宇城市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.2億円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円（19,471件）、その募集などにかかった費用は 2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,315万円。
人口 5.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,005円、住民税控除額は 2,189円、差し引きは 2,195円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2億円で、受入額 4.5億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「教育・人づくり」1.4億円、「地域・産業振興」5,087万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 70万円、令和7年度は 4.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 6.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 366億円、歳出総額は 341億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 110億円（30.1%）、国庫支出金 71.5億円（19.5%）、地方税 62.4億円（17.1%）。寄附金は 6億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 131億円（38.4%）、公債費 45.2億円（13.3%）、教育費 44.9億円（13.2%）。
性質別?では、扶助費 90.9億円、公債費 45.2億円、物件費 45億円、普通建設事業費 41.2億円、補助費等 39.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 357億円から令和6年度の 341億円へ、4.7%減りました。歳入総額は 366億円で、令和5年度より 1.9%減りました。目的別では、民生費は 3.1%増、公債費は 0.9%減、教育費は 36.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 341億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.9%、自前の税など（一般財源等?）が 62.6%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,645円令和5年度より 6%減
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費35.6億円歳出の10.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 29.9億円 | 83.8% | 5.4万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 6.8% | 4,347円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.4億円 | 6.8% | 4,356円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 選挙費 | 5,682万円 | 1.6% | 1,020円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 統計調査費 | 1,114万円 | 0.3% | 200円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 監査委員費 | 2,417万円 | 0.7% | 434円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の総務費 35.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.8%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.8%。
民生費131億円歳出の38.4%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 48.2億円 | 36.8% | 8.6万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 老人福祉費 | 26.1億円 | 20% | 4.7万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 47.1億円 | 36% | 8.5万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 生活保護費 | 9.4億円 | 7.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 1円 | 令和5年度の 5.8倍 |
令和6年度の民生費 131億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.9%、自前の税など（一般財源等）が 47.8%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費21.4億円歳出の6.3%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.1億円 | 65.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 清掃費 | 7.3億円 | 34.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の衛生費 21.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
農林水産業費16.5億円歳出の4.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 17.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 27% | 8,015円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 畜産業費 | 48万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 49.1%増 | |
| 農地費 | 9.4億円 | 56.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 林業費 | 8,106万円 | 4.9% | 1,455円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 水産業費 | 1.9億円 | 11.2% | 3,331円 | 令和5年度の 4.9倍 |
令和6年度の農林水産業費 16.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.2%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
商工費6.3億円歳出の1.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の商工費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32%。
土木費26億円歳出の7.6%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 15%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,465万円 | 3.2% | 1,520円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 11.2億円 | 42.9% | 2万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 河川費 | 2.8億円 | 10.7% | 4,986円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 港湾費 | 2,134万円 | 0.8% | 383円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 5,395万円 | 2.1% | 968円 | 令和5年度の 6.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 6,064万円 | 2.3% | 1,089円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.1億円 | 27.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,878万円 | 2.6% | 1,235円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 8.1% | 3,787円 | 令和5年度より 12%増 |
令和6年度の土木費 26億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等）が 47%、借金（地方債）が 28.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費11.3億円歳出の3.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の消防費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費44.9億円歳出の13.2%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 36.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.4億円 | 12.1% | 9,771円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 小学校費 | 8.7億円 | 19.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 34.1%減 | |
| 中学校費 | 15.1億円 | 33.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 62.3%減 | |
| 社会教育費 | 7.4億円 | 16.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 44.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.8億円 | 6.2% | 5,040円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.4億円 | 12.1% | 9,744円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の教育費 44.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 28.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
災害復旧費5,753万円歳出の0.2%・1人あたり 1,033円令和5年度より 45.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 673万円 | 11.7% | 121円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 公共土木施設 | 5,080万円 | 88.3% | 912円 | 令和5年度より 70.7%増 |
令和6年度の災害復旧費 5,753万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 14.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.6%。ほかに借金（地方債）が 43.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費45.2億円歳出の13.3%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の公債費 45.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 62.4億円。大きいのは、固定資産税が 31.8億円（50.9%）、個人市町村民税（所得割）が 19.7億円（31.6%）、市町村たばこ税が 4.6億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 90.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 42.2億円（46.4%）、社会福祉費が 36.5億円（40.1%）、生活保護費が 8.8億円（9.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.4億円（61.9%）、生活扶助が 1.5億円（17%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.40（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 44%の位置。経常収支比率?は 97.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.0%、将来負担比率?は 30.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 403億円、1人あたり 72.4万円。積立金?（基金?）は 171億円、1人あたり 30.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 352億円から令和6年度の 341億円へ、3.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 450億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 372億円、決算は 341億円。決算は予算より 30.8億円少なく、予算の 91.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 69.2億円に対して決算は 41.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.2万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.5万円（中央値 20.9万円）で高いほう、教育費は 8.1万円（同 6.9万円）で高いほう、土木費は 4.7万円（同 5.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 24,916人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,315万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 24,916人で 22.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,315万円、道府県民税分は 4,877万円。控除を受けたのは 2,142人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,189円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。