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高森町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 35.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 808万円。差し引きは 17.6億円のプラス。

人口 5,758人(令和8年1月1日)受入額 35.1億円(令和7年度)差し引き 17.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
35.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
17.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
808万円

令和7年度に受け入れた寄附は 35.1億円(119,498件)、その募集などにかかった費用は 17.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 808万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 17.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 485万円。

人口 5,758人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 61万円、住民税控除額は 1,403円、差し引きは 30.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 35.1億円出た・残った 17.5億円受け入れた寄附35.1億円返礼品の調達10億円返礼品の送付2.7億円広報32万円決済など784万円事務4.7億円手元に残る分17.7億円

令和7年度の費用の合計は 17.5億円で、受入額 35.1億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 35.1億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動18.7億円53.2%
  • 災害支援・復興4.2億円12%
  • 分野を指定しない3.8億円10.9%
  • 健康・医療・福祉3.6億円10.3%
  • 教育・人づくり3億円8.5%
  • 地域・産業振興1.8億円5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」18.7億円、「災害支援・復興」4.2億円、「分野を指定しない」3.8億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 250,578件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 14万円、令和7年度は 35.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 96.6億円、歳出総額は 95.6億円。人口 5,758人で割ると、1人あたりの歳出は 166万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.9億円8.2%
  • 譲与税・交付金3.2億円3.3%
  • 地方交付税26.8億円27.7%
  • 国庫支出金8.1億円8.3%
  • 都道府県支出金5.1億円5.3%
  • 使用料・手数料1.1億円1.2%
  • 財産収入3,063万円0.3%
  • 地方債5.3億円5.5%
  • 寄附金25.3億円26.2%
  • 繰入金9.8億円10.1%
  • 繰越金1.9億円2%
  • 諸収入1.7億円1.7%
  • その他2,351万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,604万円0.7%
  • 総務費46.4億円48.5%
  • 民生費16.6億円17.3%
  • 衛生費2.5億円2.7%
  • 農林水産業費4.7億円4.9%
  • 商工費1.5億円1.6%
  • 土木費7億円7.4%
  • 消防費3.6億円3.7%
  • 教育費7.2億円7.5%
  • 災害復旧費427万円0%
  • 公債費5.4億円5.6%
  • 諸支出金24万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.8億円(27.7%)、寄附金 25.3億円(26.2%)、繰入金 9.8億円(10.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 46.4億円(48.5%)、民生費 16.6億円(17.3%)、教育費 7.2億円(7.5%)。

性質別では、物件費 30.2億円、積立金 18.2億円、人件費 10.9億円、補助費等 10.2億円、普通建設事業費 7.4億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高89.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高98.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 79.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 51.4億円、1人あたり 89.3万円。積立金基金)は 56.9億円、1人あたり 98.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,331
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
485万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,331人で 2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 808万円、うち市町村民税分は 485万円、道府県民税分は 323万円。控除を受けたのは 149人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,403円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。