嘉島町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,867万円減り、差し引きは 2.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,867万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.1億円（15,138件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,867万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,320万円。
人口 1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 3,722円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.1億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「教育・人づくり」1.1億円、「地域・産業振興」5,352万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 40万円、令和7年度は 5.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 5.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 75億円、歳出総額は 69.5億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 18.6億円（24.8%）、地方交付税 14.5億円（19.3%）、国庫支出金 12億円（16.1%）。寄附金は 5.2億円で、歳入総額の 6.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.8億円（31.4%）、総務費 13.6億円（19.5%）、教育費 10.8億円（15.6%）。
性質別?では、扶助費 16億円、物件費 9.5億円、普通建設事業費 9.5億円、補助費等 8.3億円、人件費 8.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 69.5億円、歳入総額は 75億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.1%増、歳入は 9.6%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 11%増、13.4%減、71.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 69.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,417万円歳出の0.9%・1人あたり 6,178円令和5年度より 5.3%増
令和6年度の議会費 6,417万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.6億円歳出の19.5%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 13.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.3億円 | 90.8% | 11.9万円 | 令和5年度より 13.9%減 | |
| 徴税費 | 6,942万円 | 5.1% | 6,682円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,112万円 | 3% | 3,959円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 選挙費 | 1,207万円 | 0.9% | 1,162円 | 令和5年度より 37%減 | |
| 統計調査費 | 93万円 | 0.1% | 89円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 144万円 | 0.1% | 138円 | 令和5年度より 15.6%増 |
令和6年度の総務費 13.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.8%。
民生費21.8億円歳出の31.4%・1人あたり 21万円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.7億円 | 30.8% | 6.4万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 老人福祉費 | 3.5億円 | 15.9% | 3.3万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 児童福祉費 | 11.6億円 | 53.3% | 11.2万円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の民生費 21.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.3%。残りの 7.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.5億円歳出の6.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.8億円 | 84% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 清掃費 | 7,231万円 | 16% | 6,961円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の衛生費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%。残りの 33.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.8億円歳出の2.6%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 26.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1億円 | 58.5% | 1万円 | 令和5年度より 39.5%減 | |
| 畜産業費 | 11万円 | 0.1% | 10円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 7,351万円 | 41.4% | 7,076円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 林業費 | 6万円 | 0% | 6円 | 令和5年度と同じ | |
| 水産業費 | 9万円 | 0.1% | 9円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41%、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
商工費1,321万円歳出の0.2%・1人あたり 1,272円令和5年度より 75.3%減
令和6年度の商工費 1,321万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 29.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費6.8億円歳出の9.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,576万円 | 3.8% | 2,480円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 37.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 17.3%減 | |
| 河川費 | 789万円 | 1.2% | 760円 | 令和5年度より 43.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,974万円 | 8.8% | 5,751円 | 令和5年度より 22.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 32.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 15.6% | 1万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 住宅費 | 1,050万円 | 1.5% | 1,011円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の土木費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
消防費2.2億円歳出の3.2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 28%減
令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費10.8億円歳出の15.6%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 71.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 13.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 小学校費 | 3億円 | 27.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 65.8%増 | |
| 中学校費 | 2.9億円 | 27% | 2.8万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 社会教育費 | 1.5億円 | 13.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 9.9% | 1万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,444万円 | 8.7% | 9,091円 | 令和5年度より 34.2%増 |
令和6年度の教育費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 29%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
公債費7.1億円歳出の10.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の公債費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 18.6億円のうち、固定資産税が 10.6億円（57%）、個人市町村民税（所得割）が 4.3億円（23.4%）、市町村たばこ税が 1.4億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 16億円のうち、児童福祉費が 10.3億円（64%）、社会福祉費が 4.7億円（29.1%）、衛生費が 8,256万円（5.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 88.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.9%、将来負担比率?は 61.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 81億円、1人あたり 78万円。積立金?（基金?）は 29.9億円、1人あたり 28.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 80.8億円から 69.5億円へ、14%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 69.5億円で、予算（性質別の合計）の 83.9億円より 14.4億円少ない額でした（予算の 82.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 20.6億円に対して決算は 9.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 66.9万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 10.4万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 6.5万円（同 8.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,879人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,320万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,879人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,867万円、うち市町村民税分は 2,320万円、道府県民税分は 1,547万円。控除を受けたのは 754人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,722円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。