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阿蘇市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,860万円。差し引きは 1.9億円のプラス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 1.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,860万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(22,555件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,860万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,316万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 1,618円、差し引きは 7,989円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付3,318万円広報765万円決済など625万円事務6,478万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.5億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.2億円71.1%
  • 環境・衛生6,312万円13.9%
  • 子ども・子育て3,784万円8.4%
  • 観光・交流・定住促進1,181万円2.6%
  • 安心・安全・防災909万円2%
  • 健康・医療・福祉540万円1.2%
  • 教育・人づくり198万円0.4%
  • 災害支援・復興167万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.2億円、「環境・衛生」6,312万円、「子ども・子育て」3,784万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,555件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 40万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 213億円、歳出総額は 198億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税31.7億円14.9%
  • 譲与税・交付金11.9億円5.6%
  • 地方交付税71.6億円33.6%
  • 国庫支出金27.3億円12.8%
  • 都道府県支出金24.4億円11.5%
  • 使用料・手数料2.2億円1%
  • 財産収入5,455万円0.3%
  • 地方債11.8億円5.5%
  • 寄附金3.9億円1.8%
  • 繰入金7.1億円3.3%
  • 繰越金17.2億円8.1%
  • 諸収入2.4億円1.1%
  • その他1億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費27億円13.6%
  • 民生費65.3億円32.9%
  • 衛生費15.1億円7.6%
  • 農林水産業費22.5億円11.4%
  • 商工費5.9億円3%
  • 土木費11.5億円5.8%
  • 消防費6.1億円3.1%
  • 教育費22.3億円11.2%
  • 災害復旧費5,420万円0.3%
  • 公債費20.5億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.6億円(33.6%)、地方税 31.7億円(14.9%)、国庫支出金 27.3億円(12.8%)。寄附金は 3.9億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.3億円(32.9%)、総務費 27億円(13.6%)、農林水産業費 22.5億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 36.4億円、補助費等 35.2億円、普通建設事業費 32.6億円、物件費 27億円、人件費 25.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 198億円で、令和5年度より 10.3%増えました。歳入総額は 213億円で、8.2%増えました。目的別では、民生費は 5%増、総務費は 17.3%増、農林水産業費は 48.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)23.5億円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.4億円12.3%
  • 借金(地方債)11.5億円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)123億円61.8%
  • その他16.1億円8.1%

令和6年度の歳出全体 198億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.2%、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 6,357円令和5年度より 1.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円100%

令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費27億円歳出の13.6%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 17.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費23.6億円87.4%9.9万円令和5年度より 18.2%増
徴税費1.5億円5.5%6,176円令和5年度より 7.2%減
戸籍・住民基本台帳費1.3億円5%5,638円令和5年度より 27.3%増
選挙費3,201万円1.2%1,342円令和5年度より 84.3%増
統計調査費1,002万円0.4%420円令和5年度より 53.6%増
監査委員費1,697万円0.6%711円令和5年度より 8.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,506万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,021万円3%
  • 借金(地方債)1.1億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円66.3%
  • その他6.8億円25.2%

令和6年度の総務費 27億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.6%。ほかに借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.2%。

民生費65.3億円歳出の32.9%・1人あたり 27.4万円令和5年度より 5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費24.9億円38.1%10.4万円令和5年度より 13.2%増
老人福祉費15.1億円23.1%6.3万円令和5年度より 2.4%減
児童福祉費22億円33.8%9.2万円令和5年度より 3.8%増
生活保護費3.2億円5%1.4万円令和5年度より 6.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)17.1億円26.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)9億円13.8%
  • 借金(地方債)3.1億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)34.4億円52.7%
  • その他1.7億円2.6%

令和6年度の民生費 65.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

衛生費15.1億円歳出の7.6%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 3.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.5億円62.7%4万円令和5年度より 7.6%減
清掃費5.6億円37.3%2.4万円令和5年度より 5.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,990万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,063万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)13.6億円90.2%
  • その他1.2億円7.8%

令和6年度の衛生費 15.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2%、自前の税など(一般財源等)が 90.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

農林水産業費22.5億円歳出の11.4%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 48.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費12.2億円54.4%5.1万円令和5年度の 2.6倍
畜産業費2,493万円1.1%1,045円令和5年度より 0.7%減
農地費8.8億円39%3.7万円令和5年度より 3.3%減
林業費1.2億円5.5%5,150円令和5年度より 15.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,831万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.1億円62.6%
  • 借金(地方債)2.5億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円19.4%
  • その他1.2億円5.2%

令和6年度の農林水産業費 22.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 19.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 64.3%。ほかに借金(地方債)が 11.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

商工費5.9億円歳出の3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 32.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円18.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,741万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円42.2%
  • その他2.1億円36.1%

