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和水町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 22.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,194万円。差し引きは 11.7億円のプラス。

人口 8,866人(令和8年1月1日)受入額 22.4億円(令和7年度)差し引き 11.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
22.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,194万円

令和7年度に受け入れた寄附は 22.4億円(99,109件)、その募集などにかかった費用は 10.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,194万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 11.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 716万円。

人口 8,866人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 25.2万円、住民税控除額は 1,347円、差し引きは 13.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 22.4億円出た・残った 10.6億円受け入れた寄附22.4億円返礼品の調達5.6億円返礼品の送付1.6億円広報6,876万円決済など355万円事務2.6億円手元に残る分11.8億円

令和7年度の費用の合計は 10.6億円で、受入額 22.4億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 22.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て13.8億円61.9%
  • 分野を指定しない5.2億円23.4%
  • まちづくり・市民活動1.4億円6.3%
  • 健康・医療・福祉1.1億円4.9%
  • スポーツ・文化振興7,766万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」13.8億円、「分野を指定しない」5.2億円、「まちづくり・市民活動」1.4億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 99,109件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 134万円、令和7年度は 22.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 104億円、歳出総額は 102億円。人口 8,866人で割ると、1人あたりの歳出は 114.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.4億円9%
  • 譲与税・交付金4.2億円4%
  • 地方交付税34.6億円33.1%
  • 国庫支出金8.8億円8.4%
  • 都道府県支出金4.5億円4.3%
  • 使用料・手数料4,844万円0.5%
  • 財産収入3,304万円0.3%
  • 地方債10.9億円10.4%
  • 寄附金19.2億円18.4%
  • 繰入金6.7億円6.4%
  • 繰越金4.8億円4.6%
  • 諸収入4,170万円0.4%
  • その他1,670万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,646万円0.8%
  • 総務費34億円33.4%
  • 民生費20.3億円19.9%
  • 衛生費7.8億円7.7%
  • 農林水産業費2.5億円2.4%
  • 商工費2.3億円2.3%
  • 土木費10億円9.8%
  • 消防費3.1億円3.1%
  • 教育費10.6億円10.4%
  • 災害復旧費9,730万円1%
  • 公債費9.5億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.6億円(33.1%)、寄附金 19.2億円(18.4%)、地方債 10.9億円(10.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 34億円(33.4%)、民生費 20.3億円(19.9%)、教育費 10.6億円(10.4%)。

性質別では、補助費等 19.6億円、物件費 15.9億円、普通建設事業費 13.7億円、積立金 13.4億円、人件費 11.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 86.1億円から令和6年度の 102億円へ、18.3%増えました。歳入総額は 104億円で、令和5年度より 14.9%増えました。目的別では、総務費は 59%増、民生費は 6.8%増、教育費は 12.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)7.6億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円4.4%
  • 借金(地方債)10.8億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)56.2億円55.2%
  • その他22.8億円22.4%

令和6年度の歳出全体 102億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%、自前の税など(一般財源等)が 55.2%、借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,646万円歳出の0.8%・1人あたり 8,624円令和5年度より 3.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,646万円100%

令和6年度の議会費 7,646万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費34億円歳出の33.4%・1人あたり 38.3万円令和5年度より 59%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費32.1億円94.5%36.2万円令和5年度より 64.3%増
徴税費9,590万円2.8%1.1万円令和5年度より 2.5%減
戸籍・住民基本台帳費7,607万円2.2%8,580円令和5年度より 11.9%増
選挙費939万円0.3%1,059円令和5年度より 30.6%減
統計調査費225万円0.1%254円令和5年度の 5.5倍
監査委員費166万円0%187円令和5年度より 23.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,378万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,086万円0.9%
  • 借金(地方債)3,780万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.6億円37%
  • その他20.2億円59.4%

令和6年度の総務費 34億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.5%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 59.4%。

民生費20.3億円歳出の19.9%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 6.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.4億円36.5%8.4万円令和5年度より 4.2%増
老人福祉費5.7億円28.3%6.5万円令和5年度より 1.1%増
児童福祉費7.1億円35.2%8万円令和5年度より 14.9%増
災害救助費57万円0%64円令和5年度より 21.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円23.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円14.7%
  • 借金(地方債)5,790万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円57.8%
  • その他2,749万円1.4%

令和6年度の民生費 20.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38%、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費7.8億円歳出の7.7%・1人あたり 8.8万円令和5年度とほぼ同じ
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.2億円66.4%5.8万円令和5年度より 3.6%減
清掃費2.6億円33.6%3万円令和5年度より 8%増
  • 国のお金(国庫支出金)665万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)304万円0.4%
  • 借金(地方債)290万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円96.2%
  • その他1,690万円2.2%

令和6年度の衛生費 7.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

農林水産業費2.5億円歳出の2.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.8億円74%2.1万円令和5年度より 5.5%増
畜産業費478万円1.9%540円令和5年度より 51.8%減
農地費2,250万円9.1%2,538円令和5年度より 9.2%減
林業費3,677万円14.9%4,147円令和5年度より 21.3%増
水産業費37万円0.1%42円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)4万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,603万円26.7%
  • 借金(地方債)220万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円66%
  • その他1,582万円6.4%

