トップ熊本県 › 南小国町

南小国町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 14.8億円、募集などの費用は 7.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 647万円を引くと、差し引きは 7.4億円のプラス。

人口 3,743人(令和8年1月1日)受入額 14.8億円(令和7年度)差し引き 7.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
14.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
647万円

令和7年度に受け入れた寄附は 14.8億円(75,037件)、その募集などにかかった費用は 7.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 647万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 388万円。

人口 3,743人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 39.6万円、住民税控除額は 1,728円、差し引きは 19.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 14.8億円出た・残った 7.4億円受け入れた寄附14.8億円返礼品の調達4.4億円返礼品の送付8,732万円広報596万円決済など3,007万円事務1.7億円手元に残る分7.4億円

令和7年度の費用の合計は 7.4億円で、受入額 14.8億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 75,037件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 7万円、令和7年度は 14.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 63.8億円、歳出総額は 59.1億円。人口 3,743人で割ると、1人あたりの歳出は 157.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.5億円7.1%
  • 譲与税・交付金2.3億円3.6%
  • 地方交付税23.1億円36.1%
  • 国庫支出金5.3億円8.3%
  • 都道府県支出金3.2億円5%
  • 使用料・手数料7,275万円1.1%
  • 財産収入2,066万円0.3%
  • 地方債3.2億円5%
  • 寄附金12億円18.8%
  • 繰入金3.7億円5.8%
  • 繰越金4.6億円7.2%
  • 諸収入4,312万円0.7%
  • その他5,581万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,617万円1%
  • 総務費24.8億円41.9%
  • 民生費9.7億円16.4%
  • 衛生費3.6億円6.1%
  • 農林水産業費4.7億円7.9%
  • 商工費1.2億円2.1%
  • 土木費5.2億円8.8%
  • 消防費1.5億円2.5%
  • 教育費2.9億円4.9%
  • 災害復旧費1.4億円2.4%
  • 公債費3.5億円6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.1億円(36.1%)、寄附金 12億円(18.8%)、国庫支出金 5.3億円(8.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 24.8億円(41.9%)、民生費 9.7億円(16.4%)、土木費 5.2億円(8.8%)。

性質別では、物件費 14.6億円、補助費等 10.3億円、人件費 9.1億円、積立金 8.4億円、普通建設事業費 5.2億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高81.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高114.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 30.5億円、1人あたり 81.5万円。積立金基金)は 43億円、1人あたり 114.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,637
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
388万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,637人で 1.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 647万円、うち市町村民税分は 388万円、道府県民税分は 259万円。控除を受けたのは 118人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,728円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。