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荒尾市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.4億円。差し引きは 4.1億円のプラス。

人口 4.8万人(令和8年1月1日)受入額 10.6億円(令和7年度)差し引き 4.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.6億円(57,425件)、その募集などにかかった費用は 5.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,223万円。

人口 4.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,826円、差し引きは 8,521円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.6億円出た・残った 5.1億円受け入れた寄附10.6億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付8,529万円広報371万円決済など526万円事務1.5億円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 5.1億円で、受入額 10.6億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.8億円44.9%
  • 子ども・子育て3.4億円32.2%
  • 環境・衛生8,999万円8.5%
  • スポーツ・文化振興7,268万円6.8%
  • 健康・医療・福祉4,502万円4.2%
  • まちづくり・市民活動3,664万円3.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「子ども・子育て」3.4億円、「環境・衛生」8,999万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 79,787件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 274万円、令和7年度は 10.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 281億円、歳出総額は 276億円。人口 4.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税52.8億円18.8%
  • 譲与税・交付金18.5億円6.6%
  • 地方交付税68.1億円24.3%
  • 国庫支出金62.1億円22.1%
  • 都道府県支出金19.8億円7.1%
  • 使用料・手数料5.2億円1.9%
  • 財産収入1.5億円0.5%
  • 地方債14.6億円5.2%
  • 寄附金7.5億円2.7%
  • 繰入金23.8億円8.5%
  • 繰越金2.4億円0.8%
  • 諸収入3.6億円1.3%
  • その他6,090万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.7%
  • 総務費40.2億円14.6%
  • 民生費122億円44.4%
  • 衛生費32億円11.6%
  • 労働費1,629万円0.1%
  • 農林水産業費3.7億円1.4%
  • 商工費12億円4.3%
  • 土木費16.5億円6%
  • 消防費7.7億円2.8%
  • 教育費21.9億円7.9%
  • 災害復旧費1,100万円0%
  • 公債費17.2億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 68.1億円(24.3%)、国庫支出金 62.1億円(22.1%)、地方税 52.8億円(18.8%)。寄附金は 7.5億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 122億円(44.4%)、総務費 40.2億円(14.6%)、衛生費 32億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 86.8億円、補助費等 36億円、物件費 34.5億円、人件費 32.5億円、普通建設事業費 29.5億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率88.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 99.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は 88.1%。

地方債(借入金)の現在高は 169億円、1人あたり 34.8万円。積立金基金)は 54.5億円、1人あたり 11.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 21%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,038
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
8,223万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,038人で 19.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.4億円、うち市町村民税分は 8,223万円、道府県民税分は 5,482万円。控除を受けたのは 2,158人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,826円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。