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嘉島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,867万円減り、差し引きは 2.2億円のプラス。

人口 1万人(令和8年1月1日)受入額 5.1億円(令和7年度)差し引き 2.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,867万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.1億円(15,138件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,867万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,320万円。

人口 1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 3,722円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.1億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5.1億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付2,347万円広報596万円決済など224万円事務8,233万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.1億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.6億円52.2%
  • 教育・人づくり1.1億円21.5%
  • 地域・産業振興5,352万円10.6%
  • 環境・衛生4,262万円8.4%
  • 健康・医療・福祉2,594万円5.1%
  • スポーツ・文化振興1,078万円2.1%
  • 災害支援・復興70万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「教育・人づくり」1.1億円、「地域・産業振興」5,352万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 21,165件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 40万円、令和7年度は 5.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 75億円、歳出総額は 69.5億円。人口 1万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.6億円24.8%
  • 譲与税・交付金4.8億円6.5%
  • 地方交付税14.5億円19.3%
  • 国庫支出金12億円16.1%
  • 都道府県支出金4.6億円6.2%
  • 使用料・手数料6,318万円0.8%
  • 財産収入676万円0.1%
  • 地方債4.2億円5.6%
  • 寄附金5.2億円6.9%
  • 繰入金6.7億円9%
  • 繰越金1.7億円2.3%
  • 諸収入1.3億円1.7%
  • その他6,191万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,417万円0.9%
  • 総務費13.6億円19.5%
  • 民生費21.8億円31.4%
  • 衛生費4.5億円6.5%
  • 農林水産業費1.8億円2.6%
  • 商工費1,321万円0.2%
  • 土木費6.8億円9.8%
  • 消防費2.2億円3.2%
  • 教育費10.8億円15.6%
  • 公債費7.1億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 18.6億円(24.8%)、地方交付税 14.5億円(19.3%)、国庫支出金 12億円(16.1%)。寄附金は 5.2億円で、歳入総額の 6.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.8億円(31.4%)、総務費 13.6億円(19.5%)、教育費 10.8億円(15.6%)。

性質別では、扶助費 16億円、物件費 9.5億円、普通建設事業費 9.5億円、補助費等 8.3億円、人件費 8.2億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率61.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 61.1%。

地方債(借入金)の現在高は 81億円、1人あたり 78万円。積立金基金)は 29.9億円、1人あたり 28.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,879
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,320万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,879人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,867万円、うち市町村民税分は 2,320万円、道府県民税分は 1,547万円。控除を受けたのは 754人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,722円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。