南阿蘇村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 15.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,871万円。差し引きは 8.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,871万円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円（48,625件）、その募集などにかかった費用は 6.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,871万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,123万円。
人口 9,895人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 15.3万円、住民税控除額は 1,891円、差し引きは 8.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.7億円で、受入額 15.1億円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」5.2億円、「分野を指定しない」3.9億円、「教育・人づくり」3.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 190万円、令和7年度は 15.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 114億円。人口 9,895人で割ると、1人あたりの歳出は 115.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.5億円（43.5%）、地方税 11.7億円（9.7%）、国庫支出金 11.5億円（9.5%）。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 3.7%。
目的別の歳出で大きいのは、公債費 24.9億円（21.8%）、民生費 24億円（21%）、総務費 22億円（19.3%）。
性質別?では、公債費 24.9億円、補助費等 17.8億円、物件費 16.5億円、人件費 16億円、普通建設事業費 15億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 114億円で、令和5年度より 9.9%減りました。歳入総額は 121億円で、9.1%減りました。目的別では、公債費は 29.4%減、民生費は 7.5%増、総務費は 9.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 114億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,778万円歳出の0.8%・1人あたり 8,871円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の議会費 8,778万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費22億円歳出の19.3%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 9.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.5億円 | 88.7% | 19.7万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 5.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,109万円 | 2.8% | 6,173円 | 令和5年度より 71.3%増 | |
| 選挙費 | 2,681万円 | 1.2% | 2,709円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 統計調査費 | 4,066万円 | 1.8% | 4,109円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 監査委員費 | 88万円 | 0% | 89円 | 令和5年度より 10.4%減 |
令和6年度の総務費 22億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.5%。
民生費24億円歳出の21%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13.3億円 | 55.4% | 13.4万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 老人福祉費 | 3.6億円 | 15% | 3.6万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 7.1億円 | 29.6% | 7.2万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 災害救助費 | 33万円 | 0% | 33円 | 令和5年度の 4.6倍 |
令和6年度の民生費 24億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
衛生費8.5億円歳出の7.5%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 23.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.1億円 | 95.5% | 8.2万円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 清掃費 | 3,806万円 | 4.5% | 3,846円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の衛生費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.5%。
農林水産業費9.2億円歳出の8%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 17.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.1億円 | 66.8% | 6.2万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 畜産業費 | 2,643万円 | 2.9% | 2,671円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 農地費 | 2億円 | 22% | 2万円 | 令和5年度より 29.5%減 | |
| 林業費 | 7,609万円 | 8.3% | 7,689円 | 令和5年度より 30.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
商工費3.9億円歳出の3.4%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 27.7%減
令和6年度の商工費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 33.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 51.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
土木費7.2億円歳出の6.3%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,185万円 | 11.4% | 8,271円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.1億円 | 57.4% | 4.1万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 河川費 | 8,025万円 | 11.2% | 8,110円 | 令和5年度より 24.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 15.4% | 1.1万円 | — | |
| 住宅費 | 3,294万円 | 4.6% | 3,329円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の土木費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19%、自前の税など（一般財源等）が 37.8%、借金（地方債）が 38.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
消防費3.1億円歳出の2.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 22.3%減
令和6年度の消防費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費7.5億円歳出の6.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 18.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 20.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 31.4% | 2.4万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 22.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 53.1%増 | |
| 社会教育費 | 5,984万円 | 7.9% | 6,048円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,768万円 | 7.7% | 5,830円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,481万円 | 9.9% | 7,560円 | 令和5年度より 4.9%減 |
令和6年度の教育費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
災害復旧費3億円歳出の2.7%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,572万円 | 11.7% | 3,610円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 公共土木施設 | 2億円 | 66.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 21%減 | |
| その他の施設 | 6,525万円 | 21.4% | 6,594円 | 令和5年度より 11%減 |
令和6年度の災害復旧費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 6.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。ほかに借金（地方債）が 41%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.3%。
公債費24.9億円歳出の21.8%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 29.4%減
令和6年度の公債費 24.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 98%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 11.7億円のうち、固定資産税が 6.5億円（55.2%）、個人市町村民税（所得割）が 3.1億円（26%）、市町村たばこ税が 6,204万円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 8.8億円のうち、社会福祉費が 6.2億円（69.9%）、児童福祉費が 2.1億円（23.5%）、老人福祉費が 4,868万円（5.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 95.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.0%、将来負担比率?は 23.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 186億円、1人あたり 188.3万円。積立金?（基金?）は 49.2億円、1人あたり 49.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 114億円で、令和元年度の 164億円より 30.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 166億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 114億円で、予算（性質別の合計）の 124億円より 10.1億円少ない額でした（予算の 91.8%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 22.4億円に対して決算は 16.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 115.4万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.2万円（中央値 24.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7.6万円（同 12.4万円）で低いほう、土木費は 7.2万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,032人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,123万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,032人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,871万円、うち市町村民税分は 1,123万円、道府県民税分は 749万円。控除を受けたのは 315人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,891円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。