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球磨村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,204万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 243万円。差し引きは 2,096万円のプラス。

人口 2,557人(令和8年1月1日)受入額 4,204万円(令和7年度)差し引き 2,096万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,204万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,865万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
243万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,204万円(2,115件)、その募集などにかかった費用は 1,865万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 243万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,096万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 146万円。

人口 2,557人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 949円、差し引きは 8,197円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,204万円出た・残った 1,865万円受け入れた寄附4,204万円返礼品の調達916万円返礼品の送付210万円広報25万円決済など60万円事務654万円手元に残る分2,339万円

令和7年度の費用の合計は 1,865万円で、受入額 4,204万円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,204万円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興1,841万円43.8%
  • 分野を指定しない684万円16.3%
  • 健康・医療・福祉621万円14.8%
  • まちづくり・市民活動349万円8.3%
  • 教育・人づくり249万円5.9%
  • 地域・産業振興131万円3.1%
  • スポーツ・文化振興117万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」1,841万円、「分野を指定しない」684万円、「健康・医療・福祉」621万円。指定額の合計は受入額の 95%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,159件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 24万円、令和7年度は 4,204万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 5.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 73.4億円、歳出総額は 67.6億円。人口 2,557人で割ると、1人あたりの歳出は 264.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.5億円3.4%
  • 譲与税・交付金1.9億円2.6%
  • 地方交付税23.6億円32.2%
  • 国庫支出金14億円19.1%
  • 都道府県支出金7億円9.5%
  • 使用料・手数料5,107万円0.7%
  • 財産収入1.4億円1.8%
  • 地方債4.1億円5.6%
  • 寄附金4,596万円0.6%
  • 繰入金3.8億円5.1%
  • 繰越金13.8億円18.7%
  • 諸収入3,393万円0.5%
  • その他1,236万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,459万円0.8%
  • 総務費28.6億円42.3%
  • 民生費8.8億円13%
  • 衛生費2.1億円3.1%
  • 農林水産業費5億円7.3%
  • 商工費1,828万円0.3%
  • 土木費2.5億円3.8%
  • 消防費1.5億円2.2%
  • 教育費3.1億円4.6%
  • 災害復旧費11.1億円16.4%
  • 公債費4.2億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.6億円(32.2%)、国庫支出金 14億円(19.1%)、繰越金 13.8億円(18.7%)。寄附金は 4,596万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 28.6億円(42.3%)、災害復旧費 11.1億円(16.4%)、民生費 8.8億円(13%)。

性質別では、普通建設事業費 17.6億円、災害復旧事業費 11.1億円、人件費 7.7億円、物件費 7.3億円、積立金 7.3億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高236.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高215.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 81.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 60.4億円、1人あたり 236.3万円。積立金基金)は 55.2億円、1人あたり 215.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 4%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
971
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7,291万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
146万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 971人で 7,291万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 243万円、うち市町村民税分は 146万円、道府県民税分は 97万円。控除を受けたのは 40人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 949円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。