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御船町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 41.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,888万円減り、差し引きは 21.7億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 41.4億円(令和7年度)差し引き 21.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
41.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
19.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,888万円

令和7年度に受け入れた寄附は 41.4億円(135,377件)、その募集などにかかった費用は 19.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,888万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,333万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 23.9万円、住民税控除額は 2,245円、差し引きは 12.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 41.4億円出た・残った 19.3億円受け入れた寄附41.4億円返礼品の調達11.5億円返礼品の送付2億円広報1,131万円決済など1.1億円事務4.6億円手元に残る分22.1億円

令和7年度の費用の合計は 19.3億円で、受入額 41.4億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 41.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない21.5億円51.8%
  • その他6万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」21.5億円、「その他」6万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 51.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 170,344件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 41.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 165億円、歳出総額は 158億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 91.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税18億円10.9%
  • 譲与税・交付金7億円4.3%
  • 地方交付税36.6億円22.2%
  • 国庫支出金21.1億円12.8%
  • 都道府県支出金12.4億円7.5%
  • 使用料・手数料1.7億円1%
  • 財産収入1,074万円0.1%
  • 地方債7.6億円4.6%
  • 寄附金36.9億円22.3%
  • 繰入金14.2億円8.6%
  • 繰越金7.7億円4.7%
  • 諸収入9,908万円0.6%
  • その他7,123万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.7%
  • 総務費54.3億円34.3%
  • 民生費40.8億円25.8%
  • 衛生費5.6億円3.6%
  • 農林水産業費6.3億円4%
  • 商工費1.6億円1%
  • 土木費13.7億円8.6%
  • 消防費4.5億円2.9%
  • 教育費9.2億円5.8%
  • 災害復旧費5.1億円3.2%
  • 公債費16億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 36.9億円(22.3%)、地方交付税 36.6億円(22.2%)、国庫支出金 21.1億円(12.8%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 54.3億円(34.3%)、民生費 40.8億円(25.8%)、公債費 16億円(10.1%)。

性質別では、物件費 33.2億円、扶助費 24.3億円、積立金 23.7億円、普通建設事業費 16.3億円、人件費 16.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 158億円、歳入総額は 165億円。令和5年度と比べると、歳出は 15.2%増、歳入は 13.7%増。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 33.7%増、2.7%増、0.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)17.9億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.9億円7.5%
  • 借金(地方債)7億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)68.8億円43.5%
  • その他52.4億円33.2%

令和6年度の歳出全体 158億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 43.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.9%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.7%・1人あたり 6,228円令和5年度より 4.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費54.3億円歳出の34.3%・1人あたり 31.3万円令和5年度より 33.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費51.2億円94.4%29.6万円令和5年度より 36.7%増
徴税費1.1億円2%6,271円令和5年度より 12%増
戸籍・住民基本台帳費5,134万円0.9%2,964円令和5年度より 11.4%減
選挙費1,632万円0.3%942円令和5年度より 41.1%減
統計調査費1.2億円2.3%7,202円令和5年度より 0.3%減
監査委員費174万円0%101円令和5年度より 15%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,307万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2%
  • 借金(地方債)5,430万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)14.2億円26.1%
  • その他38.1億円70.3%

令和6年度の総務費 54.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 26.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 70.3%。

民生費40.8億円歳出の25.8%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 2.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.8億円41.2%9.7万円令和5年度より 29.3%増
老人福祉費5億円12.2%2.9万円令和5年度より 38%減
児童福祉費19億円46.6%11万円令和5年度より 1.7%増
災害救助費34万円0%20円令和5年度より 31.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)11.4億円27.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.6億円16%
  • 借金(地方債)3,500万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)18億円44.2%
  • その他4.5億円11%

令和6年度の民生費 40.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44%、自前の税など(一般財源等)が 44.2%、借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

衛生費5.6億円歳出の3.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 1.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.1億円56%1.8万円令和5年度より 3.7%増
結核対策費63万円0.1%36円令和5年度より 7.9%増
清掃費2.5億円43.9%1.4万円令和5年度より 0.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,627万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)593万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円80.3%
  • その他8,849万円15.8%

令和6年度の衛生費 5.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.8%。

農林水産業費6.3億円歳出の4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 70%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円31.1%1.1万円令和5年度より 19.1%増
畜産業費16万円0%9円令和5年度より 0.6%増
農地費3.8億円60.8%2.2万円令和5年度の 2.4倍
林業費5,104万円8.2%2,947円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,019万円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円34.2%
  • 借金(地方債)8,490万円13.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円27.8%
  • その他1億円16.4%

令和6年度の農林水産業費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.2%。ほかに借金(地方債)が 13.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.4%。

商工費1.6億円歳出の1%・1人あたり 9,262円令和5年度より 41.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)393万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円63.4%
  • その他5,475万円34.1%

