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八代市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 26.1億円、募集などの費用は 13億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.9億円を引くと、差し引きは 10.2億円のプラス。

人口 11.9万人(令和8年1月1日)受入額 26.1億円(令和7年度)差し引き 10.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
26.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
13億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 26.1億円(184,347件)、その募集などにかかった費用は 13億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。

人口 11.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.2万円、住民税控除額は 2,429円、差し引きは 8,620円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 26.1億円出た・残った 13億円受け入れた寄附26.1億円返礼品の調達7.4億円返礼品の送付1.8億円広報728万円決済など860万円事務3.6億円手元に残る分13.1億円

令和7年度の費用の合計は 13億円で、受入額 26.1億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 26.1億円を 100% にしています。

  • 災害支援・復興9.6億円36.7%
  • 分野を指定しない5.5億円21%
  • 健康・医療・福祉3.3億円12.6%
  • 安心・安全・防災2.4億円9.2%
  • 環境・衛生1.2億円4.8%
  • 教育・人づくり9,373万円3.6%
  • 地域・産業振興8,405万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「災害支援・復興」9.6億円、「分野を指定しない」5.5億円、「健康・医療・福祉」3.3億円。指定額の合計は受入額の 91.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 249,529件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 268万円、令和7年度は 26.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 34.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 736億円、歳出総額は 719億円。人口 11.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税159億円21.6%
  • 譲与税・交付金50.2億円6.8%
  • 地方交付税176億円23.8%
  • 国庫支出金135億円18.4%
  • 都道府県支出金62.2億円8.4%
  • 使用料・手数料7.7億円1.1%
  • 財産収入2億円0.3%
  • 地方債61.2億円8.3%
  • 寄附金35.3億円4.8%
  • 繰入金14.3億円1.9%
  • 繰越金18.1億円2.5%
  • 諸収入12.4億円1.7%
  • その他2.8億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.5億円0.5%
  • 総務費103億円14.3%
  • 民生費276億円38.5%
  • 衛生費43.8億円6.1%
  • 労働費7,857万円0.1%
  • 農林水産業費35.4億円4.9%
  • 商工費20.2億円2.8%
  • 土木費55億円7.6%
  • 消防費30.2億円4.2%
  • 教育費57.9億円8.1%
  • 災害復旧費18.2億円2.5%
  • 公債費74.1億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 176億円(23.8%)、地方税 159億円(21.6%)、国庫支出金 135億円(18.4%)。寄附金は 35.3億円で、歳入総額の 4.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 276億円(38.5%)、総務費 103億円(14.3%)、公債費 74.1億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 188億円、人件費 93.4億円、補助費等 91.6億円、普通建設事業費 81.3億円、物件費 77.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 674億円から令和6年度の 719億円へ、6.6%増えました。歳入総額は 736億円で、令和5年度より 5.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.7%増、26%増、5.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)113億円15.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)61.1億円8.5%
  • 借金(地方債)59.6億円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)416億円57.8%
  • その他69.1億円9.6%

令和6年度の歳出全体 719億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.2%。ほかに借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,982円令和5年度より 1.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円100%

令和6年度の議会費 3.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費103億円歳出の14.3%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 26%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費91.4億円88.7%7.7万円令和5年度より 30.5%増
徴税費6.1億円6%5,168円令和5年度より 4.8%減
戸籍・住民基本台帳費3.4億円3.3%2,856円令和5年度より 3.9%増
選挙費1.3億円1.3%1,103円令和5年度より 1.8%増
統計調査費2,762万円0.3%233円令和5年度より 13.4%増
監査委員費5,246万円0.5%442円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円3.2%
  • 借金(地方債)7.6億円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)52.3億円50.8%
  • その他38.7億円37.5%

令和6年度の総務費 103億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%、自前の税など(一般財源等)が 50.8%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.5%。

民生費276億円歳出の38.5%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 1.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費82.1億円29.7%6.9万円令和5年度より 3.4%減
老人福祉費55.4億円20.1%4.7万円令和5年度より 2.6%増
児童福祉費104億円37.8%8.8万円令和5年度より 5.4%増
生活保護費34.3億円12.4%2.9万円令和5年度より 2.2%増
災害救助費46万円0%4円令和5年度より 29.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)95.8億円34.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)38.7億円14%
  • 借金(地方債)7,030万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)139億円50.4%
  • その他1.8億円0.6%

令和6年度の民生費 276億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.7%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

衛生費43.8億円歳出の6.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 4.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費23.9億円54.7%2万円令和5年度より 18.5%減
清掃費19.8億円45.3%1.7万円令和5年度より 19.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円5.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,486万円1.9%
  • 借金(地方債)1億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)28.8億円65.8%
  • その他10.8億円24.6%

令和6年度の衛生費 43.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.6%。

労働費7,857万円歳出の0.1%・1人あたり 662円令和5年度より 35.2%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,857万円100%662円令和5年度より 35.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)7,253万円92.3%
  • その他605万円7.7%

令和6年度の労働費 7,857万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 7.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費35.4億円歳出の4.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 7.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費16.6億円47%1.4万円令和5年度より 13.7%増
畜産業費3万円0%0円令和5年度より 99.9%減
農地費13.7億円38.6%1.2万円令和5年度より 2.3%増
林業費4.3億円12%3,588円令和5年度より 9.9%増
水産業費8,509万円2.4%717円令和5年度より 2.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,853万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.4億円29.4%
  • 借金(地方債)3.5億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)20億円56.5%
  • その他1.2億円3.5%

令和6年度の農林水産業費 35.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.2%、自前の税など(一般財源等)が 56.5%、借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

商工費20.2億円歳出の2.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 22.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)820万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,484万円0.7%
  • 借金(地方債)1.2億円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円56.9%
  • その他7.3億円36.1%

