湯前町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,452万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 367万円を引くと、差し引きは 7,405万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 1.5億円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 7,452万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 367万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(10,841件)、その募集などにかかった費用は 7,452万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 367万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,405万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 220万円。
人口 3,356人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.5万円、住民税控除額は 1,095円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,452万円で、受入額 1.5億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,687万円、「教育・人づくり」4,101万円、「地域・産業振興」2,227万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 52.1億円、歳出総額は 48.7億円。人口 3,356人で割ると、1人あたりの歳出は 145.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円(36.6%)、国庫支出金 6.6億円(12.7%)、繰越金 6.1億円(11.7%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 2.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.8億円(22.3%)、民生費 10.3億円(21.1%)、災害復旧費 5.1億円(10.4%)。
性質別?では、普通建設事業費 8.7億円、補助費等 6.8億円、物件費 6.5億円、人件費 6.1億円、扶助費 5.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 48.7億円で、令和5年度より 9.1%増えました。歳入総額は 52.1億円で、2.8%増えました。金額の大きい総務費・民生費・災害復旧費は、それぞれ 32.5%増、0.2%増、22.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 48.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等?)が 60.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.9%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,144万円歳出の1.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 13.6%増
令和6年度の議会費 7,144万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。
総務費10.8億円歳出の22.3%・1人あたり 32.3万円令和5年度より 32.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.8億円 | 90.5% | 29.2万円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 徴税費 | 4,930万円 | 4.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,463万円 | 4.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 76.3%増 | |
| 選挙費 | 659万円 | 0.6% | 1,965円 | 令和5年度より 54.7%増 | |
| 統計調査費 | 68万円 | 0.1% | 203円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| 監査委員費 | 128万円 | 0.1% | 383円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の総務費 10.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。
民生費10.3億円歳出の21.1%・1人あたり 30.6万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.6億円 | 45% | 13.8万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 老人福祉費 | 2.3億円 | 22.1% | 6.8万円 | 令和5年度より 12.7%減 | |
| 児童福祉費 | 3.4億円 | 32.9% | 10.1万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の民生費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.6%、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。
衛生費1.7億円歳出の3.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 13%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1億円 | 61.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 21.1%減 | |
| 清掃費 | 6,385万円 | 38.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の衛生費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。残りの 3.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。
農林水産業費3.2億円歳出の6.5%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 60.6% | 5.7万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 畜産業費 | 788万円 | 2.5% | 2,347円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 農地費 | 2,862万円 | 9.1% | 8,528円 | 令和5年度より 52.7%減 | |
| 林業費 | 8,768万円 | 27.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.6%。ほかに借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。
商工費2.7億円歳出の5.4%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 71.6%増
令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%。ほかに借金(地方債)が 20.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。
土木費3.9億円歳出の7.9%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,411万円 | 6.2% | 7,185円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 42.8% | 4.9万円 | 令和5年度より 62.3%増 | |
| 河川費 | 4,896万円 | 12.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 都市計画費(下水道) | 7,860万円 | 20.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 住宅費 | 6,954万円 | 18% | 2.1万円 | 令和5年度より 53.1%減 |
令和6年度の土木費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%。ほかに借金(地方債)が 35.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。
消防費3億円歳出の6.2%・1人あたり 9万円令和5年度より 52.5%増
令和6年度の消防費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%、自前の税など(一般財源等)が 58.2%、借金(地方債)が 36%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。
教育費4.4億円歳出の9%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 20.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,715万円 | 10.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 小学校費 | 5,496万円 | 12.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 中学校費 | 4,265万円 | 9.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 43.9%減 | |
| 社会教育費 | 2億円 | 45.9% | 6万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 保健体育費(体育施設等) | 5,050万円 | 11.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 保健体育費(学校給食) | 4,227万円 | 9.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.1%増 |
令和6年度の教育費 4.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.8%。ほかに借金(地方債)が 17.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.5%。
災害復旧費5.1億円歳出の10.4%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 22.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.4億円 | 46.7% | 7.1万円 | 令和5年度より 60.7%増 | |
| 公共土木施設 | 2.4億円 | 48.3% | 7.3万円 | 令和5年度より 49%減 | |
| その他の施設 | 2,507万円 | 4.9% | 7,469円 | 令和5年度より 13.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 68.2%、自前の税など(一般財源等)が 10%、借金(地方債)が 20.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。
公債費3.1億円歳出の6.3%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 17.8%増
令和6年度の公債費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 95%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 2.8億円で、固定資産税が 1.3億円(48.6%)、個人市町村民税(所得割)が 9,218万円(33.3%)、軽自動車税が 1,909万円(6.9%)。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.7億円のうち、社会福祉費が 2.7億円(48.4%)、児童福祉費が 2.6億円(45.1%)、老人福祉費が 1,669万円(2.9%)。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率?は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は該当なし(算定されていません)。
地方債?(借入金)の現在高は 36.1億円、1人あたり 107.6万円。積立金?(基金?)は 25.4億円、1人あたり 75.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 48.7億円で、令和元年度の 33.7億円より 44.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算(性質別の合計)は 52億円、決算は 48.7億円。決算は予算より 3.3億円少なく、予算の 93.6%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 7.1億円に対して決算は 5.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度
令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 145.1万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 30.6万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 13.1万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 11.5万円(同 18.4万円)で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 1,405人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 220万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,405人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 367万円、うち市町村民税分は 220万円、道府県民税分は 147万円。控除を受けたのは 68人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,095円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。