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多良木町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,415万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 8,134人(令和8年1月1日)受入額 3.2億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,415万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円(20,381件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,415万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 849万円。

人口 8,134人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4万円、住民税控除額は 1,740円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.2億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.2億円返礼品の調達7,851万円返礼品の送付2,554万円広報122万円決済など551万円事務4,818万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.2億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.2億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1.5億円46%
  • 安心・安全・防災8,311万円25.7%
  • 分野を指定しない4,955万円15.3%
  • 地域・産業振興4,161万円12.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1.5億円、「安心・安全・防災」8,311万円、「分野を指定しない」4,955万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,381件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 3.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 83.4億円、歳出総額は 78.1億円。人口 8,134人で割ると、1人あたりの歳出は 96万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.1億円9.7%
  • 譲与税・交付金4.3億円5.1%
  • 地方交付税34.2億円40.9%
  • 国庫支出金10.9億円13%
  • 都道府県支出金7.7億円9.2%
  • 使用料・手数料1億円1.2%
  • 財産収入9,107万円1.1%
  • 地方債5.6億円6.7%
  • 寄附金2.9億円3.5%
  • 繰入金6,241万円0.7%
  • 繰越金6億円7.2%
  • 諸収入9,861万円1.2%
  • その他2,831万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,570万円0.8%
  • 総務費15.9億円20.4%
  • 民生費22億円28.2%
  • 衛生費6.8億円8.7%
  • 農林水産業費6.3億円8%
  • 商工費9,833万円1.3%
  • 土木費5.5億円7%
  • 消防費5億円6.4%
  • 教育費5.3億円6.7%
  • 災害復旧費3.4億円4.3%
  • 公債費6.3億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.2億円(40.9%)、国庫支出金 10.9億円(13%)、地方税 8.1億円(9.7%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 3.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 22億円(28.2%)、総務費 15.9億円(20.4%)、衛生費 6.8億円(8.7%)。

性質別では、補助費等 15.3億円、扶助費 12.5億円、人件費 10.5億円、物件費 10.4億円、普通建設事業費 7.1億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 80.3億円から令和6年度の 78.1億円へ、2.8%減りました。歳入総額は 83.4億円で、令和5年度より 3.3%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 5.2%増、15.4%増、ほぼ同じ。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.4億円10.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.6億円9.8%
  • 借金(地方債)5.4億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)50.4億円64.5%
  • その他6.3億円8.1%

令和6年度の歳出全体 78.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.5%。ほかに借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,570万円歳出の0.8%・1人あたり 8,077円令和5年度より 9.4%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,570万円100%

令和6年度の議会費 6,570万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費15.9億円歳出の20.4%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 15.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.3億円83.3%16.3万円令和5年度より 17.3%増
徴税費9,841万円6.2%1.2万円令和5年度より 14.2%増
戸籍・住民基本台帳費5,976万円3.8%7,347円令和5年度より 10.7%増
選挙費1,389万円0.9%1,708円令和5年度より 15.7%減
統計調査費8,333万円5.2%1万円令和5年度より 0.9%増
監査委員費1,058万円0.7%1,301円令和5年度より 8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,364万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,799万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円71.3%
  • その他3.7億円22.9%

令和6年度の総務費 15.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%。残りの 22.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費22億円歳出の28.2%・1人あたり 27万円令和5年度より 5.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.7億円39.7%10.7万円令和5年度より 9.2%増
老人福祉費5.8億円26.5%7.2万円令和5年度より 3%増
児童福祉費7.4億円33.7%9.1万円令和5年度より 2.4%増
災害救助費118万円0.1%145円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円27.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円15.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円54%
  • その他6,900万円3.1%

令和6年度の民生費 22億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.8%。残りの 3.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費6.8億円歳出の8.7%・1人あたり 8.3万円令和5年度とほぼ同じ
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.4億円80.1%6.7万円令和5年度より 1.8%減
結核対策費3万円0%4円令和5年度より 24%増
清掃費1.3億円19.9%1.7万円令和5年度より 7.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,613万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)558万円0.8%
  • 借金(地方債)2,960万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円89.2%
  • その他2,206万円3.3%

令和6年度の衛生費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

農林水産業費6.3億円歳出の8%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 16.7%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円39.7%3.1万円令和5年度より 4.2%減
畜産業費207万円0.3%254円令和5年度より 28.5%減
農地費1.6億円24.9%1.9万円令和5年度より 13.7%増
林業費2.2億円35%2.7万円令和5年度より 59.9%増
水産業費43万円0.1%53円令和5年度より 53.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)26万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円35.4%
  • 借金(地方債)1,190万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円51.6%
  • その他6,989万円11.1%

令和6年度の農林水産業費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.4%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

商工費9,833万円歳出の1.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.5%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)200万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)675万円6.9%
  • 借金(地方債)390万円4%
  • 自前の税など(一般財源等)7,084万円72%
  • その他1,484万円15.1%

