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山鹿市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 10.1億円、募集などの費用は 4.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,943万円を引くと、差し引きは 4.6億円のプラス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 10.1億円(令和7年度)差し引き 4.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,943万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.1億円(25,112件)、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,943万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,366万円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 1,888円、差し引きは 9,619円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.1億円出た・残った 4.7億円受け入れた寄附10.1億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付4,309万円決済など510万円事務1.6億円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.7億円で、受入額 10.1億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.1億円40.4%
  • 分野を指定しない3.8億円37.3%
  • 地域・産業振興1.4億円13.7%
  • 健康・医療・福祉8,631万円8.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.1億円、「分野を指定しない」3.8億円、「地域・産業振興」1.4億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 34,576件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 587万円、令和7年度は 10.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 375億円、歳出総額は 344億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税50.7億円13.5%
  • 譲与税・交付金20.2億円5.4%
  • 地方交付税126億円33.7%
  • 国庫支出金50.5億円13.5%
  • 都道府県支出金28.9億円7.7%
  • 使用料・手数料4.1億円1.1%
  • 財産収入7,694万円0.2%
  • 地方債37.6億円10%
  • 寄附金8.8億円2.3%
  • 繰入金27.5億円7.3%
  • 繰越金14.2億円3.8%
  • 諸収入3.9億円1%
  • その他1.3億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.5%
  • 総務費59.2億円17.2%
  • 民生費123億円35.7%
  • 衛生費23.5億円6.8%
  • 農林水産業費27.5億円8%
  • 商工費5.6億円1.6%
  • 土木費16億円4.6%
  • 消防費9.9億円2.9%
  • 教育費31億円9%
  • 災害復旧費2.8億円0.8%
  • 公債費43.4億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 126億円(33.7%)、地方税 50.7億円(13.5%)、国庫支出金 50.5億円(13.5%)。寄附金は 8.8億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 123億円(35.7%)、総務費 59.2億円(17.2%)、公債費 43.4億円(12.6%)。

性質別では、扶助費 73.2億円、物件費 57億円、人件費 51.3億円、公債費 43.4億円、補助費等 32.7億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高64.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 99.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 306億円、1人あたり 64.5万円。積立金基金)は 175億円、1人あたり 36.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
20,655
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,366万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 20,655人で 17.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,943万円、うち市町村民税分は 5,366万円、道府県民税分は 3,577万円。控除を受けたのは 1,542人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,888円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。