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玉名市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.6億円減り、差し引きは 4.1億円のプラス。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)受入額 11.2億円(令和7年度)差し引き 4.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.2億円(61,492件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,654万円。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,608円、差し引きは 6,630円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.2億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附11.2億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付9,756万円広報235万円決済など1,999万円事務1.6億円手元に残る分5.7億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 11.2億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.2億円45.9%
  • 健康・医療・福祉1.1億円9.7%
  • 教育・人づくり1.1億円9.7%
  • 子ども・子育て1.1億円9.7%
  • まちづくり・市民活動9,842万円8.8%
  • 安心・安全・防災9,842万円8.8%
  • スポーツ・文化振興6,777万円6%
  • 災害支援・復興294万円0.3%
  • その他197円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.2億円、「健康・医療・福祉」1.1億円、「教育・人づくり」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 80,043件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 180万円、令和7年度は 11.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 378億円、歳出総額は 364億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税69.9億円18.5%
  • 譲与税・交付金25億円6.6%
  • 地方交付税105億円27.9%
  • 国庫支出金67.2億円17.8%
  • 都道府県支出金33.1億円8.7%
  • 使用料・手数料3.2億円0.9%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債23.7億円6.3%
  • 寄附金10.9億円2.9%
  • 繰入金17.7億円4.7%
  • 繰越金12.9億円3.4%
  • 諸収入6.7億円1.8%
  • その他1.6億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費39.9億円10.9%
  • 民生費142億円39%
  • 衛生費28.9億円7.9%
  • 農林水産業費27.3億円7.5%
  • 商工費6.2億円1.7%
  • 土木費24.2億円6.7%
  • 消防費10.8億円3%
  • 教育費45.6億円12.5%
  • 災害復旧費1.5億円0.4%
  • 公債費35.4億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 105億円(27.9%)、地方税 69.9億円(18.5%)、国庫支出金 67.2億円(17.8%)。寄附金は 10.9億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 142億円(39%)、教育費 45.6億円(12.5%)、総務費 39.9億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 88.5億円、物件費 50億円、普通建設事業費 48.4億円、人件費 46.8億円、補助費等 46億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は 30.5%。

地方債(借入金)の現在高は 293億円、1人あたり 47.5万円。積立金基金)は 73.4億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,101
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,654万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,101人で 27.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,654万円、道府県民税分は 6,436万円。控除を受けたのは 2,808人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,608円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。