トップ熊本県 › 湯前町

湯前町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,452万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 367万円を引くと、差し引きは 7,405万円のプラス。

人口 3,356人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 7,405万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,452万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
367万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(10,841件)、その募集などにかかった費用は 7,452万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 367万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,405万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 220万円。

人口 3,356人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.5万円、住民税控除額は 1,095円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,452万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達4,215万円返礼品の送付1,225万円決済など375万円事務1,637万円手元に残る分7,773万円

令和7年度の費用の合計は 7,452万円で、受入額 1.5億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,687万円30.8%
  • 教育・人づくり4,101万円26.9%
  • 地域・産業振興2,227万円14.6%
  • 健康・医療・福祉1,709万円11.2%
  • 環境・衛生1,620万円10.6%
  • スポーツ・文化振興569万円3.7%
  • 観光・交流・定住促進311万円2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,687万円、「教育・人づくり」4,101万円、「地域・産業振興」2,227万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,841件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 52.1億円、歳出総額は 48.7億円。人口 3,356人で割ると、1人あたりの歳出は 145.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.8億円5.3%
  • 譲与税・交付金1.6億円3%
  • 地方交付税19.1億円36.6%
  • 国庫支出金6.6億円12.7%
  • 都道府県支出金5.9億円11.4%
  • 使用料・手数料3,761万円0.7%
  • 財産収入2,873万円0.6%
  • 地方債5.2億円10%
  • 寄附金1.5億円2.8%
  • 繰入金2.1億円4.1%
  • 繰越金6.1億円11.7%
  • 諸収入3,908万円0.8%
  • その他1,957万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,144万円1.5%
  • 総務費10.8億円22.3%
  • 民生費10.3億円21.1%
  • 衛生費1.7億円3.4%
  • 農林水産業費3.2億円6.5%
  • 商工費2.7億円5.4%
  • 土木費3.9億円7.9%
  • 消防費3億円6.2%
  • 教育費4.4億円9%
  • 災害復旧費5.1億円10.4%
  • 公債費3.1億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.1億円(36.6%)、国庫支出金 6.6億円(12.7%)、繰越金 6.1億円(11.7%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 2.8%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.8億円(22.3%)、民生費 10.3億円(21.1%)、災害復旧費 5.1億円(10.4%)。

性質別では、普通建設事業費 8.7億円、補助費等 6.8億円、物件費 6.5億円、人件費 6.1億円、扶助費 5.7億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高107.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高75.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 36.1億円、1人あたり 107.6万円。積立金基金)は 25.4億円、1人あたり 75.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,405
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
220万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,405人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 367万円、うち市町村民税分は 220万円、道府県民税分は 147万円。控除を受けたのは 68人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,095円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。