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玉名市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.6億円減り、差し引きは 4.1億円のプラス。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)受入額 11.2億円(令和7年度)差し引き 4.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.2億円(61,492件)、その募集などにかかった費用は 5.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,654万円。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 2,608円、差し引きは 6,630円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.2億円出た・残った 5.5億円受け入れた寄附11.2億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付9,756万円広報235万円決済など1,999万円事務1.6億円手元に残る分5.7億円

令和7年度の費用の合計は 5.5億円で、受入額 11.2億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5.2億円45.9%
  • 健康・医療・福祉1.1億円9.7%
  • 教育・人づくり1.1億円9.7%
  • 子ども・子育て1.1億円9.7%
  • まちづくり・市民活動9,842万円8.8%
  • 安心・安全・防災9,842万円8.8%
  • スポーツ・文化振興6,777万円6%
  • 災害支援・復興294万円0.3%
  • その他197円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5.2億円、「健康・医療・福祉」1.1億円、「教育・人づくり」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 80,043件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 180万円、令和7年度は 11.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 378億円、歳出総額は 364億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 59.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税69.9億円18.5%
  • 譲与税・交付金25億円6.6%
  • 地方交付税105億円27.9%
  • 国庫支出金67.2億円17.8%
  • 都道府県支出金33.1億円8.7%
  • 使用料・手数料3.2億円0.9%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債23.7億円6.3%
  • 寄附金10.9億円2.9%
  • 繰入金17.7億円4.7%
  • 繰越金12.9億円3.4%
  • 諸収入6.7億円1.8%
  • その他1.6億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.6%
  • 総務費39.9億円10.9%
  • 民生費142億円39%
  • 衛生費28.9億円7.9%
  • 農林水産業費27.3億円7.5%
  • 商工費6.2億円1.7%
  • 土木費24.2億円6.7%
  • 消防費10.8億円3%
  • 教育費45.6億円12.5%
  • 災害復旧費1.5億円0.4%
  • 公債費35.4億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 105億円(27.9%)、地方税 69.9億円(18.5%)、国庫支出金 67.2億円(17.8%)。寄附金は 10.9億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 142億円(39%)、教育費 45.6億円(12.5%)、総務費 39.9億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 88.5億円、物件費 50億円、普通建設事業費 48.4億円、人件費 46.8億円、補助費等 46億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 364億円で、令和5年度より 3.5%増えました。歳入総額は 378億円で、3.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3.6%増、20.6%増、0.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)54.2億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)32.6億円9%
  • 借金(地方債)23.1億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)239億円65.6%
  • その他15.4億円4.2%

令和6年度の歳出全体 364億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.8%。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,606円令和5年度より 3.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円99.9%
  • その他20万円0.1%

令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費39.9億円歳出の10.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 0.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費32.7億円82%5.3万円令和5年度より 0.4%増
徴税費3.1億円7.7%4,979円令和5年度より 4.8%減
戸籍・住民基本台帳費3億円7.5%4,867円令和5年度より 11.2%増
選挙費6,084万円1.5%986円令和5年度より 7.7%減
統計調査費1,420万円0.4%230円令和5年度より 39.4%増
監査委員費3,417万円0.9%554円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,498万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円3.9%
  • 借金(地方債)3,290万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)35.1億円88%
  • その他2.4億円5.9%

令和6年度の総務費 39.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 88%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

民生費142億円歳出の39%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 3.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費44.5億円31.3%7.2万円令和5年度より 2.4%減
老人福祉費30.6億円21.5%5万円令和5年度より 2.1%増
児童福祉費57.3億円40.3%9.3万円令和5年度より 9.4%増
生活保護費9.9億円7%1.6万円令和5年度より 4.7%増
災害救助費23万円0%4円令和5年度より 20.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)45.5億円32%
  • 県のお金(都道府県支出金)20.1億円14.1%
  • 借金(地方債)1.2億円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)73.8億円51.9%
  • その他1.7億円1.2%

令和6年度の民生費 142億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.1%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

衛生費28.9億円歳出の7.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 5.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費15.2億円52.5%2.5万円令和5年度より 12%減
清掃費13.7億円47.5%2.2万円令和5年度より 2.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,830万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,104万円0.7%
  • 借金(地方債)2,940万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)26.6億円91.8%
  • その他1.5億円5.1%

令和6年度の衛生費 28.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

農林水産業費27.3億円歳出の7.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 4.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7億円25.8%1.1万円令和5年度より 0.9%減
畜産業費43万円0%7円令和5年度より 9.5%減
農地費15.7億円57.6%2.5万円令和5年度より 6%増
林業費7,203万円2.6%1,168円令和5年度より 3.8%増
水産業費3.8億円14%6,203円令和5年度より 36.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.7億円35.5%
  • 借金(地方債)4.2億円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円44.6%
  • その他1.2億円4.6%

令和6年度の農林水産業費 27.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.5%、自前の税など(一般財源等)が 44.6%、借金(地方債)が 15.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

商工費6.2億円歳出の1.7%・1人あたり 1万円令和5年度より 20.7%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,745万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)846万円1.4%
  • 借金(地方債)7,040万円11.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円63.7%
  • その他1.3億円20.9%

令和6年度の商工費 6.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、借金(地方債)が 11.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.9%。

