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相良村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,403万円、募集などの費用は 2,105万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 448万円を引くと、差し引きは 1,849万円のプラス。

人口 3,900人(令和8年1月1日)受入額 4,403万円(令和7年度)差し引き 1,849万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,403万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,105万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
448万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,403万円(2,949件)、その募集などにかかった費用は 2,105万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 448万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,849万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 269万円。

人口 3,900人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,149円、差し引きは 4,741円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,403万円出た・残った 2,105万円受け入れた寄附4,403万円返礼品の調達1,013万円返礼品の送付340万円広報57万円決済など76万円事務620万円手元に残る分2,297万円

令和7年度の費用の合計は 2,105万円で、受入額 4,403万円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,403万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,570万円58.4%
  • 教育・人づくり861万円19.6%
  • 環境・衛生378万円8.6%
  • 地域・産業振興227万円5.2%
  • 観光・交流・定住促進184万円4.2%
  • 健康・医療・福祉182万円4.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,570万円、「教育・人づくり」861万円、「環境・衛生」378万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,016件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,403万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.9億円、歳出総額は 46.1億円。人口 3,900人で割ると、1人あたりの歳出は 118.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.9億円8%
  • 譲与税・交付金2億円4.1%
  • 地方交付税20.7億円42.4%
  • 国庫支出金10.8億円22%
  • 都道府県支出金2.5億円5.2%
  • 使用料・手数料4,510万円0.9%
  • 財産収入3,238万円0.7%
  • 地方債3.3億円6.7%
  • 寄附金8,916万円1.8%
  • 繰入金5,955万円1.2%
  • 繰越金2.6億円5.3%
  • 諸収入6,958万円1.4%
  • その他984万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,404万円1.2%
  • 総務費8.5億円18.5%
  • 民生費10億円21.6%
  • 衛生費2.6億円5.6%
  • 農林水産業費3.8億円8.3%
  • 商工費6,849万円1.5%
  • 土木費4.8億円10.4%
  • 消防費4.8億円10.4%
  • 教育費3.7億円7.9%
  • 災害復旧費3.4億円7.3%
  • 公債費3.4億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.7億円(42.4%)、国庫支出金 10.8億円(22%)、地方税 3.9億円(8%)。寄附金は 8,916万円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10億円(21.6%)、総務費 8.5億円(18.5%)、消防費 4.8億円(10.4%)。

性質別では、普通建設事業費 7.8億円、物件費 7.2億円、扶助費 6.3億円、人件費 5.4億円、補助費等 5.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 46.1億円、歳入総額は 48.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.6%減、歳入は 4.1%減。金額の大きい民生費・総務費・消防費は、それぞれ 6.3%増、30.2%減、2.4倍。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9.6億円20.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円5.1%
  • 借金(地方債)3.3億円7%
  • 自前の税など(一般財源等)27.8億円60.3%
  • その他3.1億円6.6%

令和6年度の歳出全体 46.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26%。ほかに借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,404万円歳出の1.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,404万円100%

令和6年度の議会費 5,404万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費8.5億円歳出の18.5%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 30.2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費7.3億円85.8%18.8万円令和5年度より 33.6%減
徴税費5,388万円6.3%1.4万円令和5年度より 7.6%減
戸籍・住民基本台帳費4,145万円4.9%1.1万円令和5年度より 21%増
選挙費1,109万円1.3%2,844円令和5年度より 22.8%減
統計調査費589万円0.7%1,509円令和5年度より 30.1%増
監査委員費856万円1%2,195円令和5年度より 10.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,134万円6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,598万円1.9%
  • 借金(地方債)760万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円75.6%
  • その他1.3億円15.6%

令和6年度の総務費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.9%、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.6%。

民生費10億円歳出の21.6%・1人あたり 25.6万円令和5年度より 6.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.7億円37.3%9.5万円令和5年度より 15.9%増
老人福祉費2.6億円26.4%6.8万円令和5年度より 0.8%減
児童福祉費3.6億円36.3%9.3万円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円26.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円56.2%
  • その他1,028万円1%

令和6年度の民生費 10億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.7%、自前の税など(一般財源等)が 56.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

衛生費2.6億円歳出の5.6%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 0.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.7億円67.3%4.4万円令和5年度より 3.5%減
清掃費8,407万円32.7%2.2万円令和5年度より 5.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)53万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)283万円1.1%
  • 借金(地方債)230万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円90.4%
  • その他1,895万円7.4%

令和6年度の衛生費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

農林水産業費3.8億円歳出の8.3%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 8.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.3億円35.2%3.4万円令和5年度より 3.2%減
畜産業費184万円0.5%472円令和5年度より 19.4%増
農地費1.6億円41.4%4万円令和5年度より 2.5%増
林業費8,660万円22.7%2.2万円令和5年度より 54%増
水産業費37万円0.1%94円令和5年度より 6.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)118万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,144万円13.5%
  • 借金(地方債)1,360万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円78.2%
  • その他1,687万円4.4%

