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南関町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,068万円減り、差し引きは 6,562万円のプラス。

人口 8,448人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 6,562万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,625万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,068万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(8,316件)、その募集などにかかった費用は 7,625万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,068万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,562万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 641万円。

人口 8,448人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 1,264円、差し引きは 7,768円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,625万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達3,750万円返礼品の送付1,042万円広報114万円決済など57万円事務2,662万円手元に残る分7,630万円

令和7年度の費用の合計は 7,625万円で、受入額 1.5億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,527万円49.3%
  • 子ども・子育て4,621万円30.3%
  • 地域・産業振興1,318万円8.6%
  • 健康・医療・福祉831万円5.4%
  • 観光・交流・定住促進593万円3.9%
  • スポーツ・文化振興367万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,527万円、「子ども・子育て」4,621万円、「地域・産業振興」1,318万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,634件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 67万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.2億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 73億円、歳出総額は 69.8億円。人口 8,448人で割ると、1人あたりの歳出は 82.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.3億円19.6%
  • 譲与税・交付金3.9億円5.4%
  • 地方交付税22.7億円31.1%
  • 国庫支出金11.6億円15.9%
  • 都道府県支出金5.4億円7.4%
  • 使用料・手数料1.1億円1.5%
  • 財産収入551万円0.1%
  • 地方債7.8億円10.6%
  • 寄附金1.9億円2.5%
  • 繰入金1.4億円1.9%
  • 繰越金2.3億円3.1%
  • 諸収入2,679万円0.4%
  • その他3,070万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,574万円1.2%
  • 総務費9.7億円13.9%
  • 民生費20.8億円29.8%
  • 衛生費4.3億円6.1%
  • 農林水産業費2.8億円4%
  • 商工費8.6億円12.3%
  • 土木費6億円8.6%
  • 消防費2.8億円4%
  • 教育費5.3億円7.7%
  • 災害復旧費1.1億円1.6%
  • 公債費7.6億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.7億円(31.1%)、地方税 14.3億円(19.6%)、国庫支出金 11.6億円(15.9%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 2.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.8億円(29.8%)、総務費 9.7億円(13.9%)、商工費 8.6億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 12.7億円、普通建設事業費 12.1億円、補助費等 9.9億円、人件費 9.3億円、物件費 8.7億円。

財政力指数0.39
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高92.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.39(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 43%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は 22.0%。

地方債(借入金)の現在高は 78.3億円、1人あたり 92.7万円。積立金基金)は 30.2億円、1人あたり 35.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,483
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
641万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,483人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,068万円、うち市町村民税分は 641万円、道府県民税分は 427万円。控除を受けたのは 255人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,264円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。