令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。残りの 34.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費13.7億円歳出の8.6%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 37.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,861万円2.1%1,652円令和5年度より 23.8%増
道路橋りょう費9億円65.6%5.2万円令和5年度より 96.1%増
河川費5,337万円3.9%3,081円令和5年度より 0.1%減
都市計画費(街路)102万円0.1%59円令和5年度より 58.3%減
都市計画費(公園)1,391万円1%803円令和5年度より 1.8%減
都市計画費(下水道)2.2億円16.1%1.3万円令和5年度より 19.3%減
都市計画費(区画整理等)876万円0.6%506円令和5年度より 22.8%減
住宅費1.5億円10.6%8,409円令和5年度より 10.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4億円28.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)138万円0.1%
  • 借金(地方債)3.4億円25.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円24.8%
  • その他2.9億円21%

令和6年度の土木費 13.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 24.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29%。ほかに借金(地方債)が 25.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21%。

消防費4.5億円歳出の2.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 17.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)20万円0%
  • 借金(地方債)7,540万円16.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円78.1%
  • その他2,325万円5.2%

令和6年度の消防費 4.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 78.1%、借金(地方債)が 16.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

教育費9.2億円歳出の5.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 18.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,303万円9%4,794円令和5年度より 17.3%増
小学校費2.5億円26.5%1.4万円令和5年度より 47.1%減
中学校費1.1億円11.8%6,312円令和5年度より 29.1%増
社会教育費2.8億円30.8%1.6万円令和5年度より 11.3%減
保健体育費(体育施設等)8,434万円9.1%4,869円令和5年度より 6.6%減
保健体育費(学校給食)1.2億円12.7%6,771円令和5年度より 12.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,022万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)397万円0.4%
  • 借金(地方債)2,280万円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円60.9%
  • その他3.2億円35.1%

令和6年度の教育費 9.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.1%。

災害復旧費5.1億円歳出の3.2%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 74.1%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.3億円44.6%1.3万円令和5年度より 38.8%増
公共土木施設2.8億円55.2%1.6万円令和5年度の 2.4倍
その他の施設115万円0.2%67円令和5年度より 90.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円27.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円40.1%
  • 借金(地方債)8,920万円17.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2,437万円4.8%
  • その他5,010万円9.8%

令和6年度の災害復旧費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 4.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 67.9%。ほかに借金(地方債)が 17.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.8%。

公債費16億円歳出の10.1%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 0.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.5億円96.7%
  • その他5,260万円3.3%

令和6年度の公債費 16億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,873万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)5.5億円30.6%
  • 法人市町村民税(均等割)5,129万円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,279万円2.9%
  • 固定資産税9.1億円50.5%
  • 軽自動車税7,708万円4.3%
  • 市町村たばこ税1.2億円6.8%
  • その他611万円0.3%

令和6年度の市町村税 18億円のうち、固定資産税が 9.1億円(50.5%)、個人市町村民税(所得割)が 5.5億円(30.6%)、市町村たばこ税が 1.2億円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 24.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.4億円38.7%
  • 老人福祉費9,028万円3.7%
  • 児童福祉費13.6億円56.2%
  • 衛生費1,137万円0.5%
  • 教育費2,148万円0.9%

令和6年度の扶助費 24.3億円のうち、児童福祉費が 13.6億円(56.2%)、社会福祉費が 9.4億円(38.7%)、老人福祉費が 9,028万円(3.7%)。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高32.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 88.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 125億円、1人あたり 72.3万円。積立金(基金)は 57億円、1人あたり 32.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 143億円から 158億円へ、10.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.5億円 / 16.2億円1.3億円のマイナス
物件費
34.7億円 / 33.2億円1.6億円のマイナス
維持補修費
5,600万円 / 5,089万円511万円のマイナス
扶助費
25億円 / 24.3億円6,943万円のマイナス
補助費等
15.2億円 / 13.4億円1.8億円のマイナス
普通建設事業費
14.4億円 / 16.3億円1.9億円のプラス
災害復旧事業費
1.5億円 / 5.1億円3.6億円のプラス
公債費
16.1億円 / 16億円1,137万円のマイナス
積立金
24億円 / 23.7億円2,835万円のマイナス
繰出金
9.6億円 / 9.5億円1,045万円のマイナス
予備費
1,400万円 / ——
合計
159億円 / 158億円6,154万円のマイナス

令和6年度の決算は 158億円で、予算(性質別の合計)の 159億円より 6,154万円少ない額でした(予算の 99.6%)。差がいちばん大きいのは災害復旧事業費で、予算 1.5億円に対して決算は 5.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-2(59団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
91.3万円
61.9万円
68.7万円
民生費
23.6万円
19.7万円
21.4万円
教育費
5.3万円
6.4万円
7.3万円
土木費
7.9万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 91.3万円。類似団体(町村Ⅳ-2、59団体)の中央値 61.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 23.6万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 5.3万円(同 6.4万円)で低いほう、土木費は 7.9万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,484人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,333万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,484人で 6.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,888万円、うち市町村民税分は 2,333万円、道府県民税分は 1,555万円。控除を受けたのは 769人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,245円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。