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美里町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,060万円。差し引きは 4,241万円のプラス。

人口 8,368人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 4,241万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,280万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,060万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(6,045件)、その募集などにかかった費用は 5,280万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,060万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,241万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 636万円。

人口 8,368人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,267円、差し引きは 5,068円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,280万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達2,698万円返礼品の送付658万円広報222万円決済など83万円事務1,619万円手元に残る分5,301万円

令和7年度の費用の合計は 5,280万円で、受入額 1.1億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1,242万円11.7%
  • まちづくり・市民活動887万円8.4%
  • 安心・安全・防災760万円7.2%
  • 健康・医療・福祉736万円7%
  • 観光・交流・定住促進691万円6.5%
  • 災害支援・復興70万円0.7%
  • その他3,477円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1,242万円、「まちづくり・市民活動」887万円、「安心・安全・防災」760万円。指定額の合計は受入額の 41.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,045件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 29万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 85.9億円、歳出総額は 81.5億円。人口 8,368人で割ると、1人あたりの歳出は 97.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.7億円10.1%
  • 譲与税・交付金4.1億円4.8%
  • 地方交付税36.1億円42.1%
  • 国庫支出金11.1億円12.9%
  • 都道府県支出金6.1億円7.1%
  • 使用料・手数料6,786万円0.8%
  • 財産収入900万円0.1%
  • 地方債8億円9.3%
  • 寄附金7,069万円0.8%
  • 繰入金4.1億円4.8%
  • 繰越金5.1億円5.9%
  • 諸収入7,648万円0.9%
  • その他4,465万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,358万円0.9%
  • 総務費14.1億円17.4%
  • 民生費22.3億円27.3%
  • 衛生費6.3億円7.7%
  • 農林水産業費4.9億円6.1%
  • 商工費1.6億円2%
  • 土木費5.6億円6.9%
  • 消防費5.1億円6.2%
  • 教育費6.8億円8.4%
  • 災害復旧費3億円3.7%
  • 公債費10.9億円13.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 36.1億円(42.1%)、国庫支出金 11.1億円(12.9%)、地方税 8.7億円(10.1%)。寄附金は 7,069万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.3億円(27.3%)、総務費 14.1億円(17.4%)、公債費 10.9億円(13.4%)。

性質別では、補助費等 12億円、人件費 11.8億円、普通建設事業費 11.1億円、公債費 10.9億円、扶助費 10.7億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高84.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高51.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 99.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 70.3億円、1人あたり 84万円。積立金基金)は 42.7億円、1人あたり 51万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,336
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
636万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,336人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,060万円、うち市町村民税分は 636万円、道府県民税分は 424万円。控除を受けたのは 167人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,267円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。