山鹿市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 10.1億円、募集などの費用は 4.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,943万円を引くと、差し引きは 4.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,943万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.1億円（25,112件）、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,943万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,366万円。
人口 4.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 1,888円、差し引きは 9,619円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.7億円で、受入額 10.1億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.1億円、「分野を指定しない」3.8億円、「地域・産業振興」1.4億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 587万円、令和7年度は 10.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 375億円、歳出総額は 344億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 126億円（33.7%）、地方税 50.7億円（13.5%）、国庫支出金 50.5億円（13.5%）。寄附金は 8.8億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 123億円（35.7%）、総務費 59.2億円（17.2%）、公債費 43.4億円（12.6%）。
性質別?では、扶助費 73.2億円、物件費 57億円、人件費 51.3億円、公債費 43.4億円、補助費等 32.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 337億円から令和6年度の 344億円へ、1.8%増えました。歳入総額は 375億円で、令和5年度より 3.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 5.3%増、9.7%増、1.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 344億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.8%。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.5%・1人あたり 3,966円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費59.2億円歳出の17.2%・1人あたり 12.5万円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 53.9億円 | 91% | 11.4万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 徴税費 | 2.3億円 | 3.8% | 4,765円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 2.9% | 3,661円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 選挙費 | 8,867万円 | 1.5% | 1,871円 | 令和5年度より 74.3%増 | |
| 統計調査費 | 1,746万円 | 0.3% | 369円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 監査委員費 | 2,593万円 | 0.4% | 547円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の総務費 59.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、借金（地方債）が 25.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.4%。
民生費123億円歳出の35.7%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 38.5億円 | 31.3% | 8.1万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 老人福祉費 | 27.1億円 | 22.1% | 5.7万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 児童福祉費 | 50.9億円 | 41.4% | 10.7万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 生活保護費 | 6.3億円 | 5.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の民生費 123億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.9%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費23.5億円歳出の6.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.4億円 | 52.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 結核対策費 | 662万円 | 0.3% | 140円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 清掃費 | 11.1億円 | 47% | 2.3万円 | 令和5年度より 11.7%増 |
令和6年度の衛生費 23.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
農林水産業費27.5億円歳出の8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 11.6億円 | 42.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 64%増 | |
| 畜産業費 | 9,267万円 | 3.4% | 1,956円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 農地費 | 12.5億円 | 45.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 林業費 | 2.5億円 | 9% | 5,233円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 水産業費 | 158万円 | 0.1% | 33円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 27.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.5%、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
商工費5.6億円歳出の1.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 9.5%増
令和6年度の商工費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
土木費16億円歳出の4.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,419万円 | 4.7% | 1,566円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.7億円 | 35.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 河川費 | 3,615万円 | 2.3% | 763円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4,463万円 | 2.8% | 942円 | 令和5年度より 58.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.6億円 | 9.8% | 3,305円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 24.3% | 8,169円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,839万円 | 4.3% | 1,444円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 16.2% | 5,449円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の土木費 16億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、借金（地方債）が 18.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
消防費9.9億円歳出の2.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 27.9%減
令和6年度の消防費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
教育費31億円歳出の9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 9.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 14.3% | 9,338円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 小学校費 | 8億円 | 25.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 42.4%減 | |
| 中学校費 | 5.2億円 | 16.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 4.4% | 2,893円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 社会教育費 | 5.2億円 | 16.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.5億円 | 11.2% | 7,314円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 10.8% | 7,039円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の教育費 31億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%。ほかに借金（地方債）が 29.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
災害復旧費2.8億円歳出の0.8%・1人あたり 5,884円令和5年度より 38.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 7,279万円 | 26.1% | 1,536円 | 令和5年度より 72.8%減 | |
| 公共土木施設 | 1.6億円 | 59.1% | 3,479円 | 令和5年度より 12%減 | |
| その他の施設 | 4,112万円 | 14.8% | 868円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 33.6%、借金（地方債）が 61.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費43.4億円歳出の12.6%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 1.1%減
令和6年度の公債費 43.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 50.7億円のうち、固定資産税が 23.6億円（46.6%）、個人市町村民税（所得割）が 15.4億円（30.4%）、市町村たばこ税が 3.8億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 73.2億円のうち、児童福祉費が 37.5億円（51.2%）、社会福祉費が 26.7億円（36.4%）、生活保護費が 5.2億円（7.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.1億円（58.6%）、生活扶助が 1.2億円（23.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 99.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 306億円、1人あたり 64.5万円。積立金?（基金?）は 175億円、1人あたり 36.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 290億円から令和6年度の 344億円へ、18.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 361億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 382億円、決算は 344億円。決算は予算より 38.1億円少なく、予算の 90%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 38.2億円に対して決算は 25.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 72.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.9万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 6.5万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 3.4万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,655人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,366万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,655人で 17.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,943万円、うち市町村民税分は 5,366万円、道府県民税分は 3,577万円。控除を受けたのは 1,542人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,888円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。