令和6年度の農林水産業費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%。ほかに借金(地方債)が 3.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

商工費6,849万円歳出の1.5%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 23.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)200万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5,409万円79%
  • その他1,240万円18.1%

令和6年度の商工費 6,849万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%、自前の税など(一般財源等)が 79%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.1%。

土木費4.8億円歳出の10.4%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 11.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,577万円5.4%6,606円令和5年度より 4.4%増
道路橋りょう費4.1億円85.6%10.5万円令和5年度より 5.4%増
河川費278万円0.6%712円令和5年度の 3.3倍
住宅費4,047万円8.5%1万円令和5年度の 3倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円44.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)33万円0.1%
  • 借金(地方債)1.3億円27.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9,394万円19.7%
  • その他4,134万円8.7%

令和6年度の土木費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.1%、自前の税など(一般財源等)が 19.7%、借金(地方債)が 27.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

消防費4.8億円歳出の10.4%・1人あたり 12.3万円令和5年度の 2.4倍
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円30%
  • 県のお金(都道府県支出金)145万円0.3%
  • 借金(地方債)1.3億円27.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円35.3%
  • その他3,215万円6.7%

令和6年度の消防費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.3%、自前の税など(一般財源等)が 35.3%、借金(地方債)が 27.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

教育費3.7億円歳出の7.9%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 17.6%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.4億円39.1%3.7万円令和5年度より 34.4%減
小学校費7,614万円20.9%2万円令和5年度より 23.7%増
中学校費4,268万円11.7%1.1万円令和5年度より 37.3%増
社会教育費2,695万円7.4%6,909円令和5年度より 5.9%減
保健体育費(体育施設等)2,446万円6.7%6,272円令和5年度より 56.4%減
保健体育費(学校給食)5,223万円14.3%1.3万円令和5年度より 8.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)21万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)58万円0.2%
  • 借金(地方債)1,970万円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円90.4%
  • その他1,457万円4%

令和6年度の教育費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、借金(地方債)が 5.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

災害復旧費3.4億円歳出の7.3%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 31.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,338万円15.9%1.4万円令和5年度より 74.5%減
公共土木施設2.7億円79%6.8万円令和5年度より 3.5%増
その他の施設1,724万円5.1%4,421円令和5年度より 25.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円86.7%
  • 借金(地方債)1,710万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1,774万円5.3%
  • その他972万円2.9%

令和6年度の災害復旧費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 86.7%、自前の税など(一般財源等)が 5.3%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

公債費3.4億円歳出の7.5%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 6.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円95.4%
  • その他1,599万円4.6%

令和6年度の公債費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)563万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)1.1億円27.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1,073万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,367万円3.5%
  • 固定資産税2億円50.6%
  • 軽自動車税2,238万円5.8%
  • 市町村たばこ税3,083万円7.9%
  • その他101万円0.3%

令和6年度の市町村税 3.9億円のうち、固定資産税が 2億円(50.6%)、個人市町村民税(所得割)が 1.1億円(27.8%)、市町村たばこ税が 3,083万円(7.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.5億円40.4%
  • 老人福祉費2,599万円4.1%
  • 児童福祉費3.3億円52.5%
  • 衛生費1,817万円2.9%
  • 教育費53万円0.1%

令和6年度の扶助費は 6.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 3.3億円(52.5%)、社会福祉費が 2.5億円(40.4%)、老人福祉費が 2,599万円(4.1%)。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高91.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高74.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 85.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 35.6億円、1人あたり 91.3万円。積立金(基金)は 29億円、1人あたり 74.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 41億円から 46.1億円へ、12.5%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 53.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
5.8億円 / 5.4億円3,685万円のマイナス
物件費
7.3億円 / 7.2億円1,812万円のマイナス
維持補修費
4,800万円 / 5,320万円520万円のプラス
扶助費
5.8億円 / 6.3億円4,965万円のプラス
補助費等
5.6億円 / 5.2億円4,378万円のマイナス
普通建設事業費
7.7億円 / 7.8億円443万円のプラス
災害復旧事業費
4,400万円 / 3.4億円2.9億円のプラス
公債費
3.4億円 / 3.4億円28万円のプラス
積立金
2.3億円 / 2.3億円16万円のプラス
繰出金
4.5億円 / 4.7億円2,521万円のプラス
予備費
500万円 / ——
合計
43.4億円 / 46.1億円2.7億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 43.4億円、決算は 46.1億円。決算は予算より 2.7億円多く、予算の 106.3%でした。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 4,400万円に対して決算は 3.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
118.3万円
194.2万円
68.7万円
民生費
25.6万円
29.9万円
21.4万円
教育費
9.4万円
16.3万円
7.3万円
土木費
12.2万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 118.3万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.6万円(中央値 29.9万円)で低いほう、教育費は 9.4万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 12.2万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,628人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
269万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,628人で 1.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 448万円、うち市町村民税分は 269万円、道府県民税分は 179万円。控除を受けたのは 68人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,149円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。