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湯前町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,452万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 367万円を引くと、差し引きは 7,405万円のプラス。

人口 3,356人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 7,405万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,452万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
367万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(10,841件)、その募集などにかかった費用は 7,452万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 367万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,405万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 220万円。

人口 3,356人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.5万円、住民税控除額は 1,095円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,452万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,215万円返礼品の送付1,225万円決済など375万円事務1,637万円手元に残る分7,773万円

令和7年度の費用の合計は 7,452万円で、受入額 1.5億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,687万円30.8%
  • 教育・人づくり4,101万円26.9%
  • 地域・産業振興2,227万円14.6%
  • 健康・医療・福祉1,709万円11.2%
  • 環境・衛生1,620万円10.6%
  • スポーツ・文化振興569万円3.7%
  • 観光・交流・定住促進311万円2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,687万円、「教育・人づくり」4,101万円、「地域・産業振興」2,227万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,841件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 52.1億円、歳出総額は 48.7億円。人口 3,356人で割ると、1人あたりの歳出は 145.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.8億円5.3%
  • 譲与税・交付金1.6億円3%
  • 地方交付税19.1億円36.6%
  • 国庫支出金6.6億円12.7%
  • 都道府県支出金5.9億円11.4%
  • 使用料・手数料3,761万円0.7%
  • 財産収入2,873万円0.6%
  • 地方債5.2億円10%
  • 寄附金1.5億円2.8%
  • 繰入金2.1億円4.1%
  • 繰越金6.1億円11.7%
  • 諸収入3,908万円0.8%
  • その他1,957万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,144万円1.5%
  • 総務費10.8億円22.3%
  • 民生費10.3億円21.1%
  • 衛生費1.7億円3.4%
  • 農林水産業費3.2億円6.5%
  • 商工費2.7億円5.4%
  • 土木費3.9億円7.9%
  • 消防費3億円6.2%
  • 教育費4.4億円9%
  • 災害復旧費5.1億円10.4%
  • 公債費3.1億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円(36.6%)、国庫支出金 6.6億円(12.7%)、繰越金 6.1億円(11.7%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 2.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.8億円(22.3%)、民生費 10.3億円(21.1%)、災害復旧費 5.1億円(10.4%)。

性質別では、普通建設事業費 8.7億円、補助費等 6.8億円、物件費 6.5億円、人件費 6.1億円、扶助費 5.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 48.7億円で、令和5年度より 9.1%増えました。歳入総額は 52.1億円で、2.8%増えました。金額の大きい総務費・民生費・災害復旧費は、それぞれ 32.5%増、0.2%増、22.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.9億円12%
  • 借金(地方債)5.1億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)29.3億円60.2%
  • その他2.6億円5.3%

令和6年度の歳出全体 48.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,144万円歳出の1.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 13.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,144万円100%

令和6年度の議会費 7,144万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費10.8億円歳出の22.3%・1人あたり 32.3万円令和5年度より 32.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.8億円90.5%29.2万円令和5年度より 32.5%増
徴税費4,930万円4.5%1.5万円令和5年度より 6.8%増
戸籍・住民基本台帳費4,463万円4.1%1.3万円令和5年度より 76.3%増
選挙費659万円0.6%1,965円令和5年度より 54.7%増
統計調査費68万円0.1%203円令和5年度の 4.9倍
監査委員費128万円0.1%383円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,453万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,081万円1.9%
  • 借金(地方債)800万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円81.7%
  • その他1.5億円13.4%

令和6年度の総務費 10.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

民生費10.3億円歳出の21.1%・1人あたり 30.6万円令和5年度より 0.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.6億円45%13.8万円令和5年度より 2%増
老人福祉費2.3億円22.1%6.8万円令和5年度より 12.7%減
児童福祉費3.4億円32.9%10.1万円令和5年度より 8.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円27.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円16.3%
  • 借金(地方債)590万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円53.9%
  • その他2,019万円2%

令和6年度の民生費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.6%、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費1.7億円歳出の3.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 13%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1億円61.9%3.1万円令和5年度より 21.1%減
清掃費6,385万円38.1%1.9万円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)62万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)253万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円94.5%
  • その他605万円3.6%

令和6年度の衛生費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。残りの 3.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費3.2億円歳出の6.5%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 5.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円60.6%5.7万円令和5年度より 4.4%増
畜産業費788万円2.5%2,347円令和5年度より 19.9%増
農地費2,862万円9.1%8,528円令和5年度より 52.7%減
林業費8,768万円27.8%2.6万円令和5年度より 4.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円36.5%
  • 借金(地方債)1,950万円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円53.4%
  • その他1,204万円3.8%

令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.6%。ほかに借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

商工費2.7億円歳出の5.4%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 71.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,875万円14.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,297万円8.7%
  • 借金(地方債)5,440万円20.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円53.6%
  • その他701万円2.6%