土木費24.2億円歳出の6.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 8.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,566万円2.7%1,064円令和5年度より 3.9%増
道路橋りょう費11.3億円46.6%1.8万円令和5年度より 7%増
河川費1.6億円6.5%2,539円令和5年度より 13.4%増
都市計画費(街路)2,992万円1.2%485円令和5年度の 2,991.8倍
都市計画費(公園)1.1億円4.6%1,810円令和5年度より 36.5%減
都市計画費(下水道)4.1億円16.8%6,607円令和5年度より 1.6%増
都市計画費(区画整理等)2.6億円10.6%4,170円令和5年度より 43.6%増
住宅費2.6億円10.9%4,279円令和5年度より 20.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円11.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,003万円0.4%
  • 借金(地方債)5.3億円21.8%
  • 自前の税など(一般財源等)14.4億円59.5%
  • その他1.6億円6.8%

令和6年度の土木費 24.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.9%。ほかに借金(地方債)が 21.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

消防費10.8億円歳出の3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 2.7%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)12万円0%
  • 借金(地方債)720万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.7億円98.8%
  • その他614万円0.6%

令和6年度の消防費 10.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費45.6億円歳出の12.5%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 20.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.5億円14.3%1.1万円令和5年度より 20.1%増
小学校費6.8億円14.9%1.1万円令和5年度より 42.1%増
中学校費16.9億円37.2%2.7万円令和5年度より 69.5%増
幼稚園費98万円0%16円令和5年度より 41.5%減
社会教育費5.6億円12.2%9,038円令和5年度より 6%減
保健体育費(体育施設等)3.3億円7.3%5,428円令和5年度より 38.6%減
保健体育費(学校給食)6.4億円14.1%1万円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円10.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,033万円2%
  • 借金(地方債)10.8億円23.8%
  • 自前の税など(一般財源等)23.8億円52.2%
  • その他5.4億円11.9%

令和6年度の教育費 45.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.2%、自前の税など(一般財源等)が 52.2%、借金(地方債)が 23.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.9%。

災害復旧費1.5億円歳出の0.4%・1人あたり 2,370円令和5年度より 60.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,157万円28.4%674円令和5年度より 7%増
公共土木施設6,753万円46.2%1,095円令和5年度より 47.3%増
その他の施設3,707万円25.4%601円令和5年度の 5.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,402万円16.4%
  • 借金(地方債)2,230万円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9,985万円68.3%

令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.4%。残りの 15.3%は借金(地方債)。

公債費35.4億円歳出の9.7%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 2.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)35.3億円99.6%
  • その他1,571万円0.4%

令和6年度の公債費 35.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)9,562万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)22.9億円32.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.7億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.3億円3.3%
  • 固定資産税32.9億円47.1%
  • 軽自動車税2.9億円4.1%
  • 市町村たばこ税4.5億円6.4%
  • 都市計画税1.6億円2.3%
  • その他1,106万円0.2%

令和6年度の市町村税は合計 69.9億円で、固定資産税が 32.9億円(47.1%)、個人市町村民税(所得割)が 22.9億円(32.8%)、市町村たばこ税が 4.5億円(6.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 88.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費31億円35%
  • 老人福祉費9,821万円1.1%
  • 児童福祉費44億円49.7%
  • 生活保護費9.1億円10.3%
  • 災害救助費3万円0%
  • 衛生費3,973万円0.4%
  • 教育費3億円3.4%

棒は生活保護費 9.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.8億円19.4%
  • 医療扶助6億円65.6%
  • 住宅扶助8,955万円9.8%
  • 介護扶助2,561万円2.8%
  • その他2,189万円2.4%

令和6年度の扶助費は 88.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 44億円(49.7%)、社会福祉費が 31億円(35%)、生活保護費が 9.1億円(10.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6億円(65.6%)、生活扶助が 1.8億円(19.4%)。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 97.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は 30.5%。

地方債(借入金)の現在高は 293億円、1人あたり 47.5万円。積立金(基金)は 73.4億円、1人あたり 11.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 364億円で、令和元年度の 342億円より 6.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 401億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
51.5億円 / 46.8億円4.7億円のマイナス
物件費
54.7億円 / 50億円4.7億円のマイナス
維持補修費
6億円 / 6.1億円969万円のプラス
扶助費
94.1億円 / 88.5億円5.5億円のマイナス
補助費等
48.4億円 / 46億円2.4億円のマイナス
普通建設事業費
43.9億円 / 48.4億円4.6億円のプラス
災害復旧事業費
1.4億円 / 1.5億円218万円のプラス
公債費
35.6億円 / 35.4億円1,066万円のマイナス
積立金
7.6億円 / 7.5億円728万円のマイナス
貸付金
8,600万円 / 8,600万円ちょうど 0円
繰出金
34億円 / 33.3億円7,242万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
378億円 / 364億円13.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 378億円、決算は 364億円。決算は予算より 13.9億円少なく、予算の 96.3%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 94.1億円に対して決算は 88.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
59.1万円
65.6万円
68.7万円
民生費
23.1万円
20.9万円
21.4万円
教育費
7.4万円
6.9万円
7.3万円
土木費
3.9万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 59.1万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.1万円(中央値 20.9万円)で高いほう、教育費は 7.4万円(同 6.9万円)でほぼ同じ、土木費は 3.9万円(同 5.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,101人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,654万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,101人で 27.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.6億円、うち市町村民税分は 9,654万円、道府県民税分は 6,436万円。控除を受けたのは 2,808人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,608円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。