トップ › 熊本県 › 益城町

益城町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.1億円。差し引きは 3.8億円のプラス。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)受入額 9.1億円(令和7年度)差し引き 3.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円(43,215件)、その募集などにかかった費用は 4.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,335万円。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 3,065円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.1億円出た・残った 4.2億円受け入れた寄附9.1億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付6,255万円広報8万円決済など888万円事務1.1億円手元に残る分4.9億円

令和7年度の費用の合計は 4.2億円で、受入額 9.1億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.1億円55.8%
  • 災害支援・復興1.9億円20.5%
  • 教育・人づくり7,387万円8.1%
  • スポーツ・文化振興4,968万円5.5%
  • まちづくり・市民活動4,223万円4.6%
  • 健康・医療・福祉2,941万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.1億円、「災害支援・復興」1.9億円、「教育・人づくり」7,387万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 157,731件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 9.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 19.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 235億円、歳出総額は 224億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税40.4億円17.2%
  • 譲与税・交付金13.5億円5.7%
  • 地方交付税50.4億円21.4%
  • 国庫支出金46.6億円19.8%
  • 都道府県支出金16.8億円7.2%
  • 使用料・手数料3.4億円1.4%
  • 財産収入4,404万円0.2%
  • 地方債27.9億円11.9%
  • 寄附金10.6億円4.5%
  • 繰入金5.8億円2.5%
  • 繰越金15.4億円6.6%
  • 諸収入2.3億円1%
  • その他1.4億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.5%
  • 総務費27.2億円12.1%
  • 民生費73億円32.5%
  • 衛生費8.7億円3.9%
  • 農林水産業費4億円1.8%
  • 商工費1.2億円0.5%
  • 土木費41.2億円18.4%
  • 消防費6.2億円2.7%
  • 教育費19.5億円8.7%
  • 災害復旧費16.4億円7.3%
  • 公債費25.8億円11.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.4億円(21.4%)、国庫支出金 46.6億円(19.8%)、地方税 40.4億円(17.2%)。寄附金は 10.6億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73億円(32.5%)、土木費 41.2億円(18.4%)、総務費 27.2億円(12.1%)。

性質別では、普通建設事業費 42.7億円、補助費等 35.3億円、物件費 27.8億円、扶助費 26.6億円、公債費 25.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 224億円で、令和5年度より 2.1%減りました。歳入総額は 235億円で、6%減りました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 5.5%増、1%減、25.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)38.6億円17.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.9億円6.6%
  • 借金(地方債)27.2億円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)131億円58.6%
  • その他12.2億円5.4%

令和6年度の歳出全体 224億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.8%。ほかに借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.2億円歳出の0.5%・1人あたり 3,389円令和5年度より 0.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円100%

令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費27.2億円歳出の12.1%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 25.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24億円88.2%7万円令和5年度より 29.1%減
徴税費1.6億円5.9%4,656円令和5年度より 7.8%増
戸籍・住民基本台帳費1.3億円4.8%3,772円令和5年度より 38.3%増
選挙費1,992万円0.7%578円令和5年度より 41.4%減
統計調査費226万円0.1%66円令和5年度の 2倍
監査委員費758万円0.3%220円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,578万円3.5%
  • 借金(地方債)1.5億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)20.2億円74.1%
  • その他1.7億円6.3%

令和6年度の総務費 27.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.9%。ほかに借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

民生費73億円歳出の32.5%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 5.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費21.2億円29.1%6.2万円令和5年度より 1.6%増
老人福祉費17.4億円23.8%5万円令和5年度より 49.3%増
児童福祉費33.8億円46.3%9.8万円令和5年度より 4.9%減
災害救助費6,297万円0.9%1,828円令和5年度より 47.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)19.1億円26.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.7億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)41.4億円56.8%
  • その他1.7億円2.3%

令和6年度の民生費 73億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.9%。残りの 2.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費8.7億円歳出の3.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 14.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.1億円81.7%2.1万円令和5年度より 12.3%減
結核対策費265万円0.3%77円令和5年度より 4.7%増
清掃費1.6億円18%4,535円令和5年度より 22.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,963万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,138万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円88.2%
  • その他6,152万円7.1%

令和6年度の衛生費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%、自前の税など(一般財源等)が 88.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

農林水産業費4億円歳出の1.8%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 24.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円35.4%4,116円令和5年度より 49.8%減
畜産業費16万円0%5円令和5年度より 0.6%減
農地費2.2億円55%6,393円令和5年度より 5.9%減
林業費3,837万円9.6%1,114円令和5年度の 2.9倍
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円37.3%
  • 借金(地方債)3,790万円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円46.8%
  • その他2,562万円6.4%

令和6年度の農林水産業費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.3%。ほかに借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

商工費1.2億円歳出の0.5%・1人あたり 3,498円令和5年度より 66.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)451万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)9,529万円79.1%
  • その他2,070万円17.2%