令和6年度の農林水産業費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.7%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

商工費2.3億円歳出の2.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 20.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)250万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)405万円1.7%
  • 借金(地方債)1,310万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円60.6%
  • その他7,168万円30.9%

令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.9%。

土木費10億円歳出の9.8%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 8.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費900万円0.9%1,015円令和5年度より 6.7%減
道路橋りょう費7.9億円79.1%8.9万円令和5年度より 0.5%減
河川費1.2億円11.7%1.3万円令和5年度の 3.4倍
都市計画費(下水道)6,698万円6.7%7,554円令和5年度より 2.2%増
住宅費1,564万円1.6%1,764円令和5年度より 2.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円16.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)258万円0.3%
  • 借金(地方債)5.8億円58.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円21.7%
  • その他3,229万円3.2%

令和6年度の土木費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 21.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.8%。ほかに借金(地方債)が 58.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

消防費3.1億円歳出の3.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 4.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)799万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)6万円0%
  • 借金(地方債)1,930万円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円88.9%
  • その他709万円2.3%

令和6年度の消防費 3.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

教育費10.6億円歳出の10.4%・1人あたり 12万円令和5年度より 12.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2億円18.5%2.2万円令和5年度より 10.8%増
小学校費2億円18.5%2.2万円令和5年度の 2.6倍
中学校費7,422万円7%8,372円令和5年度より 59.3%減
幼稚園費1,294万円1.2%1,459円令和5年度より 29.3%増
社会教育費1.5億円13.8%1.7万円令和5年度より 7.1%減
保健体育費(体育施設等)3.4億円32.2%3.9万円令和5年度より 26.7%増
保健体育費(学校給食)9,264万円8.7%1万円令和5年度より 25.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,691万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)547万円0.5%
  • 借金(地方債)3.5億円33.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円56.7%
  • その他8,649万円8.1%

令和6年度の教育費 10.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 56.7%、借金(地方債)が 33.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

災害復旧費9,730万円歳出の1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 44.2%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,327万円44.5%4,881円令和5年度の 2.1倍
公共土木施設4,182万円43%4,717円令和5年度より 0.2%減
その他の施設1,221万円12.6%1,377円令和5年度の 2.3倍
  • 国のお金(国庫支出金)2,980万円30.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,423万円35.2%
  • 借金(地方債)1,440万円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1,685万円17.3%
  • その他202万円2.1%

令和6年度の災害復旧費 9,730万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 17.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 65.8%。ほかに借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

公債費9.5億円歳出の9.3%・1人あたり 10.7万円令和5年度とほぼ同じ
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円100%

令和6年度の公債費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,383万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)2.5億円26.1%
  • 法人市町村民税(均等割)2,549万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,802万円3%
  • 固定資産税5.1億円54.4%
  • 軽自動車税5,364万円5.7%
  • 市町村たばこ税5,937万円6.3%
  • その他264万円0.3%

令和6年度の市町村税は合計 9.4億円で、固定資産税が 5.1億円(54.4%)、個人市町村民税(所得割)が 2.5億円(26.1%)、市町村たばこ税が 5,937万円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.6億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.1億円59.6%
  • 老人福祉費1,358万円1.6%
  • 児童福祉費3.3億円37.9%
  • 災害救助費57万円0.1%
  • 衛生費118万円0.1%
  • 教育費548万円0.6%

令和6年度の扶助費 8.6億円のうち、社会福祉費が 5.1億円(59.6%)、児童福祉費が 3.3億円(37.9%)、老人福祉費が 1,358万円(1.6%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高86.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高109.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 76.8億円、1人あたり 86.6万円。積立金(基金)は 96.9億円、1人あたり 109.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は多いほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 75.9億円から令和6年度の 102億円へ、34.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.5億円 / 11.7億円8,179万円のマイナス
物件費
17.7億円 / 15.9億円1.8億円のマイナス
維持補修費
2億円 / 1.5億円4,997万円のマイナス
扶助費
8.7億円 / 8.6億円1,060万円のマイナス
補助費等
21億円 / 19.6億円1.4億円のマイナス
普通建設事業費
16.6億円 / 13.7億円2.9億円のマイナス
災害復旧事業費
2,900万円 / 9,730万円6,830万円のプラス
公債費
9.6億円 / 9.5億円1,045万円のマイナス
積立金
13.1億円 / 13.4億円2,796万円のプラス
投資及び出資金
4,700万円 / 4,679万円21万円のマイナス
貸付金
100万円 / 120万円20万円のプラス
繰出金
6.8億円 / 6.4億円3,417万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
109億円 / 102億円7.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 109億円、決算は 102億円。決算は予算より 7.2億円少なく、予算の 93.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 16.6億円に対して決算は 13.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
114.8万円
87.8万円
68.7万円
民生費
22.9万円
20.7万円
21.4万円
教育費
12万円
9万円
7.3万円
土木費
11.2万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 114.8万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.9万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 12万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 11.2万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,626人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
716万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,626人で 3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,194万円、うち市町村民税分は 716万円、道府県民税分は 478万円。控除を受けたのは 260人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,347円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。