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南阿蘇村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 15.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,871万円。差し引きは 8.2億円のプラス。

人口 9,895人(令和8年1月1日)受入額 15.1億円(令和7年度)差し引き 8.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,871万円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円(48,625件)、その募集などにかかった費用は 6.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,871万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,123万円。

人口 9,895人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 15.3万円、住民税控除額は 1,891円、差し引きは 8.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.1億円出た・残った 6.7億円受け入れた寄附15.1億円返礼品の調達3.8億円返礼品の送付7,296万円広報217万円決済など334万円事務2.1億円手元に残る分8.4億円

令和7年度の費用の合計は 6.7億円で、受入額 15.1億円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 15.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生5.2億円34.4%
  • 分野を指定しない3.9億円25.7%
  • 教育・人づくり3.3億円21.5%
  • 地域・産業振興1.7億円11.3%
  • 健康・医療・福祉9,497万円6.3%
  • 災害支援・復興1,059万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」5.2億円、「分野を指定しない」3.9億円、「教育・人づくり」3.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 54,020件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 190万円、令和7年度は 15.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 114億円。人口 9,895人で割ると、1人あたりの歳出は 115.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.7億円9.7%
  • 譲与税・交付金4.8億円4%
  • 地方交付税52.5億円43.5%
  • 国庫支出金11.5億円9.5%
  • 都道府県支出金6.8億円5.7%
  • 使用料・手数料8,949万円0.7%
  • 財産収入1.9億円1.6%
  • 地方債10.6億円8.8%
  • 寄附金4.4億円3.7%
  • 繰入金4.6億円3.8%
  • 繰越金3.4億円2.8%
  • 諸収入7.2億円6%
  • その他2,232万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,778万円0.8%
  • 総務費22億円19.3%
  • 民生費24億円21%
  • 衛生費8.5億円7.5%
  • 農林水産業費9.2億円8%
  • 商工費3.9億円3.4%
  • 土木費7.2億円6.3%
  • 消防費3.1億円2.8%
  • 教育費7.5億円6.6%
  • 災害復旧費3億円2.7%
  • 公債費24.9億円21.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.5億円(43.5%)、地方税 11.7億円(9.7%)、国庫支出金 11.5億円(9.5%)。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、公債費 24.9億円(21.8%)、民生費 24億円(21%)、総務費 22億円(19.3%)。

性質別では、公債費 24.9億円、補助費等 17.8億円、物件費 16.5億円、人件費 16億円、普通建設事業費 15億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高188.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高49.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 95.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.0%、将来負担比率は 23.5%。

地方債(借入金)の現在高は 186億円、1人あたり 188.3万円。積立金基金)は 49.2億円、1人あたり 49.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,032
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,123万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,032人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,871万円、うち市町村民税分は 1,123万円、道府県民税分は 749万円。控除を受けたのは 315人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,891円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。