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上天草市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,608万円。差し引きは 2.7億円のプラス。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 2.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,608万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(21,266件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,608万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,565万円。

人口 2.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,141円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付2,923万円広報450万円決済など640万円事務9,395万円手元に残る分2.9億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興1.9億円33%
  • 分野を指定しない1.9億円32%
  • 健康・医療・福祉1.1億円19.3%
  • 安心・安全・防災4,859万円8.3%
  • 教育・人づくり3,648万円6.2%
  • 災害支援・復興349万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.9億円、「分野を指定しない」1.9億円、「健康・医療・福祉」1.1億円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 35,518件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 236万円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 239億円、歳出総額は 228億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 100万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.1億円9.7%
  • 譲与税・交付金9.8億円4.1%
  • 地方交付税83.2億円34.8%
  • 国庫支出金29.4億円12.3%
  • 都道府県支出金13.4億円5.6%
  • 使用料・手数料1.5億円0.6%
  • 財産収入2,875万円0.1%
  • 地方債42.3億円17.7%
  • 寄附金6.3億円2.6%
  • 繰入金13億円5.4%
  • 繰越金13.1億円5.5%
  • 諸収入3.2億円1.3%
  • その他4,051万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.6%
  • 総務費47.7億円20.9%
  • 民生費60.8億円26.6%
  • 衛生費17.5億円7.6%
  • 農林水産業費11.7億円5.1%
  • 商工費12.2億円5.4%
  • 土木費14億円6.1%
  • 消防費12.2億円5.4%
  • 教育費26.4億円11.6%
  • 災害復旧費6,402万円0.3%
  • 公債費23.9億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 83.2億円(34.8%)、地方債 42.3億円(17.7%)、国庫支出金 29.4億円(12.3%)。寄附金は 6.3億円で、歳入総額の 2.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.8億円(26.6%)、総務費 47.7億円(20.9%)、教育費 26.4億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 36.6億円、普通建設事業費 35.8億円、補助費等 28.9億円、人件費 27.8億円、物件費 25.9億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高94.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 95.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 216億円、1人あたり 94.6万円。積立金基金)は 85.1億円、1人あたり 37.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,461
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,565万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,461人で 8.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,608万円、うち市町村民税分は 1,565万円、道府県民税分は 1,043万円。控除を受けたのは 490人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,141円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。