南関町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,068万円減り、差し引きは 6,562万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,625万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,068万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（8,316件）、その募集などにかかった費用は 7,625万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,068万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,562万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 641万円。
人口 8,448人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,264円、差し引きは 7,768円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,625万円で、受入額 1.5億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,527万円、「子ども・子育て」4,621万円、「地域・産業振興」1,318万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 67万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 73億円、歳出総額は 69.8億円。人口 8,448人で割ると、1人あたりの歳出は 82.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.7億円（31.1%）、地方税 14.3億円（19.6%）、国庫支出金 11.6億円（15.9%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 2.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.8億円（29.8%）、総務費 9.7億円（13.9%）、商工費 8.6億円（12.3%）。
性質別?では、扶助費 12.7億円、普通建設事業費 12.1億円、補助費等 9.9億円、人件費 9.3億円、物件費 8.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 69.8億円で、令和5年度より 9.6%増えました。歳入総額は 73億円で、10.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・商工費は、それぞれ 5%増、2.5%減、3.5倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 69.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,574万円歳出の1.2%・1人あたり 1万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の議会費 8,574万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.7億円歳出の13.9%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.1億円 | 83.5% | 9.6万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 徴税費 | 8,149万円 | 8.4% | 9,646円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,694万円 | 5.9% | 6,740円 | 令和5年度より 63.4%増 | |
| 選挙費 | 1,298万円 | 1.3% | 1,536円 | 令和5年度より 20.1%減 | |
| 統計調査費 | 647万円 | 0.7% | 766円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 監査委員費 | 132万円 | 0.1% | 156円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の総務費 9.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.9%。
民生費20.8億円歳出の29.8%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.1億円 | 38.9% | 9.6万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 老人福祉費 | 6.2億円 | 29.8% | 7.3万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 児童福祉費 | 6.5億円 | 31.4% | 7.7万円 | 令和5年度より 10.7%増 |
令和6年度の民生費 20.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42%、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費4.3億円歳出の6.1%・1人あたり 5万円令和5年度より 20%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 39.3% | 2万円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 清掃費 | 2.6億円 | 60.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の衛生費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
農林水産業費2.8億円歳出の4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 11%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 64.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 畜産業費 | 649万円 | 2.3% | 768円 | 令和5年度の 9.8倍 | |
| 農地費 | 6,914万円 | 24.7% | 8,184円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 林業費 | 2,454万円 | 8.8% | 2,905円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.7%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
商工費8.6億円歳出の12.3%・1人あたり 10.1万円令和5年度の 3.5倍
令和6年度の商工費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%。ほかに借金（地方債）が 62.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
土木費6億円歳出の8.6%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,502万円 | 4.2% | 2,962円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 54.9% | 3.9万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 河川費 | 3,074万円 | 5.1% | 3,638円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 22.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 56.5%増 | |
| 住宅費 | 8,273万円 | 13.8% | 9,792円 | 令和5年度より 54.8%増 |
令和6年度の土木費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%。ほかに借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
消防費2.8億円歳出の4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.1%減
令和6年度の消防費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
教育費5.3億円歳出の7.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,967万円 | 16.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 小学校費 | 1.4億円 | 27% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 中学校費 | 5,200万円 | 9.7% | 6,155円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 幼稚園費 | 2,799万円 | 5.2% | 3,313円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 社会教育費 | 9,990万円 | 18.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,835万円 | 12.8% | 8,090円 | 令和5年度より 69.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,218万円 | 9.8% | 6,176円 | 令和5年度より 14.2%減 |
令和6年度の教育費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 88.1%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
災害復旧費1.1億円歳出の1.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 20.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6,656万円 | 58.1% | 7,878円 | 令和5年度より 28.8%減 | |
| 公共土木施設 | 4,803万円 | 41.9% | 5,685円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 70.9%。ほかに借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
公債費7.6億円歳出の10.8%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の公債費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 14.3億円。大きいのは、固定資産税が 9.5億円（66.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（17.3%）、市町村たばこ税が 9,398万円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 12.7億円のうち、児童福祉費が 6.2億円（48.8%）、社会福祉費が 5.5億円（43.4%）、老人福祉費が 6,153万円（4.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.39（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率?は 91.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 22.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 78.3億円、1人あたり 92.7万円。積立金?（基金?）は 30.2億円、1人あたり 35.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 69.8億円で、令和元年度の 64.8億円より 7.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 82.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 72.8億円、決算は 69.8億円。決算は予算より 3.1億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 11.8億円に対して決算は 9.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 82.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.6万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 6.3万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 7.1万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,483人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 641万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,483人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,068万円、うち市町村民税分は 641万円、道府県民税分は 427万円。控除を受けたのは 255人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,264円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。