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山都町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2億円、募集などの費用 1.1億円。費用の割合は 51.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 8,987万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
963万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(7,961件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 963万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,987万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 578万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 771円、差し引きは 7,202円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2億円返礼品の調達5,304万円返礼品の送付1,297万円広報117万円決済など340万円事務3,451万円手元に残る分9,950万円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2億円の 51.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,827万円33.4%
  • 環境・衛生5,355万円26.2%
  • 分野を指定しない4,355万円21.3%
  • 地域・産業振興1,415万円6.9%
  • 観光・交流・定住促進1,161万円5.7%
  • 健康・医療・福祉1,132万円5.5%
  • まちづくり・市民活動161万円0.8%
  • 災害支援・復興53万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,827万円、「環境・衛生」5,355万円、「分野を指定しない」4,355万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,328件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 165万円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 166億円、歳出総額は 152億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 121.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.4億円8.6%
  • 譲与税・交付金7.9億円4.8%
  • 地方交付税60.7億円36.6%
  • 国庫支出金30.2億円18.2%
  • 都道府県支出金18.2億円11%
  • 使用料・手数料1.2億円0.7%
  • 財産収入7,133万円0.4%
  • 地方債8.2億円4.9%
  • 寄附金7.1億円4.3%
  • 繰入金5.4億円3.2%
  • 繰越金9.4億円5.7%
  • 諸収入1.5億円0.9%
  • その他1億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,826万円0.6%
  • 総務費25.7億円16.9%
  • 民生費35.9億円23.6%
  • 衛生費11.1億円7.3%
  • 労働費181万円0%
  • 農林水産業費16.7億円11%
  • 商工費5.2億円3.4%
  • 土木費9.4億円6.2%
  • 消防費4.2億円2.8%
  • 教育費16.4億円10.8%
  • 災害復旧費17.3億円11.4%
  • 公債費9.3億円6.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 60.7億円(36.6%)、国庫支出金 30.2億円(18.2%)、都道府県支出金 18.2億円(11%)。寄附金は 7.1億円で、歳入総額の 4.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 35.9億円(23.6%)、総務費 25.7億円(16.9%)、災害復旧費 17.3億円(11.4%)。

性質別では、物件費 26.7億円、人件費 21.1億円、補助費等 20.9億円、普通建設事業費 20.8億円、扶助費 17.7億円。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 85.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 89.6億円、1人あたり 71.8万円。積立金基金)は 39.5億円、1人あたり 31.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,850
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
578万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,850人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 963万円、うち市町村民税分は 578万円、道府県民税分は 385万円。控除を受けたのは 219人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 771円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。