水俣市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円、募集などの費用は 7,092万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,264万円を引くと、差し引きは 3,265万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,092万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,264万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.5億円（9,462件）、その募集などにかかった費用は 7,092万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,264万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,265万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,558万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,915円、住民税控除額は 2,017円、差し引きは 1,544円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,092万円で、受入額 1.5億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,466万円、「まちづくり・市民活動」3,917万円、「スポーツ・文化振興」2,258万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 1.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 175億円、歳出総額は 165億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59.4億円（33.8%）、地方税 32.3億円（18.4%）、国庫支出金 28.3億円（16.1%）。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 58.1億円（35.3%）、総務費 24.3億円（14.8%）、公債費 21.2億円（12.9%）。
性質別?では、扶助費 38.5億円、補助費等 28.1億円、人件費 23.2億円、公債費 21.2億円、物件費 16.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 156億円から令和6年度の 165億円へ、5.3%増えました。歳入総額は 175億円で、令和5年度より 4.2%増えました。目的別では、民生費は 1%減、総務費は 29.1%増、公債費は 0.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 165億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%、自前の税など（一般財源等?）が 65.9%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.9%・1人あたり 6,711円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費24.3億円歳出の14.8%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 29.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.2億円 | 87.1% | 10万円 | 令和5年度より 36.8%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 7.3% | 8,374円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,229万円 | 3.4% | 3,892円 | 令和5年度より 18.2%増 | |
| 選挙費 | 1,857万円 | 0.8% | 878円 | 令和5年度より 54.3%減 | |
| 統計調査費 | 795万円 | 0.3% | 376円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 監査委員費 | 2,730万円 | 1.1% | 1,291円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の総務費 24.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
民生費58.1億円歳出の35.3%・1人あたり 27.5万円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.2億円 | 33% | 9.1万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 老人福祉費 | 14.3億円 | 24.5% | 6.7万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 児童福祉費 | 20.1億円 | 34.6% | 9.5万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 生活保護費 | 4.6億円 | 7.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 13.6%減 |
令和6年度の民生費 58.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.1%、自前の税など（一般財源等）が 50%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費19.8億円歳出の12%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.9億円 | 55.1% | 5.2万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 清掃費 | 8.9億円 | 44.9% | 4.2万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の衛生費 19.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
労働費1,859万円歳出の0.1%・1人あたり 879円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,859万円 | 100% | 879円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の労働費 1,859万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 68.2%、自前の税など（一般財源等）が 31.8%。
農林水産業費3.9億円歳出の2.4%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 43% | 7,885円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 畜産業費 | 8万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 農地費 | 3,191万円 | 8.2% | 1,509円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 37% | 6,784円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 水産業費 | 4,581万円 | 11.8% | 2,167円 | 令和5年度より 24%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等）が 72%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
商工費3.5億円歳出の2.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 44.7%減
令和6年度の商工費 3.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.8%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
土木費12.9億円歳出の7.8%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 24.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 254万円 | 0.2% | 120円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.7億円 | 43.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 70.7%増 | |
| 河川費 | 1,337万円 | 1% | 632円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 港湾費 | 371万円 | 0.3% | 176円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 58万円 | 0% | 28円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 2,379万円 | 1.8% | 1,125円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.1億円 | 31.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,720万円 | 3.7% | 2,232円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 住宅費 | 2.2億円 | 17.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 30.1%増 |
令和6年度の土木費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、借金（地方債）が 26.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
消防費5.9億円歳出の3.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 39.6%増
令和6年度の消防費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 25%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
教育費12.1億円歳出の7.3%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 24.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 93.2%増 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 14.7% | 8,400円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 中学校費 | 8,395万円 | 7% | 3,971円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 15% | 8,581円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.5億円 | 28.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 36.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 10.5% | 6,011円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の教育費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
災害復旧費1.3億円歳出の0.8%・1人あたり 6,344円令和5年度より 95.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,690万円 | 27.5% | 1,745円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 公共土木施設 | 9,276万円 | 69.2% | 4,387円 | 令和5年度の 2倍 | |
| その他の施設 | 447万円 | 3.3% | 211円 | 令和5年度より 69.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.3%、自前の税など（一般財源等）が 9%、借金（地方債）が 50.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
公債費21.2億円歳出の12.9%・1人あたり 10万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 21.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 32.3億円で、固定資産税が 20.2億円（62.4%）、個人市町村民税（所得割）が 7.2億円（22.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.6億円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 38.5億円のうち、児童福祉費が 17.4億円（45.2%）、社会福祉費が 14.9億円（38.6%）、生活保護費が 3.6億円（9.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.9億円（53.3%）、生活扶助が 1.1億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 94.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 164億円、1人あたり 77.4万円。積立金?（基金?）は 48.9億円、1人あたり 23.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 159億円から令和6年度の 165億円へ、3.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 205億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 185億円、決算は 165億円。決算は予算より 20.8億円少なく、予算の 88.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 23.8億円に対して決算は 14.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 77.9万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.5万円（中央値 22.9万円）で高いほう、教育費は 5.7万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 6.1万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,095人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,558万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,095人で 8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,264万円、うち市町村民税分は 2,558万円、道府県民税分は 1,706万円。控除を受けたのは 698人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,017円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。