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球磨村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,204万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 243万円。差し引きは 2,096万円のプラス。

人口 2,557人(令和8年1月1日)受入額 4,204万円(令和7年度)差し引き 2,096万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,204万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,865万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
243万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,204万円(2,115件)、その募集などにかかった費用は 1,865万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 243万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,096万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 146万円。

人口 2,557人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 949円、差し引きは 8,197円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,204万円出た・残った 1,865万円受け入れた寄附4,204万円返礼品の調達916万円返礼品の送付210万円広報25万円決済など60万円事務654万円手元に残る分2,339万円

令和7年度の費用の合計は 1,865万円で、受入額 4,204万円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,204万円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興1,841万円43.8%
  • 分野を指定しない684万円16.3%
  • 健康・医療・福祉621万円14.8%
  • まちづくり・市民活動349万円8.3%
  • 教育・人づくり249万円5.9%
  • 地域・産業振興131万円3.1%
  • スポーツ・文化振興117万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」1,841万円、「分野を指定しない」684万円、「健康・医療・福祉」621万円。指定額の合計は受入額の 95%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,159件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 4,204万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 5.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 73.4億円、歳出総額は 67.6億円。人口 2,557人で割ると、1人あたりの歳出は 264.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.5億円3.4%
  • 譲与税・交付金1.9億円2.6%
  • 地方交付税23.6億円32.2%
  • 国庫支出金14億円19.1%
  • 都道府県支出金7億円9.5%
  • 使用料・手数料5,107万円0.7%
  • 財産収入1.4億円1.8%
  • 地方債4.1億円5.6%
  • 寄附金4,596万円0.6%
  • 繰入金3.8億円5.1%
  • 繰越金13.8億円18.7%
  • 諸収入3,393万円0.5%
  • その他1,236万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,459万円0.8%
  • 総務費28.6億円42.3%
  • 民生費8.8億円13%
  • 衛生費2.1億円3.1%
  • 農林水産業費5億円7.3%
  • 商工費1,828万円0.3%
  • 土木費2.5億円3.8%
  • 消防費1.5億円2.2%
  • 教育費3.1億円4.6%
  • 災害復旧費11.1億円16.4%
  • 公債費4.2億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.6億円(32.2%)、国庫支出金 14億円(19.1%)、繰越金 13.8億円(18.7%)。寄附金は 4,596万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 28.6億円(42.3%)、災害復旧費 11.1億円(16.4%)、民生費 8.8億円(13%)。

性質別では、普通建設事業費 17.6億円、災害復旧事業費 11.1億円、人件費 7.7億円、物件費 7.3億円、積立金 7.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 67.6億円で、令和5年度より 26.5%減りました。歳入総額は 73.4億円で、30.5%減りました。金額の大きい総務費・災害復旧費・民生費は、それぞれ 12.4%減、9.9%減、0.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.4億円19.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.8億円10%
  • 借金(地方債)4.1億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)34.6億円51.2%
  • その他8.7億円12.9%

令和6年度の歳出全体 67.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.9%。ほかに借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,459万円歳出の0.8%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 4.6%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,459万円100%

令和6年度の議会費 5,459万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費28.6億円歳出の42.3%・1人あたり 111.7万円令和5年度より 12.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費27.6億円96.5%107.8万円令和5年度より 12.9%減
徴税費5,327万円1.9%2.1万円令和5年度より 1.7%増
戸籍・住民基本台帳費4,174万円1.5%1.6万円令和5年度より 19.7%増
選挙費391万円0.1%1,528円令和5年度より 52.6%減
統計調査費128万円0%500円令和5年度の 4.9倍
監査委員費89万円0%348円令和5年度より 22.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円21.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,027万円1.1%
  • 借金(地方債)2.9億円10.2%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円46.3%
  • その他6億円21.1%

令和6年度の総務費 28.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.3%。ほかに借金(地方債)が 10.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.1%。

民生費8.8億円歳出の13%・1人あたり 34.3万円令和5年度より 0.9%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.9億円44.8%15.4万円令和5年度より 1.5%減
老人福祉費2.8億円32.2%11万円令和5年度より 2.6%増
児童福祉費2億円22.3%7.7万円令和5年度より 4%減
災害救助費564万円0.6%2,204円令和5年度より 9.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円21.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円58.5%
  • その他3,028万円3.5%

令和6年度の民生費 8.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38%、自前の税など(一般財源等)が 58.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

衛生費2.1億円歳出の3.1%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 17.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.4億円68.8%5.7万円令和5年度より 24.2%増
清掃費6,558万円31.2%2.6万円令和5年度より 4.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)660万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)291万円1.4%
  • 借金(地方債)600万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円80.8%
  • その他2,489万円11.8%

令和6年度の衛生費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

農林水産業費5億円歳出の7.3%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 3.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.1億円42.8%8.3万円令和5年度より 32.1%減
畜産業費131万円0.3%511円令和5年度より 9.9%増
農地費910万円1.8%3,557円令和5年度より 21.2%増
林業費2.7億円54.7%10.6万円令和5年度より 40.4%増
水産業費180万円0.4%705円令和5年度の 3.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,947万円18%
  • 借金(地方債)1,080万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円71.7%
  • その他3,991万円8%

