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水俣市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,092万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,264万円を引くと、差し引きは 3,265万円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 1.5億円(令和7年度)差し引き 3,265万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,092万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,264万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円(9,462件)、その募集などにかかった費用は 7,092万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,264万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,265万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,558万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,915円、住民税控除額は 2,017円、差し引きは 1,544円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.5億円出た・残った 7,092万円受け入れた寄附1.5億円返礼品の調達3,395万円返礼品の送付1,213万円広報25万円決済など549万円事務1,910万円手元に残る分7,529万円

令和7年度の費用の合計は 7,092万円で、受入額 1.5億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,466万円30.5%
  • まちづくり・市民活動3,917万円26.8%
  • スポーツ・文化振興2,258万円15.4%
  • 健康・医療・福祉1,871万円12.8%
  • 教育・人づくり1,458万円10%
  • 地域・産業振興651万円4.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,466万円、「まちづくり・市民活動」3,917万円、「スポーツ・文化振興」2,258万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,089件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 1.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 175億円、歳出総額は 165億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税32.3億円18.4%
  • 譲与税・交付金9.9億円5.7%
  • 地方交付税59.4億円33.8%
  • 国庫支出金28.3億円16.1%
  • 都道府県支出金15億円8.6%
  • 使用料・手数料1.8億円1%
  • 財産収入4,074万円0.2%
  • 地方債10.2億円5.8%
  • 寄附金1.8億円1%
  • 繰入金6.8億円3.9%
  • 繰越金6億円3.4%
  • 諸収入2.5億円1.4%
  • その他9,356万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.9%
  • 総務費24.3億円14.8%
  • 民生費58.1億円35.3%
  • 衛生費19.8億円12%
  • 労働費1,859万円0.1%
  • 農林水産業費3.9億円2.4%
  • 商工費3.5億円2.2%
  • 土木費12.9億円7.8%
  • 消防費5.9億円3.6%
  • 教育費12.1億円7.3%
  • 災害復旧費1.3億円0.8%
  • 公債費21.2億円12.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59.4億円(33.8%)、地方税 32.3億円(18.4%)、国庫支出金 28.3億円(16.1%)。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.1億円(35.3%)、総務費 24.3億円(14.8%)、公債費 21.2億円(12.9%)。

性質別では、扶助費 38.5億円、補助費等 28.1億円、人件費 23.2億円、公債費 21.2億円、物件費 16.5億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高77.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 164億円、1人あたり 77.4万円。積立金基金)は 48.9億円、1人あたり 23.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
9,095
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,558万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 9,095人で 8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,264万円、うち市町村民税分は 2,558万円、道府県民税分は 1,706万円。控除を受けたのは 698人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,017円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。