令和6年度の商工費 1.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%。残りの 17.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費41.2億円歳出の18.4%・1人あたり 12万円令和5年度より 1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円2.7%3,206円令和5年度より 67.9%増
道路橋りょう費5.3億円12.9%1.5万円令和5年度より 7.6%減
河川費747万円0.2%217円令和5年度より 3.2%減
都市計画費(街路)12.2億円29.7%3.5万円令和5年度より 11.4%増
都市計画費(公園)2.1億円5.1%6,112円令和5年度より 24.3%減
都市計画費(下水道)5.8億円14.1%1.7万円令和5年度より 9.1%減
都市計画費(区画整理等)13.6億円33%3.9万円令和5年度より 3.6%減
住宅費1億円2.4%2,915円令和5年度より 7%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.1億円26.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,033万円1.7%
  • 借金(地方債)11.9億円29%
  • 自前の税など(一般財源等)13.5億円32.8%
  • その他4億円9.6%

令和6年度の土木費 41.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%。ほかに借金(地方債)が 29%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

消防費6.2億円歳出の2.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 33.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)31万円0%
  • 借金(地方債)1.4億円23.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円76.6%
  • その他6万円0%

令和6年度の消防費 6.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 23.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費19.5億円歳出の8.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 2.2%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.3億円12%6,772円令和5年度より 1.5%増
小学校費4.1億円21.3%1.2万円令和5年度より 12.7%減
中学校費2.1億円10.7%6,047円令和5年度より 35.6%減
幼稚園費2億円10.1%5,695円令和5年度より 79.4%増
社会教育費3.9億円20.2%1.1万円令和5年度より 14.1%減
保健体育費(体育施設等)3億円15.6%8,799円令和5年度の 2.5倍
保健体育費(学校給食)2億円10.2%5,795円令和5年度より 6%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,114万円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)603万円0.3%
  • 借金(地方債)4.1億円20.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13億円66.6%
  • その他1.5億円7.6%

令和6年度の教育費 19.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 20.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

災害復旧費16.4億円歳出の7.3%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 11.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5.5億円33.6%1.6万円令和5年度より 93.7%増
公共土木施設1.6億円9.8%4,651円令和5年度より 31.6%減
その他の施設9.3億円56.7%2.7万円令和5年度より 3%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円20.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,823万円4.8%
  • 借金(地方債)7.9億円48%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円23.6%
  • その他5,620万円3.4%

令和6年度の災害復旧費 16.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.9%。ほかに借金(地方債)が 48%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

公債費25.8億円歳出の11.5%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 13.1%増
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)23.1億円89.4%
  • その他1.7億円6.6%

令和6年度の公債費 25.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 89.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,973万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)12.2億円30.2%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.7億円4.2%
  • 固定資産税21.2億円52.6%
  • 軽自動車税1.4億円3.3%
  • 市町村たばこ税2.1億円5.2%
  • その他503万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 40.4億円で、固定資産税が 21.2億円(52.6%)、個人市町村民税(所得割)が 12.2億円(30.2%)、市町村たばこ税が 2.1億円(5.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 26.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.1億円56.8%
  • 老人福祉費7,495万円2.8%
  • 児童福祉費10.4億円38.9%
  • 教育費3,858万円1.4%

令和6年度の扶助費は 26.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 15.1億円(56.8%)、児童福祉費が 10.4億円(38.9%)、老人福祉費が 7,495万円(2.8%)。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高146.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 97.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 38.7%。

地方債(借入金)の現在高は 503億円、1人あたり 146万円。積立金(基金)は 85.6億円、1人あたり 24.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 12%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 224億円で、令和元年度の 468億円より 52.1%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
25.7億円 / 24.2億円1.5億円のマイナス
物件費
29.6億円 / 27.8億円1.7億円のマイナス
維持補修費
2.3億円 / 2.2億円1,299万円のマイナス
扶助費
28.3億円 / 26.6億円1.7億円のマイナス
補助費等
37.5億円 / 35.3億円2.2億円のマイナス
普通建設事業費
45.4億円 / 42.7億円2.6億円のマイナス
災害復旧事業費
1.6億円 / 16.4億円14.8億円のプラス
公債費
25.9億円 / 25.8億円911万円のマイナス
積立金
2.4億円 / 2.4億円117万円のマイナス
投資及び出資金
100万円 / 100万円ちょうど 0円
貸付金
1.5億円 / 1.5億円ちょうど 0円
繰出金
19.7億円 / 19.3億円3,977万円のマイナス
予備費
4.1億円 / ——
合計
224億円 / 224億円3,612万円のプラス

令和6年度の決算は 224億円で、予算(性質別の合計)の 224億円より 3,612万円多い額でした(予算の 100.2%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 1.6億円に対して決算は 16.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
65.1万円
45.2万円
68.7万円
民生費
21.2万円
17万円
21.4万円
教育費
5.7万円
5.6万円
7.3万円
土木費
12万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 65.1万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.2万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 5.7万円(同 5.6万円)でほぼ同じ、土木費は 12万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,351人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,335万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,351人で 14.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,335万円、道府県民税分は 4,223万円。控除を受けたのは 2,036人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,065円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。