五木村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 954万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 28万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 467万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 954万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 459万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 28万円
令和7年度に受け入れた寄附は 954万円（874件）、その募集などにかかった費用は 459万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 28万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 467万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 17万円。
人口 893人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 314円、差し引きは 5,233円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 459万円で、受入額 954万円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」613万円、「環境・衛生」119万円、「健康・医療・福祉」112万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2万円、令和7年度は 954万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 2,986万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 44.2億円、歳出総額は 41.9億円。人口 893人で割ると、1人あたりの歳出は 469.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.3億円（30.1%）、国庫支出金 8.1億円（18.3%）、繰入金 5.9億円（13.4%）。寄附金は 1,834万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 10.9億円（26.1%）、総務費 9.6億円（23%）、公債費 3.8億円（9.1%）。
性質別?では、災害復旧事業費 10.9億円、普通建設事業費 7.9億円、物件費 7.3億円、補助費等 5.3億円、人件費 4.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 41.9億円、歳入総額は 44.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 15.8%減、歳入は 14.7%減。金額の大きい災害復旧費・総務費・公債費は、それぞれ 2.8%増、48.2%減、1.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 41.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 42.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.1%。ほかに借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,168万円歳出の1.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 5,168万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.6億円歳出の23%・1人あたり 107.7万円令和5年度より 48.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.9億円 | 92.6% | 99.7万円 | 令和5年度より 50.5%減 | |
| 徴税費 | 3,427万円 | 3.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,146万円 | 3.3% | 3.5万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 選挙費 | 385万円 | 0.4% | 4,311円 | 令和5年度より 26.3%減 | |
| 統計調査費 | 57万円 | 0.1% | 641円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 監査委員費 | 134万円 | 0.1% | 1,498円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の総務費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%。ほかに借金（地方債）が 23.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.5%。
民生費3.6億円歳出の8.5%・1人あたり 40万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.8億円 | 50.8% | 20.3万円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 老人福祉費 | 1.1億円 | 31.1% | 12.4万円 | 令和5年度より 42.3%増 | |
| 児童福祉費 | 6,463万円 | 18.1% | 7.2万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 災害救助費 | 1万円 | 0% | 11円 | 令和5年度より 88.5%減 |
令和6年度の民生費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.6%、自前の税など（一般財源等）が 58.1%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
衛生費2.4億円歳出の5.7%・1人あたり 26.5万円令和5年度より 67.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 91% | 24.1万円 | 令和5年度より 82.5%増 | |
| 清掃費 | 2,143万円 | 9% | 2.4万円 | 令和5年度より 9.1%減 |
令和6年度の衛生費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。ほかに借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
農林水産業費3.2億円歳出の7.5%・1人あたり 35.3万円令和5年度より 27.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,887万円 | 15.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 農地費 | 1,691万円 | 5.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 73.3%減 | |
| 林業費 | 2.5億円 | 79.1% | 27.9万円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 水産業費 | 33万円 | 0.1% | 368円 | 令和5年度より 0.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.5%。
商工費8,624万円歳出の2.1%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 19.1%減
令和6年度の商工費 8,624万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。残りの 25.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.2億円歳出の7.6%・1人あたり 35.5万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 197万円 | 0.6% | 2,200円 | 令和5年度より 91.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3億円 | 96.2% | 34.1万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 河川費 | 35万円 | 0.1% | 394円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 住宅費 | 983万円 | 3.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 45.8%減 |
令和6年度の土木費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.3%、自前の税など（一般財源等）が 14.2%、借金（地方債）が 21.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 30.3%。
消防費1.4億円歳出の3.4%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 61.2%増
令和6年度の消防費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、借金（地方債）が 36.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
教育費2.5億円歳出の5.9%・1人あたり 27.8万円令和5年度より 48%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,388万円 | 29.8% | 8.3万円 | 令和5年度より 26.1%増 | |
| 小学校費 | 5,260万円 | 21.2% | 5.9万円 | 令和5年度より 39.4%増 | |
| 中学校費 | 5,141万円 | 20.7% | 5.8万円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 社会教育費 | 3,456万円 | 13.9% | 3.9万円 | 令和5年度より 71.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,850万円 | 11.5% | 3.2万円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 689万円 | 2.8% | 7,711円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の教育費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、借金（地方債）が 10.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
災害復旧費10.9億円歳出の26.1%・1人あたり 122.4万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6億円 | 55.3% | 67.7万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 公共土木施設 | 4.9億円 | 44.7% | 54.7万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 10.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 89.4%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費3.8億円歳出の9.1%・1人あたり 42.7万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の公債費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 2.4億円で、固定資産税が 2億円（80.3%）、個人市町村民税（所得割）が 3,113万円（12.8%）、軽自動車税が 557万円（2.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6,801万円のうち、社会福祉費が 5,246万円（77.1%）、児童福祉費が 1,140万円（16.8%）、老人福祉費が 415万円（6.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 92.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 36.4億円、1人あたり 408万円。積立金?（基金?）は 31.3億円、1人あたり 350.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 28.6億円から 41.9億円へ、46.5%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 49.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 41.9億円で、予算（性質別の合計）の 48.3億円より 6.4億円少ない額でした（予算の 86.8%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 14.3億円に対して決算は 10.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 469.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 40万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 27.8万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 35.5万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 404人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,875万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 17万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 404人で 3,875万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 28万円、うち市町村民税分は 17万円、道府県民税分は 11万円。控除を受けたのは 12人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 0.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 314円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。