南小国町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 14.8億円、募集などの費用は 7.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 647万円を引くと、差し引きは 7.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 14.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 647万円
令和7年度に受け入れた寄附は 14.8億円（75,037件）、その募集などにかかった費用は 7.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 647万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 388万円。
人口 3,743人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 39.6万円、住民税控除額は 1,728円、差し引きは 19.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.4億円で、受入額 14.8億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 14.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 63.8億円、歳出総額は 59.1億円。人口 3,743人で割ると、1人あたりの歳出は 157.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.1億円（36.1%）、寄附金 12億円（18.8%）、国庫支出金 5.3億円（8.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 24.8億円（41.9%）、民生費 9.7億円（16.4%）、土木費 5.2億円（8.8%）。
性質別?では、物件費 14.6億円、補助費等 10.3億円、人件費 9.1億円、積立金 8.4億円、普通建設事業費 5.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 59.1億円で、令和5年度より 0.3%増えました。歳入総額は 63.8億円で、0.6%増えました。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 9.7%増、9.6%増、33.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 59.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,617万円歳出の1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 5,617万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費24.8億円歳出の41.9%・1人あたり 66.2万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.3億円 | 90.1% | 59.6万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 徴税費 | 7,436万円 | 3% | 2万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,496万円 | 3.8% | 2.5万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 選挙費 | 393万円 | 0.2% | 1,050円 | 令和5年度より 48.8%減 | |
| 統計調査費 | 7,099万円 | 2.9% | 1.9万円 | 令和5年度の 8.8倍 | |
| 監査委員費 | 77万円 | 0% | 206円 | 令和5年度より 10.9%減 |
令和6年度の総務費 24.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
民生費9.7億円歳出の16.4%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.2億円 | 43.1% | 11.2万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 老人福祉費 | 2.4億円 | 24.6% | 6.4万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 児童福祉費 | 3.1億円 | 32.2% | 8.4万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 災害救助費 | 66万円 | 0.1% | 176円 | 令和5年度より 42.1%減 |
令和6年度の民生費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.5%。残りの 5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.6億円歳出の6.1%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 66.9% | 6.5万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 33.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の衛生費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
農林水産業費4.7億円歳出の7.9%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 13.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.6億円 | 54.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 畜産業費 | 758万円 | 1.6% | 2,024円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 農地費 | 9,954万円 | 21.3% | 2.7万円 | 令和5年度より 65.5%増 | |
| 林業費 | 1億円 | 22.3% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 水産業費 | 28万円 | 0.1% | 73円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.4%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
商工費1.2億円歳出の2.1%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 15%減
令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%、自前の税など（一般財源等）が 63.9%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.1%。
土木費5.2億円歳出の8.8%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 33.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,119万円 | 17.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 89.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 61.6% | 8.5万円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 河川費 | 2,071万円 | 4% | 5,533円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,050万円 | 13.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 48.8%増 | |
| 住宅費 | 1,623万円 | 3.1% | 4,335円 | 令和5年度より 20.8%減 |
令和6年度の土木費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%。ほかに借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.1%。
消防費1.5億円歳出の2.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の消防費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費2.9億円歳出の4.9%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 45.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 35.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 16.9%増 | |
| 小学校費 | 8,449万円 | 29% | 2.3万円 | 令和5年度より 76.3%減 | |
| 中学校費 | 4,689万円 | 16.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 社会教育費 | 1,272万円 | 4.4% | 3,398円 | 令和5年度より 34.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 702万円 | 2.4% | 1,875円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,746万円 | 12.9% | 1万円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の教育費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 81%、借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
災害復旧費1.4億円歳出の2.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 59.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,149万円 | 8.1% | 3,071円 | 令和5年度より 71.2%減 | |
| 公共土木施設 | 1.3億円 | 91.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 58.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.1%。ほかに借金（地方債）が 45.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
公債費3.5億円歳出の6%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の公債費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4.5億円のうち、固定資産税が 2億円（44.1%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（26.6%）、市町村たばこ税が 3,079万円（6.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2億円（59.5%）、児童福祉費が 9,356万円（28.3%）、老人福祉費が 2,987万円（9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 30.5億円、1人あたり 81.5万円。積立金?（基金?）は 43億円、1人あたり 114.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 59.1億円で、令和元年度の 43.7億円より 35.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 61.6億円、決算は 59.1億円。決算は予算より 2.5億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 11.8億円に対して決算は 10.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 157.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.9万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 7.8万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 13.8万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,637人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 388万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,637人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 647万円、うち市町村民税分は 388万円、道府県民税分は 259万円。控除を受けたのは 118人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,728円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。