令和6年度の農林水産業費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

商工費1,828万円歳出の0.3%・1人あたり 7,147円令和5年度より 25.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)200万円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1,312万円71.8%
  • その他315万円17.2%

令和6年度の商工費 1,828万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%、自前の税など(一般財源等)が 71.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.2%。

土木費2.5億円歳出の3.8%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 88.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,207万円20.5%2万円令和5年度より 18.4%減
道路橋りょう費1.7億円68.2%6.8万円令和5年度より 6.1%減
河川費2,047万円8.1%8,005円令和5年度より 17.8%減
住宅費798万円3.2%3,122円令和5年度より 99.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,237万円28.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)16万円0.1%
  • 借金(地方債)2,320万円9.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円43.7%
  • その他4,693万円18.5%

令和6年度の土木費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%、自前の税など(一般財源等)が 43.7%、借金(地方債)が 9.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.5%。

消防費1.5億円歳出の2.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 4.9%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)267万円1.8%
  • 借金(地方債)390万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円93.3%
  • その他327万円2.2%

令和6年度の消防費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

教育費3.1億円歳出の4.6%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 6.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1億円33.4%4.1万円令和5年度より 8.7%減
小学校費8,270万円26.4%3.2万円令和5年度より 30.2%減
中学校費7,974万円25.4%3.1万円令和5年度より 24.9%増
社会教育費1,524万円4.9%5,960円令和5年度より 8.4%減
保健体育費(体育施設等)920万円2.9%3,598円令和5年度の 2.6倍
保健体育費(学校給食)2,208万円7%8,633円令和5年度より 28.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)286万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)330万円1.1%
  • 借金(地方債)5,640万円18%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円67.6%
  • その他3,903万円12.4%

令和6年度の教育費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%。ほかに借金(地方債)が 18%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.4%。

災害復旧費11.1億円歳出の16.4%・1人あたり 43.5万円令和5年度より 9.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5.7億円51.5%22.4万円令和5年度より 9.1%増
公共土木施設5.3億円47.9%20.8万円令和5年度より 24.5%減
その他の施設714万円0.6%2,794円令和5年度より 47.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円41.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円36.4%
  • 借金(地方債)1,620万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円13.5%
  • その他8,156万円7.3%

令和6年度の災害復旧費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 13.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 77.7%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

公債費4.2億円歳出の6.2%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 4.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円99.6%
  • その他170万円0.4%

令和6年度の公債費 4.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)417万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)6,391万円26%
  • 法人市町村民税(均等割)405万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)387万円1.6%
  • 固定資産税1.4億円57%
  • 軽自動車税1,440万円5.9%
  • 市町村たばこ税1,534万円6.2%
  • その他8万円0%

令和6年度の市町村税は合計 2.5億円で、固定資産税が 1.4億円(57%)、個人市町村民税(所得割)が 6,391万円(26%)、市町村たばこ税が 1,534万円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.9億円46.9%
  • 老人福祉費4,116万円10.1%
  • 児童福祉費1.6億円40.5%
  • 災害救助費50万円0.1%
  • 衛生費924万円2.3%
  • 教育費35万円0.1%

令和6年度の扶助費 4.1億円のうち、社会福祉費が 1.9億円(46.9%)、児童福祉費が 1.6億円(40.5%)、老人福祉費が 4,116万円(10.1%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高236.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高215.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 81.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 60.4億円、1人あたり 236.3万円。積立金(基金)は 55.2億円、1人あたり 215.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 67.6億円で、令和元年度の 42.8億円より 58%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 99億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.8億円 / 7.7億円1,785万円のマイナス
物件費
7.5億円 / 7.3億円1,305万円のマイナス
維持補修費
3,000万円 / 2,420万円580万円のマイナス
扶助費
3.4億円 / 4.1億円7,205万円のプラス
補助費等
8.4億円 / 4.4億円3.9億円のマイナス
普通建設事業費
8.8億円 / 17.6億円8.8億円のプラス
災害復旧事業費
12.9億円 / 11.1億円1.8億円のマイナス
公債費
4.2億円 / 4.2億円2万円のプラス
積立金
7.3億円 / 7.3億円43万円のプラス
貸付金
1,000万円 / 974万円26万円のマイナス
繰出金
2.7億円 / 3.5億円7,999万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
63.4億円 / 67.6億円4.1億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 63.4億円、決算は 67.6億円。決算は予算より 4.1億円多く、予算の 106.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 8.8億円に対して決算は 17.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-1(45団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
264.2万円
162.8万円
68.7万円
民生費
34.3万円
25.1万円
21.4万円
教育費
12.3万円
12.5万円
7.3万円
土木費
9.9万円
16.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 264.2万円。類似団体(町村Ⅰ-1、45団体)の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 34.3万円(中央値 25.1万円)で高いほう、教育費は 12.3万円(同 12.5万円)でほぼ同じ、土木費は 9.9万円(同 16.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
971人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,291万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
146万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 971人で 7,291万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 243万円、うち市町村民税分は 146万円、道府県民税分は 97万円。控除を受けたのは 40人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 949円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。