令和6年度の商工費 5.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 42.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.7%。残りの 36.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費11.5億円歳出の5.8%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 13.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,459万円6.5%3,126円令和5年度より 8.1%増
道路橋りょう費3.6億円31%1.5万円令和5年度より 9.2%減
河川費7,873万円6.8%3,300円令和5年度より 50.1%減
都市計画費(公園)1,212万円1.1%508円令和5年度より 1.2%増
都市計画費(下水道)2.9億円25.2%1.2万円令和5年度より 7.4%増
都市計画費(区画整理等)2,843万円2.5%1,192円令和5年度より 1.1%減
住宅費3.1億円27%1.3万円令和5年度の 3.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円18.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,896万円1.6%
  • 借金(地方債)1.9億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円56%
  • その他8,553万円7.4%

令和6年度の土木費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.1%。ほかに借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

消防費6.1億円歳出の3.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 12.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)676万円1.1%
  • 借金(地方債)2,550万円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円89.1%
  • その他3,438万円5.6%

令和6年度の消防費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%、自前の税など(一般財源等)が 89.1%、借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

教育費22.3億円歳出の11.2%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 32.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.4億円19.7%1.8万円令和5年度より 11.9%増
小学校費7.3億円32.6%3万円令和5年度より 8.9%増
中学校費4.7億円21.2%2万円令和5年度の 4.5倍
社会教育費1.8億円7.9%7,351円令和5年度より 13.5%減
保健体育費(体育施設等)2.6億円11.6%1.1万円令和5年度より 61.5%増
保健体育費(学校給食)1.6億円7%6,553円令和5年度より 0.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円7.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)526万円0.2%
  • 借金(地方債)2.6億円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)16.5億円74.3%
  • その他1.3億円5.9%

令和6年度の教育費 22.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.2%、自前の税など(一般財源等)が 74.3%、借金(地方債)が 11.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

災害復旧費5,420万円歳出の0.3%・1人あたり 2,271円令和5年度より 0.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設901万円16.6%377円令和5年度より 57.9%減
公共土木施設4,332万円79.9%1,816円令和5年度より 39.6%増
その他の施設187万円3.4%78円令和5年度より 6.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,139万円57.9%
  • 借金(地方債)1,410万円26%
  • 自前の税など(一般財源等)637万円11.8%
  • その他234万円4.3%

令和6年度の災害復旧費 5,420万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57.9%。ほかに借金(地方債)が 26%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

公債費20.5億円歳出の10.3%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 0.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)19.8億円96.9%
  • その他6,435万円3.1%

令和6年度の公債費 20.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,720万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)8.3億円26.1%
  • 法人市町村民税(均等割)7,522万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.5億円8%
  • 固定資産税15.8億円49.9%
  • 軽自動車税1.2億円3.8%
  • 市町村たばこ税2.1億円6.6%
  • その他6,611万円2.1%

令和6年度の市町村税は合計 31.7億円で、固定資産税が 15.8億円(49.9%)、個人市町村民税(所得割)が 8.3億円(26.1%)、法人市町村民税(法人税割)が 2.5億円(8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費16.5億円45.4%
  • 老人福祉費1.7億円4.8%
  • 児童福祉費15.1億円41.5%
  • 生活保護費2.7億円7.4%
  • 衛生費534万円0.1%
  • 教育費2,457万円0.7%

棒は生活保護費 2.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,868万円29.1%
  • 医療扶助1.7億円64.2%
  • 介護扶助660万円2.4%
  • その他1,160万円4.3%

令和6年度の扶助費は 36.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 16.5億円(45.4%)、児童福祉費が 15.1億円(41.5%)、生活保護費が 2.7億円(7.4%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.7億円(64.2%)、生活扶助が 7,868万円(29.1%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率45.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高80.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 91.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.9%、将来負担比率は 45.6%。

地方債(借入金)の現在高は 192億円、1人あたり 80.7万円。積立金(基金)は 54.3億円、1人あたり 22.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 29%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 198億円で、令和元年度の 196億円より 1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 205億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
26.7億円 / 25.7億円1億円のマイナス
物件費
28.5億円 / 27億円1.5億円のマイナス
維持補修費
4,200万円 / 4,047万円153万円のマイナス
扶助費
37.8億円 / 36.4億円1.4億円のマイナス
補助費等
34.8億円 / 35.2億円3,425万円のプラス
普通建設事業費
23.6億円 / 32.6億円9億円のプラス
災害復旧事業費
2,200万円 / 5,420万円3,220万円のプラス
公債費
20.7億円 / 20.5億円1,650万円のマイナス
積立金
6.6億円 / 4.6億円2億円のマイナス
繰出金
18.2億円 / 15.3億円2.9億円のマイナス
予備費
4億円 / ——
合計
202億円 / 198億円3.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 198億円で、予算(性質別の合計)の 202億円より 3.4億円少ない額でした(予算の 98.3%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 23.6億円に対して決算は 32.6億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
83.1万円
80.1万円
68.7万円
民生費
27.4万円
24.2万円
21.4万円
教育費
9.3万円
7.6万円
7.3万円
土木費
4.8万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 83.1万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27.4万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 9.3万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 4.8万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,001人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,316万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,001人で 9.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,860万円、うち市町村民税分は 2,316万円、道府県民税分は 1,544万円。控除を受けたのは 757人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,618円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。