山都町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2億円、募集などの費用 1.1億円。費用の割合は 51.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 963万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2億円（7,961件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 963万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,987万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 578万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 771円、差し引きは 7,202円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2億円の 51.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,827万円、「環境・衛生」5,355万円、「分野を指定しない」4,355万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 165万円、令和7年度は 2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 166億円、歳出総額は 152億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 121.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 60.7億円（36.6%）、国庫支出金 30.2億円（18.2%）、都道府県支出金 18.2億円（11%）。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 4.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.9億円（23.6%）、総務費 25.7億円（16.9%）、災害復旧費 17.3億円（11.4%）。
性質別?では、物件費 26.7億円、人件費 21.1億円、補助費等 20.9億円、普通建設事業費 20.8億円、扶助費 17.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 152億円、歳入総額は 166億円。令和5年度と比べると、歳出は 11%減、歳入は 10.2%減。金額の大きい民生費・総務費・災害復旧費は、それぞれ 1.1%増、18.2%増、10.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 152億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 56.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.4%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,826万円歳出の0.6%・1人あたり 7,072円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 8,826万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費25.7億円歳出の16.9%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 18.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 23.6億円 | 91.7% | 18.9万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 徴税費 | 1億円 | 4% | 8,273円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,629万円 | 2.6% | 5,312円 | 令和5年度より 42%増 | |
| 選挙費 | 3,175万円 | 1.2% | 2,544円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 統計調査費 | 451万円 | 0.2% | 361円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| 監査委員費 | 868万円 | 0.3% | 695円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の総務費 25.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.4%。
民生費35.9億円歳出の23.6%・1人あたり 28.8万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.3億円 | 39.9% | 11.5万円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 老人福祉費 | 11.6億円 | 32.3% | 9.3万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 10億円 | 27.8% | 8万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 災害救助費 | 21万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 48.8%減 |
令和6年度の民生費 35.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%、自前の税など（一般財源等）が 61%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費11.1億円歳出の7.3%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.7億円 | 69.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 清掃費 | 3.4億円 | 30.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 5.5%減 |
令和6年度の衛生費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。残りの 8.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費181万円歳出の0%・1人あたり 145円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 181万円 | 100% | 145円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の労働費 181万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費16.7億円歳出の11%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 11.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.5億円 | 50.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 畜産業費 | 737万円 | 0.4% | 591円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 農地費 | 4.7億円 | 28.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 27.2%減 | |
| 林業費 | 3.4億円 | 20.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 水産業費 | 17万円 | 0% | 14円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.7%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
商工費5.2億円歳出の3.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 35.6%減
令和6年度の商工費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.9%、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
土木費9.4億円歳出の6.2%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 15.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,214万円 | 2.4% | 1,774円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6.4億円 | 68.9% | 5.2万円 | 令和5年度より 32.1%減 | |
| 河川費 | 4,041万円 | 4.3% | 3,239円 | 令和5年度より 46.3%増 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 24.4% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の土木費 9.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%、自前の税など（一般財源等）が 34%、借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
消防費4.2億円歳出の2.8%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 7.7%増
令和6年度の消防費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費16.4億円歳出の10.8%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 47.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 10.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 7% | 9,203円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 中学校費 | 8,471万円 | 5.2% | 6,788円 | 令和5年度より 34.4%増 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 13.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.1億円 | 55.5% | 7.3万円 | 令和5年度より 62.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 8.5% | 1.1万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の教育費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%。ほかに借金（地方債）が 30.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
災害復旧費17.3億円歳出の11.4%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 10.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6.1億円 | 35.5% | 4.9万円 | 令和5年度より 31.8%減 | |
| 公共土木施設 | 11億円 | 63.5% | 8.8万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| その他の施設 | 1,844万円 | 1.1% | 1,478円 | 令和5年度の 6.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 5.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 87.3%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
公債費9.3億円歳出の6.1%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の公債費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14.4億円のうち、固定資産税が 8.8億円（61.2%）、個人市町村民税（所得割）が 3.3億円（23.1%）、市町村たばこ税が 7,969万円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 17.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 10.3億円（58.5%）、児童福祉費が 5.5億円（31.2%）、老人福祉費が 1.8億円（9.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 85.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 89.6億円、1人あたり 71.8万円。積立金?（基金?）は 39.5億円、1人あたり 31.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 136億円から 152億円へ、11.9%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 171億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 152億円で、予算（性質別の合計）の 190億円より 38.2億円少ない額でした（予算の 79.9%）。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 45.7億円に対して決算は 17.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－０（32団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－０、32団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 97.8万円。この街は 121.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.8万円（中央値 23.7万円）で高いほう、教育費は 13.1万円（同 10.4万円）で高いほう、土木費は 7.5万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,850人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 578万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,850人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 963万円、うち市町村民税分は 578万円、道府県民税分は 385万円。控除を受けたのは 219人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 771円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。