令和6年度の商工費 9,833万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%。ほかに借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.1%。

土木費5.5億円歳出の7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 48.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,785万円8.7%5,883円令和5年度より 26.8%増
道路橋りょう費2.4億円44.2%3万円令和5年度より 85%増
河川費3,131万円5.7%3,850円令和5年度の 14.7倍
都市計画費(公園)397万円0.7%488円令和5年度より 8.5%減
都市計画費(下水道)1.6億円29.5%2万円令和5年度より 1.5%増
住宅費6,152万円11.2%7,564円令和5年度より 74.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,471万円15.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)132万円0.2%
  • 借金(地方債)1.5億円27.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円48.1%
  • その他4,647万円8.4%

令和6年度の土木費 5.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.6%。ほかに借金(地方債)が 27.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

消防費5億円歳出の6.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 51.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)688万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)979万円2%
  • 借金(地方債)2億円39.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円56.6%
  • その他253万円0.5%

令和6年度の消防費 5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%。ほかに借金(地方債)が 39.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

教育費5.3億円歳出の6.7%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 66.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,890万円16.9%1.1万円令和5年度より 1.6%減
小学校費1.3億円24.6%1.6万円令和5年度より 43.4%増
中学校費8,210万円15.6%1万円令和5年度より 93%減
社会教育費5,832万円11.1%7,170円令和5年度より 20.2%減
保健体育費(体育施設等)3,425万円6.5%4,211円令和5年度より 9.3%減
保健体育費(学校給食)1.3億円25.4%1.6万円令和5年度より 8.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)820万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)157万円0.3%
  • 借金(地方債)5,280万円10%
  • 自前の税など(一般財源等)4.3億円82.5%
  • その他2,963万円5.6%

令和6年度の教育費 5.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%、自前の税など(一般財源等)が 82.5%、借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

災害復旧費3.4億円歳出の4.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 36.6%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.6億円46.2%1.9万円令和5年度より 3.6%減
公共土木施設1.8億円53.8%2.2万円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)7,549万円22.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円37.2%
  • 借金(地方債)8,990万円26.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4,251万円12.6%
  • その他439万円1.3%

令和6年度の災害復旧費 3.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 59.5%、自前の税など(一般財源等)が 12.6%、借金(地方債)が 26.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

公債費6.3億円歳出の8.1%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 0.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円98.5%
  • その他965万円1.5%

令和6年度の公債費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,222万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)2.9億円35.5%
  • 法人市町村民税(均等割)2,079万円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,344万円4.1%
  • 固定資産税3.2億円40%
  • 軽自動車税4,685万円5.8%
  • 市町村たばこ税8,361万円10.4%

令和6年度の市町村税は合計 8.1億円で、固定資産税が 3.2億円(40%)、個人市町村民税(所得割)が 2.9億円(35.5%)、市町村たばこ税が 8,361万円(10.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 12.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.5億円43.5%
  • 老人福祉費3,636万円2.9%
  • 児童福祉費6.2億円49.8%
  • 衛生費4,350万円3.5%
  • 教育費401万円0.3%

令和6年度の扶助費 12.5億円のうち、児童福祉費が 6.2億円(49.8%)、社会福祉費が 5.5億円(43.5%)、衛生費が 4,350万円(3.5%)。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高75.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高52.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 83.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 61.1億円、1人あたり 75.1万円。積立金(基金)は 42.6億円、1人あたり 52.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 68.1億円から令和6年度の 78.1億円へ、14.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 83.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
11.6億円 / 10.5億円1.1億円のマイナス
物件費
10.7億円 / 10.4億円3,447万円のマイナス
維持補修費
7,800万円 / 1.2億円4,201万円のプラス
扶助費
10.3億円 / 12.5億円2.2億円のプラス
補助費等
19.7億円 / 15.3億円4.4億円のマイナス
普通建設事業費
8.1億円 / 7.1億円1億円のマイナス
災害復旧事業費
3.8億円 / 3.4億円4,112万円のマイナス
公債費
6.4億円 / 6.3億円65万円のマイナス
積立金
4.4億円 / 4.4億円61万円のプラス
投資及び出資金
3,600万円 / 9,703万円6,103万円のプラス
繰出金
3.9億円 / 5.9億円2.1億円のプラス
予備費
700万円 / ——
合計
80.1億円 / 78.1億円2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 80.1億円、決算は 78.1億円。決算は予算より 2億円少なく、予算の 97.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 19.7億円に対して決算は 15.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
96万円
130.8万円
68.7万円
民生費
27万円
24.5万円
21.4万円
教育費
6.5万円
12.4万円
7.3万円
土木費
6.8万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 96万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 27万円(中央値 24.5万円)で高いほう、教育費は 6.5万円(同 12.4万円)で低いほう、土木費は 6.8万円(同 12.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,471人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
849万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,471人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,415万円、うち市町村民税分は 849万円、道府県民税分は 566万円。控除を受けたのは 201人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,740円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。