小国町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 712万円。差し引きは 1.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 712万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.9億円（17,289件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 712万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 427万円。
人口 6,135人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.7万円、住民税控除額は 1,160円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.9億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9,604万円、「子ども・子育て」9,126万円、「環境・衛生」6,490万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 2.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 79.9億円、歳出総額は 68.6億円。人口 6,135人で割ると、1人あたりの歳出は 111.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.2億円（36.5%）、国庫支出金 12.1億円（15.2%）、繰越金 10.1億円（12.6%）。寄附金は 3億円で、歳入総額の 3.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.2億円（23.6%）、民生費 14.4億円（21%）、土木費 7.1億円（10.3%）。
性質別?では、補助費等 13.7億円、人件費 10.8億円、物件費 8.4億円、普通建設事業費 8億円、積立金 6.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 68.6億円で、令和5年度より 10.2%減りました。歳入総額は 79.9億円で、7.6%減りました。目的別では、総務費は 2.9%減、民生費は 3.2%減、土木費は 12%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 68.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.4%、自前の税など（一般財源等?）が 62.8%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,855万円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 11.1%増
令和6年度の議会費 6,855万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16.2億円歳出の23.6%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15億円 | 93% | 24.5万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 徴税費 | 5,412万円 | 3.3% | 8,821円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,593万円 | 2.8% | 7,486円 | 令和5年度より 58%増 | |
| 選挙費 | 1,047万円 | 0.6% | 1,706円 | 令和5年度より 19.3%減 | |
| 統計調査費 | 220万円 | 0.1% | 359円 | 令和5年度の 6.9倍 | |
| 監査委員費 | 115万円 | 0.1% | 187円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の総務費 16.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 70.1%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
民生費14.4億円歳出の21%・1人あたり 23.4万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.6億円 | 39% | 9.1万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 老人福祉費 | 4.1億円 | 28.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 児童福祉費 | 4.6億円 | 32.3% | 7.6万円 | 令和5年度より 6.7%増 |
令和6年度の民生費 14.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.3%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
衛生費5億円歳出の7.2%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.2億円 | 63.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 6.5%減 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 36.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の衛生費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
農林水産業費5.3億円歳出の7.7%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 15.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.9億円 | 35.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 畜産業費 | 711万円 | 1.4% | 1,160円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 45% | 3.9万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 林業費 | 9,337万円 | 17.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 42.6%減 | |
| 水産業費 | 38万円 | 0.1% | 62円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.8%、自前の税など（一般財源等）が 57.4%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
商工費2.5億円歳出の3.7%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 56%減
令和6年度の商工費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 50.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.9%。
土木費7.1億円歳出の10.3%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 12%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 18.1% | 2.1万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 道路橋りょう費 | 5億円 | 70.9% | 8.2万円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 河川費 | 242万円 | 0.3% | 394円 | 令和5年度より 93.7%減 | |
| 住宅費 | 7,515万円 | 10.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 46.2%減 |
令和6年度の土木費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 19%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.4%。ほかに借金（地方債）が 34%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
消防費2億円歳出の3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 8.6%増
令和6年度の消防費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費5億円歳出の7.3%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 30.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,386万円 | 16.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 小学校費 | 1億円 | 21% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 32.9% | 2.7万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 幼稚園費 | 5万円 | 0% | 8円 | 令和5年度と同じ | |
| 社会教育費 | 4,280万円 | 8.6% | 6,976円 | 令和5年度より 30.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,045万円 | 6.1% | 4,964円 | 令和5年度より 54.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,277万円 | 14.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 17.5%増 |
令和6年度の教育費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、借金（地方債）が 22%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
災害復旧費4億円歳出の5.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 56.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,275万円 | 20.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 89.4%増 | |
| 公共土木施設 | 3.2億円 | 79.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 63.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 72.2%、自前の税など（一般財源等）が 0.7%、借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
公債費6.5億円歳出の9.5%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 8.4%増
令和6年度の公債費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7.3億円のうち、固定資産税が 3.8億円（52.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（27.3%）、市町村たばこ税が 5,154万円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.7億円（70.9%）、児童福祉費が 9,525万円（18%）、老人福祉費が 5,126万円（9.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 85.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 60.6億円、1人あたり 98.7万円。積立金?（基金?）は 26.8億円、1人あたり 43.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 68.6億円で、令和元年度の 60.5億円より 13.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 79.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 68.6億円で、予算（性質別の合計）の 75.4億円より 6.8億円少ない額でした（予算の 91%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 20億円に対して決算は 13.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 111.9万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.4万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 8.1万円（同 9万円）でほぼ同じ、土木費は 11.5万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,666人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 427万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,666人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 712万円、うち市町村民税分は 427万円、道府県民税分は 285万円。控除を受けたのは 146人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,160円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。