令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%。ほかに借金(地方債)が 20.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

土木費3.9億円歳出の7.9%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 2.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,411万円6.2%7,185円令和5年度より 31.6%増
道路橋りょう費1.7億円42.8%4.9万円令和5年度より 62.3%増
河川費4,896万円12.7%1.5万円令和5年度より 8.7%減
都市計画費(下水道)7,860万円20.3%2.3万円令和5年度より 6.3%増
住宅費6,954万円18%2.1万円令和5年度より 53.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,104万円18.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)76万円0.2%
  • 借金(地方債)1.4億円35.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円41.4%
  • その他1,768万円4.6%

令和6年度の土木費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%。ほかに借金(地方債)が 35.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

消防費3億円歳出の6.2%・1人あたり 9万円令和5年度より 52.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)734万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)952万円3.2%
  • 借金(地方債)1.1億円36%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円58.2%
  • その他51万円0.2%

令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%、自前の税など(一般財源等)が 58.2%、借金(地方債)が 36%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費4.4億円歳出の9%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 20.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4,715万円10.7%1.4万円令和5年度より 3.7%減
小学校費5,496万円12.5%1.6万円令和5年度より 24%増
中学校費4,265万円9.7%1.3万円令和5年度より 43.9%減
社会教育費2億円45.9%6万円令和5年度の 2.3倍
保健体育費(体育施設等)5,050万円11.5%1.5万円令和5年度より 26.9%減
保健体育費(学校給食)4,227万円9.6%1.3万円令和5年度より 13.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,443万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,152万円9.5%
  • 借金(地方債)7,720万円17.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円63.2%
  • その他2,840万円6.5%

令和6年度の教育費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%。ほかに借金(地方債)が 17.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。

災害復旧費5.1億円歳出の10.4%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 22.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.4億円46.7%7.1万円令和5年度より 60.7%増
公共土木施設2.4億円48.3%7.3万円令和5年度より 49%減
その他の施設2,507万円4.9%7,469円令和5年度より 13.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円27.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円40.5%
  • 借金(地方債)1億円20.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5,059万円10%
  • その他663万円1.3%

令和6年度の災害復旧費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 68.2%、自前の税など(一般財源等)が 10%、借金(地方債)が 20.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

公債費3.1億円歳出の6.3%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 17.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円95%
  • その他1,528万円5%

令和6年度の公債費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)507万円1.8%
  • 個人市町村民税(所得割)9,218万円33.3%
  • 法人市町村民税(均等割)726万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)255万円0.9%
  • 固定資産税1.3億円48.6%
  • 軽自動車税1,909万円6.9%
  • 市町村たばこ税1,567万円5.7%
  • その他52万円0.2%

令和6年度の市町村税は合計 2.8億円で、固定資産税が 1.3億円(48.6%)、個人市町村民税(所得割)が 9,218万円(33.3%)、軽自動車税が 1,909万円(6.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.7億円48.4%
  • 老人福祉費1,669万円2.9%
  • 児童福祉費2.6億円45.1%
  • 衛生費1,641万円2.9%
  • 教育費340万円0.6%

令和6年度の扶助費 5.7億円のうち、社会福祉費が 2.7億円(48.4%)、児童福祉費が 2.6億円(45.1%)、老人福祉費が 1,669万円(2.9%)。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高107.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高75.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.1億円、1人あたり 107.6万円。積立金(基金)は 25.4億円、1人あたり 75.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 48.7億円で、令和元年度の 33.7億円より 44.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6.7億円 / 6.1億円6,149万円のマイナス
物件費
6.9億円 / 6.5億円4,564万円のマイナス
維持補修費
2,200万円 / 2,933万円733万円のプラス
扶助費
5.1億円 / 5.7億円5,465万円のプラス
補助費等
7.6億円 / 6.8億円8,606万円のマイナス
普通建設事業費
8.5億円 / 8.7億円2,172万円のプラス
災害復旧事業費
7.1億円 / 5.1億円2億円のマイナス
公債費
3.1億円 / 3.1億円39万円のプラス
積立金
4.2億円 / 4.2億円62万円のマイナス
繰出金
2.6億円 / 2.4億円1,523万円のマイナス
予備費
200万円 / ——
合計
52億円 / 48.7億円3.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 52億円、決算は 48.7億円。決算は予算より 3.3億円少なく、予算の 93.6%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 7.1億円に対して決算は 5.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
145.1万円
194.2万円
68.7万円
民生費
30.6万円
29.9万円
21.4万円
教育費
13.1万円
16.3万円
7.3万円
土木費
11.5万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 145.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.6万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 13.1万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 11.5万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,405人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
220万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,405人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 367万円、うち市町村民税分は 220万円、道府県民税分は 147万円。控除を受けたのは 68人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,095円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。