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熊本市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 40.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 16.1億円で、差し引きは 32.7億円のマイナス。

人口 72.9万人(令和8年1月1日)受入額 16.1億円(令和7年度)差し引き 32.7億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
16.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
40.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 16.1億円(134,617件)、その募集などにかかった費用は 7.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 40.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 32.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 32.7億円。

人口 72.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,205円、住民税控除額は 5,599円、差し引きは 4,483円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 16.1億円出た・残った 7.9億円受け入れた寄附16.1億円返礼品の調達3.9億円返礼品の送付1.5億円広報683万円決済など2,309万円事務2.2億円手元に残る分8.1億円

令和7年度の費用の合計は 7.9億円で、受入額 16.1億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 134,617件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 242万円、令和7年度は 16.1億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 36.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 4,313億円、歳出総額は 4,218億円。人口 72.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,278億円29.6%
  • 譲与税・交付金347億円8%
  • 地方交付税653億円15.1%
  • 国庫支出金1,026億円23.8%
  • 都道府県支出金262億円6.1%
  • 使用料・手数料84.5億円2%
  • 財産収入39.2億円0.9%
  • 地方債324億円7.5%
  • 寄附金12.9億円0.3%
  • 繰入金82.6億円1.9%
  • 繰越金114億円2.6%
  • 諸収入70.6億円1.6%
  • その他21.1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.1億円0.3%
  • 総務費361億円8.6%
  • 民生費1,729億円41%
  • 衛生費259億円6.1%
  • 労働費4.7億円0.1%
  • 農林水産業費56.2億円1.3%
  • 商工費64.3億円1.5%
  • 土木費449億円10.6%
  • 消防費94.1億円2.2%
  • 教育費789億円18.7%
  • 災害復旧費23.6億円0.6%
  • 公債費371億円8.8%
  • 諸支出金5.6億円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,278億円(29.6%)、国庫支出金 1,026億円(23.8%)、地方交付税 653億円(15.1%)。寄附金は 12.9億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,729億円(41%)、教育費 789億円(18.7%)、土木費 449億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 1,302億円、人件費 889億円、物件費 492億円、普通建設事業費 467億円、公債費 371億円。

財政力指数0.68
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率93.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高67.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.68(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率は 95.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.9%、将来負担比率は 93.1%。

地方債(借入金)の現在高は 4,932億円、1人あたり 67.7万円。積立金基金)は 348億円、1人あたり 4.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
351,887
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
576億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
32.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 351,887人で 576億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 40.8億円、うち市町村民税分は 32.7億円、道府県民税分は 8.1億円。控除を受けたのは 55,844人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,599円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。