荒尾市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 10.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 4.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円（57,425件）、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,223万円。
人口 4.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,826円、差し引きは 8,521円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.6億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「子ども・子育て」3.4億円、「環境・衛生」8,999万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 274万円、令和7年度は 10.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 281億円、歳出総額は 276億円。人口 4.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 68.1億円（24.3%）、国庫支出金 62.1億円（22.1%）、地方税 52.8億円（18.8%）。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 2.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 122億円（44.4%）、総務費 40.2億円（14.6%）、衛生費 32億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 86.8億円、補助費等 36億円、物件費 34.5億円、人件費 32.5億円、普通建設事業費 29.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 263億円から令和6年度の 276億円へ、4.9%増えました。歳入総額は 281億円で、令和5年度より 5.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 2.3%増、11.7%増、5.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 276億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.8%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.7%・1人あたり 3,923円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費40.2億円歳出の14.6%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.8億円 | 83.9% | 7万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 7.2% | 5,969円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.6億円 | 6.4% | 5,271円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 選挙費 | 6,082万円 | 1.5% | 1,254円 | 令和5年度より 28.5%減 | |
| 統計調査費 | 1,565万円 | 0.4% | 323円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 監査委員費 | 2,620万円 | 0.7% | 540円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 40.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.6%。
民生費122億円歳出の44.4%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 41億円 | 33.5% | 8.5万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 老人福祉費 | 24億円 | 19.6% | 5万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 児童福祉費 | 42.1億円 | 34.4% | 8.7万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 生活保護費 | 15.3億円 | 12.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の民生費 122億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.6%、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費32億円歳出の11.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.3億円 | 54.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 清掃費 | 14.6億円 | 45.8% | 3万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の衛生費 32億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
労働費1,629万円歳出の0.1%・1人あたり 336円令和5年度より 28.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,629万円 | 100% | 336円 | 令和5年度より 28.4%減 |
令和6年度の労働費 1,629万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 98.9%。
農林水産業費3.7億円歳出の1.4%・1人あたり 7,715円令和5年度より 44.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 38.5% | 2,973円 | 令和5年度より 20.7%減 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 54.5%増 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 28.3% | 2,182円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 林業費 | 9,272万円 | 24.8% | 1,912円 | 令和5年度より 69%減 | |
| 水産業費 | 3,136万円 | 8.4% | 647円 | 令和5年度より 12.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.2%。
商工費12億円歳出の4.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 68.7%増
令和6年度の商工費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 24.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.3%。ほかに借金（地方債）が 27.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
土木費16.5億円歳出の6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 7.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,473万円 | 4.5% | 1,541円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 29.2% | 9,939円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 河川費 | 1,223万円 | 0.7% | 252円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 港湾費 | 8,118万円 | 4.9% | 1,674円 | 令和5年度より 58.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 751万円 | 0.5% | 155円 | 令和5年度より 28.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,329万円 | 1.4% | 480円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.8億円 | 22.8% | 7,752円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.6億円 | 21.8% | 7,408円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 14.2% | 4,844円 | 令和5年度より 14.3%増 |
令和6年度の土木費 16.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
消防費7.7億円歳出の2.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 10.4%増
令和6年度の消防費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費21.9億円歳出の7.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.5億円 | 20.7% | 9,341円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 小学校費 | 6.1億円 | 28% | 1.3万円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 12.8% | 5,779円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 社会教育費 | 3.1億円 | 14.2% | 6,426円 | 令和5年度より 32.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 9.8% | 4,430円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.2億円 | 14.5% | 6,567円 | 令和5年度より 13.4%増 |
令和6年度の教育費 21.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.8%、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
災害復旧費1,100万円歳出の0%・1人あたり 227円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 54万円 | 4.9% | 11円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 公共土木施設 | 1,046万円 | 95.1% | 216円 | 令和5年度より 17.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 1,100万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、借金（地方債）が 31.8%。
公債費17.2億円歳出の6.2%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の公債費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 52.8億円のうち、固定資産税が 25.9億円（49%）、個人市町村民税（所得割）が 17.1億円（32.5%）、市町村たばこ税が 4億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 86.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 36.6億円（42.2%）、社会福祉費が 31.3億円（36.1%）、生活保護費が 13.9億円（16%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.5億円（61%）、生活扶助が 3.3億円（24%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 99.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.1%、将来負担比率?は 88.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 169億円、1人あたり 34.8万円。積立金?（基金?）は 54.5億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 236億円から令和6年度の 276億円へ、16.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 304億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 318億円、決算は 276億円。決算は予算より 41.8億円少なく、予算の 86.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 52.5億円に対して決算は 29.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.9万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.2万円（中央値 19.7万円）で高いほう、教育費は 4.5万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 3.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,038人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,223万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,038人で 19.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,223万円、道府県民税分は 5,482万円。控除を受けたのは 2,158人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,826円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。