 10.2億円7,691万円のマイナス
普通建設事業費
5.8億円 / 7.4億円1.6億円のプラス
災害復旧事業費
0円 / 427万円427万円のプラス
公債費
5.4億円 / 5.4億円544万円のマイナス
積立金
18.3億円 / 18.2億円218万円のマイナス
貸付金
4,100万円 / 4,106万円6万円のプラス
繰出金
4.5億円 / 4.5億円516万円のマイナス
予備費
800万円 / ——
合計
95.7億円 / 95.6億円1,245万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 95.7億円、決算は 95.6億円。決算は予算より 1,245万円少なく、予算の 99.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.8億円に対して決算は 7.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
166万円
130.8万円
68.7万円
民生費
28.8万円
24.5万円
21.4万円
教育費
12.5万円
12.4万円
7.3万円
土木費
12.2万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 166万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.8万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 12.5万円(同 12.4万円)でほぼ同じ、土木費は 12.2万円(同 12.2万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,331人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
485万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,331人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 808万円、うち市町村民税分は 485万円、道府県民税分は 323万円。控除を受けたのは 149人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,403円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。