令和6年度の商工費 20.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36.1%。

土木費55億円歳出の7.6%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 11%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3億円5.4%2,511円令和5年度より 9%増
道路橋りょう費17.8億円32.3%1.5万円令和5年度より 10.9%増
河川費8,909万円1.6%750円令和5年度より 18.6%減
港湾費2.7億円4.9%2,287円令和5年度より 12.8%減
都市計画費(街路)4.5億円8.1%3,754円令和5年度より 87.4%増
都市計画費(公園)2.2億円4%1,828円令和5年度より 7.1%減
都市計画費(下水道)12.7億円23%1.1万円令和5年度より 8.1%減
都市計画費(区画整理等)2.8億円5%2,323円令和5年度より 13.3%減
住宅費8.6億円15.6%7,209円令和5年度より 75.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.1億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円6.2%
  • 借金(地方債)15.5億円28.2%
  • 自前の税など(一般財源等)26.8億円48.8%
  • その他2.2億円4.1%

令和6年度の土木費 55億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19%。ほかに借金(地方債)が 28.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

消防費30.2億円歳出の4.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 0.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,770万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,015万円0.3%
  • 借金(地方債)8.3億円27.5%
  • 自前の税など(一般財源等)20.6億円68.4%
  • その他8,669万円2.9%

令和6年度の消防費 30.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、借金(地方債)が 27.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

教育費57.9億円歳出の8.1%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 32.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.2億円10.8%5,262円令和5年度より 9.4%増
小学校費16億円27.7%1.4万円令和5年度より 79.2%増
中学校費8.2億円14.2%6,911円令和5年度より 18.1%増
特別支援学校費8,489万円1.5%715円令和5年度より 34.7%減
幼稚園費2.3億円3.9%1,912円令和5年度より 5.4%増
社会教育費12.6億円21.7%1.1万円令和5年度より 43.1%増
保健体育費(体育施設等)3.4億円5.8%2,843円令和5年度より 9.3%増
保健体育費(学校給食)8.4億円14.4%7,043円令和5年度より 25.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.5億円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,633万円0.3%
  • 借金(地方債)13.7億円23.6%
  • 自前の税など(一般財源等)38億円65.7%
  • その他3.6億円6.2%

令和6年度の教育費 57.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%、自前の税など(一般財源等)が 65.7%、借金(地方債)が 23.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

災害復旧費18.2億円歳出の2.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 2.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4.7億円25.9%3,979円令和5年度より 35.2%減
公共土木施設6.9億円38.1%5,845円令和5年度より 19.9%減
その他の施設6.5億円35.9%5,513円令和5年度の 3.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円19.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円21.6%
  • 借金(地方債)8.2億円44.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円7.2%
  • その他1.2億円6.6%

令和6年度の災害復旧費 18.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 7.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.4%。ほかに借金(地方債)が 44.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

公債費74.1億円歳出の10.3%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 5.7%増
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,378万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)72.6億円97.9%
  • その他1.4億円1.9%

令和6年度の公債費 74.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 97.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.8億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)46億円28.9%
  • 法人市町村民税(均等割)4億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)6億円3.8%
  • 固定資産税87.2億円54.8%
  • 軽自動車税5億円3.1%
  • 市町村たばこ税9.1億円5.7%
  • その他1,268万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 159億円で、固定資産税が 87.2億円(54.8%)、個人市町村民税(所得割)が 46億円(28.9%)、市町村たばこ税が 9.1億円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 188億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費60.5億円32.3%
  • 老人福祉費2.5億円1.3%
  • 児童福祉費85.9億円45.8%
  • 生活保護費31.5億円16.8%
  • 衛生費5.7億円3%
  • 教育費1.5億円0.8%

棒は生活保護費 31.5億円を 100% にしています。

  • その他31.5億円100%

令和6年度の扶助費は 188億円。目的で分けると、児童福祉費が 85.9億円(45.8%)、社会福祉費が 60.5億円(32.3%)、生活保護費が 31.5億円(16.8%)。生活保護費の内訳は、その他が 31.5億円(100%)。

財政力指数0.50
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率79.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高68.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.50(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.7%、将来負担比率は 79.3%。

地方債(借入金)の現在高は 811億円、1人あたり 68.3万円。積立金(基金)は 120億円、1人あたり 10.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 625億円から令和6年度の 719億円へ、15%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 823億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
97.6億円 / 93.4億円4.2億円のマイナス
物件費
84.7億円 / 77.9億円6.9億円のマイナス
維持補修費
4.2億円 / 4.6億円3,861万円のプラス
扶助費
171億円 / 188億円16.2億円のプラス
補助費等
136億円 / 91.6億円44.1億円のマイナス
普通建設事業費
107億円 / 81.3億円26.1億円のマイナス
災害復旧事業費
16.1億円 / 18.2億円2.1億円のプラス
公債費
74.1億円 / 74.1億円7万円のマイナス
積立金
18.6億円 / 18.5億円973万円のマイナス
貸付金
5.2億円 / 5.1億円812万円のマイナス
繰出金
68.6億円 / 66.2億円2.4億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
784億円 / 719億円65.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 719億円で、予算(性質別の合計)の 784億円より 65.3億円少ない額でした(予算の 91.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 136億円に対して決算は 91.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-1(10団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60.5万円
62.8万円
68.7万円
民生費
23.3万円
21.2万円
21.4万円
教育費
4.9万円
6.6万円
7.3万円
土木費
4.6万円
4.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-1、10団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 62.8万円。この街は 60.5万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.3万円(中央値 21.2万円)でほぼ同じ、教育費は 4.9万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 4.6万円(同 4.9万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
53,593人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
53.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 53,593人で 53.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.9億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 5,022人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,429円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。