上天草市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,608万円。差し引きは 2.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,608万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円（21,266件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,608万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,565万円。
人口 2.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 1,141円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.9億円、「分野を指定しない」1.9億円、「健康・医療・福祉」1.1億円。指定額の合計は受入額の 99.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 236万円、令和7年度は 5.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 8億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 239億円、歳出総額は 228億円。人口 2.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 100万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 83.2億円（34.8%）、地方債 42.3億円（17.7%）、国庫支出金 29.4億円（12.3%）。寄附金は 6.3億円で、歳入総額の 2.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.8億円（26.6%）、総務費 47.7億円（20.9%）、教育費 26.4億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 36.6億円、普通建設事業費 35.8億円、補助費等 28.9億円、人件費 27.8億円、物件費 25.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 228億円で、令和5年度より 2.6%増えました。歳入総額は 239億円で、1.3%増えました。目的別では、民生費はほぼ同じ、総務費は 24%増、教育費は 10.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 228億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.4%、自前の税など（一般財源等?）が 57.3%、借金（地方債）が 18.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.6%・1人あたり 5,732円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費47.7億円歳出の20.9%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 24%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 45億円 | 94.4% | 19.7万円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 3.1% | 6,448円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,616万円 | 1.4% | 2,895円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 選挙費 | 2,559万円 | 0.5% | 1,120円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,084万円 | 0.2% | 475円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 監査委員費 | 1,601万円 | 0.3% | 700円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の総務費 47.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、借金（地方債）が 20.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
民生費60.8億円歳出の26.6%・1人あたり 26.6万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.7億円 | 32.4% | 8.6万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 老人福祉費 | 17.1億円 | 28.1% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 児童福祉費 | 20.2億円 | 33.2% | 8.8万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 生活保護費 | 3.8億円 | 6.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 災害救助費 | 34万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 11.9%増 |
令和6年度の民生費 60.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費17.5億円歳出の7.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.8億円 | 62% | 4.7万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 清掃費 | 6.6億円 | 38% | 2.9万円 | 令和5年度より 16.4%減 |
令和6年度の衛生費 17.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
農林水産業費11.7億円歳出の5.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 16.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 22.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 畜産業費 | 67万円 | 0.1% | 29円 | 令和5年度より 73.2%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 11.1% | 5,676円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 林業費 | 8,325万円 | 7.1% | 3,643円 | 令和5年度より 43.1%増 | |
| 水産業費 | 6.9億円 | 59% | 3万円 | 令和5年度より 33.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.2%、自前の税など（一般財源等）が 33.7%、借金（地方債）が 27.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
商工費12.2億円歳出の5.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の商工費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 58.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
土木費14億円歳出の6.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 11.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 9.8% | 6,018円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.5億円 | 46.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| 河川費 | 4,860万円 | 3.5% | 2,127円 | 令和5年度より 19.5%減 | |
| 港湾費 | 2.4億円 | 17.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 63.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 271万円 | 0.2% | 119円 | 令和5年度より 97.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.8億円 | 13% | 8,007円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 住宅費 | 1.4億円 | 9.9% | 6,115円 | 令和5年度より 54.3%増 |
令和6年度の土木費 14億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.5%。ほかに借金（地方債）が 37.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
消防費12.2億円歳出の5.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 27.6%増
令和6年度の消防費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 42.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費26.4億円歳出の11.6%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.5億円 | 9.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 小学校費 | 5.2億円 | 19.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 26.1%減 | |
| 中学校費 | 8億円 | 30.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 42.2%増 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 7.1% | 8,259円 | 令和5年度より 63.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.6億円 | 24.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.2億円 | 8.4% | 9,667円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の教育費 26.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 49%、借金（地方債）が 35.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
災害復旧費6,402万円歳出の0.3%・1人あたり 2,802円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,381万円 | 52.8% | 1,479円 | 令和5年度の 8.6倍 | |
| 公共土木施設 | 1,990万円 | 31.1% | 871円 | 令和5年度より 36.2%減 | |
| その他の施設 | 1,031万円 | 16.1% | 451円 | 令和5年度より 49%減 |
令和6年度の災害復旧費 6,402万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 27.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
公債費23.9億円歳出の10.5%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の公債費 23.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 23.1億円のうち、固定資産税が 10.8億円（46.6%）、個人市町村民税（所得割）が 7.9億円（34.2%）、市町村たばこ税が 1.8億円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 36.6億円のうち、児童福祉費が 16.8億円（45.8%）、社会福祉費が 14.4億円（39.4%）、生活保護費が 3.5億円（9.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、生活扶助が 3.5億円（99%）、その他が 359万円（1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 95.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 216億円、1人あたり 94.6万円。積立金?（基金?）は 85.1億円、1人あたり 37.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 228億円で、令和元年度の 209億円より 9.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 226億円、決算は 228億円。決算は予算より 2.6億円多く、予算の 101.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 24.2億円に対して決算は 35.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 100万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.6万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 11.6万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 6.1万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,461人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,565万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,461人で 8.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,608万円、うち市町村民税分は 1,565万円、道府県民税分は 1,043万円。控除を受けたのは 490人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,141円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。