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五木村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 954万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 28万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 467万円のプラス。

人口 893人(令和8年1月1日)受入額 954万円(令和7年度)差し引き 467万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
954万円
その募集などの費用(令和7年度)
459万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
28万円

令和7年度に受け入れた寄附は 954万円(874件)、その募集などにかかった費用は 459万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 28万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 467万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 17万円。

人口 893人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 314円、差し引きは 5,233円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 954万円出た・残った 459万円受け入れた寄附954万円返礼品の調達232万円返礼品の送付73万円決済など16万円事務138万円手元に残る分495万円

令和7年度の費用の合計は 459万円で、受入額 954万円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 954万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない613万円64.3%
  • 環境・衛生119万円12.5%
  • 健康・医療・福祉112万円11.7%
  • スポーツ・文化振興80万円8.3%
  • 地域・産業振興31万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」613万円、「環境・衛生」119万円、「健康・医療・福祉」112万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,109件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2万円、令和7年度は 954万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 2,986万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 44.2億円、歳出総額は 41.9億円。人口 893人で割ると、1人あたりの歳出は 469.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.4億円5.5%
  • 譲与税・交付金1.3億円3%
  • 地方交付税13.3億円30.1%
  • 国庫支出金8.1億円18.3%
  • 都道府県支出金5.9億円13.3%
  • 使用料・手数料3,542万円0.8%
  • 財産収入1,938万円0.4%
  • 地方債4.9億円11.1%
  • 寄附金1,834万円0.4%
  • 繰入金5.9億円13.4%
  • 繰越金1.1億円2.5%
  • 諸収入4,811万円1.1%
  • その他497万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,168万円1.2%
  • 総務費9.6億円23%
  • 民生費3.6億円8.5%
  • 衛生費2.4億円5.7%
  • 農林水産業費3.2億円7.5%
  • 商工費8,624万円2.1%
  • 土木費3.2億円7.6%
  • 消防費1.4億円3.4%
  • 教育費2.5億円5.9%
  • 災害復旧費10.9億円26.1%
  • 公債費3.8億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.3億円(30.1%)、国庫支出金 8.1億円(18.3%)、繰入金 5.9億円(13.4%)。寄附金は 1,834万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、災害復旧費 10.9億円(26.1%)、総務費 9.6億円(23%)、公債費 3.8億円(9.1%)。

性質別では、災害復旧事業費 10.9億円、普通建設事業費 7.9億円、物件費 7.3億円、補助費等 5.3億円、人件費 4.2億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高408.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高350.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.4億円、1人あたり 408万円。積立金基金)は 31.3億円、1人あたり 350.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
404
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,875万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
17万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 404人で 3,875万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 28万円、うち市町村民税分は 17万円、道府県民税分は 11万円。控除を受けたのは 12人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 314円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。