熊本市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 40.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 16.1億円で、差し引きは 32.7億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 16.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 40.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 16.1億円（134,617件）、その募集などにかかった費用は 7.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 40.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 32.7億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 32.7億円。
人口 72.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,205円、住民税控除額は 5,599円、差し引きは 4,483円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.9億円で、受入額 16.1億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 242万円、令和7年度は 16.1億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 36.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 4,313億円、歳出総額は 4,218億円。人口 72.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,278億円（29.6%）、国庫支出金 1,026億円（23.8%）、地方交付税 653億円（15.1%）。寄附金は 12.9億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,729億円（41%）、教育費 789億円（18.7%）、土木費 449億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 1,302億円、人件費 889億円、物件費 492億円、普通建設事業費 467億円、公債費 371億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 4,218億円、歳入総額は 4,313億円。令和5年度と比べると、歳出は 4%増、歳入は 3.5%増。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 5.7%増、11.5%増、2.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 4,218億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費11.1億円歳出の0.3%・1人あたり 1,518円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の議会費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
総務費361億円歳出の8.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 315億円 | 87.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 徴税費 | 23.2億円 | 6.4% | 3,184円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 14.6億円 | 4.1% | 2,009円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 選挙費 | 3.7億円 | 1% | 506円 | 令和5年度より 31.7%減 | |
| 統計調査費 | 2.1億円 | 0.6% | 290円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 監査委員費 | 1.9億円 | 0.5% | 257円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の総務費 361億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
民生費1,729億円歳出の41%・1人あたり 23.7万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 481億円 | 27.8% | 6.6万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 老人福祉費 | 252億円 | 14.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 児童福祉費 | 716億円 | 41.4% | 9.8万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 生活保護費 | 280億円 | 16.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 災害救助費 | 1,680万円 | 0% | 23円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の民生費 1,729億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49%、自前の税など（一般財源等）が 49%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費259億円歳出の6.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 154億円 | 59.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 結核対策費 | 1.7億円 | 0.6% | 228円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 保健所費 | 3.2億円 | 1.2% | 437円 | 令和5年度より 29.6%増 | |
| 清掃費 | 100億円 | 38.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の衛生費 259億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
労働費4.7億円歳出の0.1%・1人あたり 642円令和5年度より 12%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4.7億円 | 100% | 642円 | 令和5年度より 12%増 |
令和6年度の労働費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
農林水産業費56.2億円歳出の1.3%・1人あたり 7,719円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 18.8億円 | 33.3% | 2,573円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 畜産業費 | 4,457万円 | 0.8% | 61円 | 令和5年度より 88.4%減 | |
| 農地費 | 29.3億円 | 52.1% | 4,025円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 林業費 | 8,119万円 | 1.4% | 111円 | 令和5年度より 87%増 | |
| 水産業費 | 6.9億円 | 12.3% | 948円 | 令和5年度より 5.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 56.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.7%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
商工費64.3億円歳出の1.5%・1人あたり 8,819円令和5年度より 21.4%減
令和6年度の商工費 64.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.7%。
土木費449億円歳出の10.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 19.2億円 | 4.3% | 2,640円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 233億円 | 51.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 河川費 | 19.8億円 | 4.4% | 2,716円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 港湾費 | 2.7億円 | 0.6% | 368円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 52.2億円 | 11.6% | 7,158円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 20.4億円 | 4.6% | 2,806円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 61.6億円 | 13.7% | 8,449円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8.7億円 | 1.9% | 1,196円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 住宅費 | 31.2億円 | 7% | 4,281円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の土木費 449億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.6%、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、借金（地方債）が 29.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
消防費94.1億円歳出の2.2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 11.5%増
令和6年度の消防費 94.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
教育費789億円歳出の18.7%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 181億円 | 22.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 小学校費 | 271億円 | 34.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 中学校費 | 155億円 | 19.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 高等学校費 | 15.4億円 | 1.9% | 2,112円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 特別支援学校費 | 5.7億円 | 0.7% | 777円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 幼稚園費 | 6.3億円 | 0.8% | 863円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 社会教育費 | 56.2億円 | 7.1% | 7,707円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 36.9億円 | 4.7% | 5,069円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 62.9億円 | 8% | 8,626円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の教育費 789億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.8%、自前の税など（一般財源等）が 66%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
災害復旧費23.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,241円令和5年度より 27.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,928万円 | 1.7% | 54円 | 令和5年度より 48.8%減 | |
| 公共土木施設 | 6.5億円 | 27.7% | 899円 | 令和5年度より 17%減 | |
| その他の施設 | 16.7億円 | 70.6% | 2,289円 | 令和5年度より 30.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.9%。ほかに借金（地方債）が 50.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
公債費371億円歳出の8.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の公債費 371億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
諸支出金5.6億円歳出の0.1%・1人あたり 764円令和5年度より 21.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 5.6億円 | 100% | 764円 | 令和5年度より 21.1%減 |
令和6年度の諸支出金 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 1,278億円で、個人市町村民税（所得割）が 507億円（39.7%）、固定資産税が 474億円（37.1%）、都市計画税が 91.2億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1,302億円のうち、児童福祉費が 605億円（46.4%）、社会福祉費が 337億円（25.9%）、生活保護費が 259億円（19.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 146億円（56.4%）、生活扶助が 65.8億円（25.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 95.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は 93.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 4,932億円、1人あたり 67.7万円。積立金?（基金?）は 348億円、1人あたり 4.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 3,985億円から 4,218億円へ、5.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 4,484億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 4,218億円で、予算（性質別の合計）の 4,282億円より 63.8億円少ない額でした（予算の 98.5%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 311億円に対して決算は 207億円でした。
類似団体?との比較
政令指定都市（20団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.9万円。類似団体（政令指定都市、20団体）の中央値 58.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.7万円（中央値 22.8万円）でほぼ同じ、教育費は 10.8万円（同 10.4万円）でほぼ同じ、土木費は 6.2万円（同 6.2万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 351,887人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 576億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 32.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 351,887人で 576億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 40.8億円、うち市町村民税分は 32.7億円、道府県民税分は 8.1億円。控除を受けたのは 55,844人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,599円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。